高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 企業の利益処分の中で配当に回る部分というのは現在の配当性向からすれば比較的小さいわけでございます。留保される所得に対してどのような水準の課税をするかということがむしろその税収的な面からの税制論としては一番大きな問題でございます。 続いて、配当課税についてのいわゆる二重課税の調整をどうするかということですが、昨年の中期答申及びその基礎になりました企業課税小委員会の報告では、現在法人の受取配当にしましても個人の受取配当…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 税目によってまちまちではございますけれども、トータルの一般会計税収は、五十四年度決算額に対して一四・四％の伸びということに見込んでおります。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 そういうようなお話も巷間ありましたが、私ども、実はまことに先の見えない話ですが、そこまで見通しはしておりませんでした。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 五十四年に税制改正の御審議を願いました際には、五十二年分のサンプル調査まで大体わかっておったわけでございます。当時、三千万以下の社会保険診療報酬の収入があられる方が全体の特例適用個人開業医の半分ぐらい、二分の一程度。それから三千万と五千万の間の四段階に当たります分が四分の一。五千万を超えます、いわゆる実額経費率に近い五二％、ここに当たられる方が四分の一程度、こう申し上げておりました。最近わかりましたのは、五十四年の…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○高橋（元）政府委員 青色の割合は若干ふえてきております。正確な数字は、五十五年以降は推計でございますから、申し上げられませんが、ふえてきておることは事実でございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 税制に関連した分野で申し上げますならば、いまお示しのありますような申告についての非違というものは、必ずしも作為的に所得を隠蔽化しようということだけでもないという点は御指摘のとおりだと思っております。 ただ、そういう事態が往々にして起こってまいりますのは、一つは御本人の所得計算というものが必ずしも正確にいってないということから来ておるのだと思います。これはまさに記帳水準の向上、たびたびこの委員会でも御指摘ございますよ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 いま国税庁から申し上げたとおりでございますが、通達面でどういうふうに網羅的に書けるかということになりますと、これは百数十万の会社、千差万別の仕事をしておりますので、必ずしも統一的に書くとかえって繁雑を来すということもあろうかと思いますが、よく私どもの法規と申しますか、税制全体、それから、その執行に当たって起こってまいる具体的な問題もなるべく明快に法規の中に取り込めるように、法規を読めば、また基本通達を読めば大体経理…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 まず、現在どういうふうな退職一時金が支給されておるかということをお答え申し上げたいと思うのでございますが、昭和五十一年に労働省がやりました高年齢労働者雇用実態調査報告というので見ますと、三十年以上勤続された方が退職一時金として受け取られる金額の中では、一千万以上という方が全体の大体五五％であります。こういう方々が最終的に俸給として受け取っておられるものは、民間給与実態調査と若干年次が違いますけれども、勤続年数の長い…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 退職所得につきまして、ほかの給与所得または一時所得と違います種別をつくって軽い課税を行っております理由は、大きく申して二つあると思うのでございます。 一つは、これは生涯最後の所得だ、したがって、その所得の担税力は比較的低いと見なければならないということでございます。退職金を何に使うかという調査を見てみましても、退職後の生活費に充てる、または持ち家の建築費に充てるというのが圧倒的に多うございます。そういうものとして観…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 退職金の制度が一時金制度と年金制度に分かれてまいりまして、最近では、私ども数字で見ております限りでは、退職一時金と退職年金の併給という制度をとっておるところが多いようでございます。 そこで、私どもいまお示しのことも十分理解をいたすわけでございますが、考えておりますことは、退職一時金の形でもらいます場合と同じ退職金を年金形式でもらいます場合、年金でもらいますと、これは御承知のとおり給与所得でございますから、もらいまし…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 退職金が現在平均して高いか低いか、それが老後の生活及び持ち家の建築費を賄うに十分か、こういうお尋ねだと思います。これはもう大変お答えのむずかしい問題でございますけれども、給与の俸給表のカーブについて冒頭にお示しがございましたけれども、俸給表の高さと申しますか、角度というものと退職金の額というものとこれは関連していると思うわけでございます。