高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） 大きく分けまして、戦後の物品税の歴史は三十七年以前と三十七年以後に分かれると思うんでございますが、三十七年以前はむしろ戦争中または戦後に非常に拡大をいたしました物品税の中で、日用身辺の物、比較的低い担税力しかあらわしていないと思われる物を外していく歴史であったわけでございます。確かに自動車が二十五万台のときに物品税をかけたと、その段階ではぜいたく品、ステータスシンボルというような考え方もあったと思いますが、三十七…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 昭和五十四年の税制改正で社会保険診療報酬の課税の特例について改善を行ったわけでございます。その内容は、委員よく御存じのとおりでございますが、政府といたしましては十分評価していただいてよい内容であろうという考え方でございます。 この改正によりまして、五千万円以上の社会保険診療報酬の収入につきましては実態経費率に近い五二％という法定の経費率を認めることにしておりますが、それが適用されます五千万円超の者の割合でございます…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 ただいまも数字について申し上げましたように、五十四年度改正の効果は相当上がっておるというふうに判断しておりまして、この措置を続けてまいりたいと考えております。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 租税特別措置法の中に老齢者年金特別控除の規定があることは、ただいま御指摘のとおりでございますが、本年、五十五年をもちまして適用期限が切れますので、今回の改正では二年間延長ということで御審議をお願いいたしております。 いまもお話がございましたように、公的年金の受給者につきましては給与所得控除が適用される。その性格は、勤労に伴う経費の概算控除という側面を持っております。そのほかに七十八万円の老齢者年金特別控除、これは六…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 公的な老齢年金につきまして給与所得控除の適用があるということは、恩給、厚生年金、こういった勤務に係る年金の場合にはやや理解できる点もあるわけでございますが、国民年金制度ができました場合に国民年金の老齢年金につきまして給与所得控除を適用したわけでございます。それから始まりまして、いまもお話がございましたように、すでに勤務が終わってしまって後から年金を受け取っておられる方、これについて給与所得控除を適用することがいいか…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 一昨日も税制調査会長からお話があったわけですが、昨年の十一月の税制調査会の中期答申の中では、税の把握と申しますか、その問題についてかなりの配慮をしておりまして、たとえば記帳水準の向上ということが指摘されておりますが、それとあわせまして、いまお話しのございますように、たとえば外形標準申告というものについても検討が進められたわけであります。フランスの場合には、たとえばヨットを持っておる人、自動車を持っておる人、競争馬を…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 国内源泉の利子所得、配当所得、これを非居住者または外国法人が取得します場合には、わが国の所得税法上は二〇％の源泉徴収というのを原則といたしております。ただ、租税条約において、資本交流の円滑化という観点から利子、配当に対する軽減税率が定められるという例が多うございます。その場合には、一般に利子は一〇％、配当は一五％ということにいたしております。 いまお示しの円建て債についても、そういう原則のもとで考えてまいることが必…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 ただいま五十六年度の税制改正について真剣な御審議をいただいておるわけでございます。これらを通じて財政再建の目標に向かって税制面からどういうふうに対応していくかということにいま頭を砕いておるわけでございまして、五十七年度も同じように財政再建の路線の上で五十七年度の税制改正というものをことしの末ぐらいに考えていかなければならないと思っておりますが、現在までのところ、大蔵省内部でこれについて具体的な考え方をまだ固めるにと…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 ただいま政務次官からお答えのあったとおりに考えております。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 消費世帯と申しますか、家計として見ますとこれは世帯単位で消費をしておるわけでございます。その場合にどういう税金のかけ方をするかということになりますと、考え方は三つぐらいあると思います。イギリスは、夫婦合算をいたしますが、非分割というのをたてまえとしております。最近は若干選択によって個別課税ということができるようになりましたけれども、合算非分割という考えであります。それから、日本はかつてのアメリカと同じように個人単位…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 いまお尋ねのような年齢別の平均給与に対応した税負担率というのは、残念ながら資料の関係もございましてはじかれておりません。