支給倍率ということで、私も深く調べたわけではございませんのでうろ覚えで恐縮でご…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 いまのお話は、掘り下げて考えますと、家族の消費生活というのは共同で行われるわけでございますが、所得税の課税は稼得者それぞれにかかっていくということをどう考えるかという問題だと思うわけでございます。 いまの日本の所得税法ないしこれは民法もそうでございますけれども、夫婦別産、稼得者単位の課税ということをやっております。そこで、非常に家計が苦しい場合に御主人が働き、奥さんも働く、いま全体として平均一世帯一・三人ぐらいの収…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 ＬＰＧ法というのができまして、ＬＰＧの備蓄義務というものが定まったわけでございます。従来は油につきまして備蓄義務というのがありまして、これは全体として油の備蓄をふやさなければならないというＩＥＡの申し合わせ等を頭に置きまして税制上も助成措置を講じてまいったわけですが、石油にかわりますよりクリーンなエネルギーという意味で、ＬＰＧの持っております政策的な意味というものもより高くなってまいりましたし、それを助成すべき政策…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 私、先ほどお答えしました中でちょっと間違ったことを申し上げましたので、おわびして直させていただきます。 石油備蓄法の改正でＬＰＧを対象に取り込んで、そういう法案を現在国会の御審議を仰いでおるところでございます。失礼いたしました。 そこでいまのお尋ねでございますけれども、すべてのＬＰＧタンクを対象にするというのではございませんで、備蓄法の規定によりまして、前年の平均貯蔵量を超えており、かつ指定された日数以上平均貯蔵日…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 五十三年の投資減税は、これは一般的な不況からの脱出のための投資減税でございます。広く産業、企業が行います投資を対象といたしております。五十四年、五十五年、両年度に適用されました産業構造転換投資促進税制でございますか、これは不況産業、特定不況業種というものに属しております企業が不況から脱却いたしますために構造不況業種から構造不況業種以外に新しく投資をします場合にそれを対象としたわけでございます。したがいまして、ここ三…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 会社標本調査の数字を先ほどお答えしたのでございますけれども、五十三事務年度の税額控除額約九十五億と申し上げたとすればそれは中小企業の分で、全体百二十億の中で九十五億が中小企業分でございます。五十四年度は三百五十億程度と申し上げましたが、その中の二百億は中小企業分でございます。 今回御審議をお願いいたしております省エネルギー、代替エネルギー、この二つの選択的な投資税額控除、その対象となります企業規模で申し上げれば、中…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 ヨーロッパの国々それから日本、エネルギーが何に使われているかということを見ますと、ヨーロッパの国々では暖房用というのが寒い国でございますから非常にウエートが高いわけでございます。三分の一から四割ぐらいはたしか暖房用に石油が使われておる。日本の場合にはまだ自動車に使っております石油の割合というのはそれほど高くございませんで、そのほとんどが、ほとんどと申しますか一番大きな部分は産業用でございます。したがって、六十五年ま…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 戦争保険料の支払いに係る異常危険準備金という規定を租税特別措置法の中に創設するようにお願いをいたしております。 その内容を申し上げますと、特定海外水域、これは具体的に申しますとペルシャ湾ということを政令で決めるつもりでおりますが、特定海外水域を航行する海運業者に対しまして、当該水域に係る前三年の平均支払い保険料の二倍から当期に支払った支払い戦争保険料を引いた差額を限度として異常危険準備金の積み立てを認めるわけでござ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 お尋ねの財産債務明細書は、昭和二十八年に一遍廃止をいたしまして、現在復活しておるわけでございます。二十五年当時、創設当時は正当な理由がないのに提出しなかった場合は加算税の対象ということになっておりましたが、現在は提出義務に違反いたしましても制裁を科していないわけでございます。それは、一定の高額所得者について確定申告に際して財産債務明細書を出していただくことにしておりますのは、適正な課税を確保するための補助的な手段で…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 まず年金でございますが、去る十一月の税制調査会の中期答申の中で、年金課税の問題、公的年金に対する課税の問題は今後外国の事例をも参考としつつ検討を進めていく必要があるという指摘がございます。ということが答申されました趣旨でございますが、これは現在御案内のとおり、公的老齢年金に対する課税は給与所得控除の適用を認めておるわけでございます。勤労に伴う経営費の概算控除という性格を持っております給与所得控除がそのまま年金収入に…