この間における平均の税負担率というものをかわりに申し上げますれば、四十四年は納税者だけのが五・一、五十年が四・一、五十四年が五・二というのが納税者の税負担の平均でございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 さっきちょっとお答えを申し上げなかったのですが、給与収入別の全体としての収入に対する税負担率というのがございます。三百万円と二百万円の間の方ですと、トータルで三・五％、これは所得税でございます。それから三百万と五百万の間の方ですと、四・四、このぐらいでございます。 いまお話しのように、収入がふえてまいれば確かに税金がふえていく。その一番大きな要因は、税率表のカーブもございますけれども、給与所得控除、人的控除を合わせ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 所得税が累進構造を持っているということは所得税のいわば本質的なメリットでありますから、それをやめてしまって比例税というわけにはいかないと思うのでございます。 これもたびたびお答えしていることで恐縮ですが、ドイツとかイギリスのように、非常に多くの所得者が同じ税率表のもとにおる、イギリスであれば三〇％、ドイツなら二二％という比例税制のもとにおりますが、そういう税率表を考えるべきかどうかという問題は確かにございます。それ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 退職給与引当金、五十四年の法人企業統計で法人企業標本調査で五千六百億ばかり増加しております。残高が六兆八千四百三十二億。賞与の引当金はやや違っておりまして、たとえば決算期が九月決算で賞与の支払いが十二月、こういう会社について引き当てておるわけでございますが、したがいまして、五十三年と五十四年の間に二千二百億ばかり残高が増加しております。それから貸し倒れでございますが、貸し倒れは五十三年と四年で二千六百億ばかり増加し…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 減収の見込みでございますが、ちょっといまお示しのありました数字は五十五年だと思います。五十六年で申しますと、生保で千九百十億円、損保で百二十億円というのが国税の減収額でございます。地方税は、生保で二百四十一億というふうに見込まれております。 この制度は、生命保険料で申しますと、大正十二年からずいぶん長く続いてきた制度でございます。昭和二十二年から二十五年まで一遍廃止されましたけれども、その後、保険がインフレの壊滅か…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 国税といたしまして、利益の有無にかかわらず法人に一種の所得課税というようなものをやっております外国の事例は比較的少ないわけでございます。私どもが調べました限りで申し上げますと、フランスの法人税で一九七四年からとっております概算課税制度というのが唯一の例かと思います。七八年に税率が引き上げられまして現在では年に三千フラン、日本円に直しまして十六万円ぐらいになりますが、三千フランを赤字申告して法人税を納めない法人を含め…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 お示しのように、租税特別措置の中でこれは政策税制でございますから、政策目的に適合しておってほかにその目的を達成するのに適当な方法がないという場合には、これは目的に役立つ限りにおいて採用をしてきておるわけでございます。ただし、政策目的に照らしてもはや必要がなくなっておるとか、その租税特別措置で目的が上がっていない、目的が達成されていないというものにつきましては、これは大体において期限つきの措置が多うございますから、期…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 昭和三十年に中小法人に対する軽減税率ができたわけでございますが、当時五％一般法人よりも低かったわけでございますけれども、現在それが一二％になっておる、たびたび申し上げておるとおりでございます。そこで、中小法人にどのくらいそういう意味の政策的な減税になっておるかと申しますと、これは中小法人全体で二千五百億、協同組合、公益法人を含めて四千二百億というぐらいのオーダーになっております。もちろん中小法人についてのいろいろお…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 法人課税の税率の引き上げにつきましては、国際的な実効税率のバランスということも当然念頭に置かなければならないわけでございます。今回御審議をお願いいたしております二％の税率引き上げによりまして、いわゆる大法人の場合、実効税率は五一・五五％ということに計算されます。これはアメリカの税率よりもやや高く、イギリスとほとんど同じである。こういう意味では国際的に見てかなりのところになっておるのではないか。さらには大都府県におい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 理論的に申しますと、インフレと税金というのは非常にむずかしい問題でございまして、いま所得税の実質所得に対する課税という点だけでインデクセーションが取り上げられておりますが、むしろ学者の議論では、それはさることながら、もう一つ、インフレ会計と資本価値維持といいますか、企業の資本維持ということとインフレの関係ということも大きな問題になっておるわけです。 たとえば法人税の場合には、償却が不足になってきて実際には名目所得に…