高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 ケースの一で申し上げますと、五十二年度から利払い費等でございますが、一兆九千四百億、五十三年度二兆五千五百億円、五十四年度三兆一千四百億円、五十五年度三兆七千億円、これはただし国債の事務取扱費を含んでおります。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 御指摘になりましたように、国債費が五十五年度で申しますと、ケースＩですと一般会計の歳出の一〇％程度のウエートになってしまいます。現在がたしか六・九％だと思いますが、それに比べて国債費の一般会計に占める割合がふえていく、これは財政の弾力性を失わせると申しますか、硬直化の一つのあらわれでございますから、私どもとしては、そういうものは極力国債の依存度を下げましてまず特例公債から脱却をして、しかる後四条公債についても、極力…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 今回御審議をお願いいたしております法案の条文の中にも書いてございますように、五十一年度の特例公債につきましては、満期までに全額現金償還をして借りかえをしないという方針でございます。したがいまして昭和六十一年に、お出ししております償還計画表のとおり全額現金償還の時期が至るわけでございますが、それまでには全額財政的な手当てをもって償還をいたすわけでございます。お手元にごらんになっておられます中期財政計画の試算、これは昭…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 定率繰り入れは、もちろん特例公債であろうと建設公債であろうと、前年度首の国債総額の一・六％というものを繰り入れるわけでございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 さようでございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 国債の減債制度と申しますのは、そのときまでに発行されておりますところの国債を全体といたしまして、それに対して国民の理解と信頼を得ると申しますか、公債政策に対する節度を示すためにつくられている制度でございます。したがいまして特例公債それから建設公債、これを通じまして存在する国債に対しまして定率の繰り入れを行う。それから財政法六条でございますと、剰余金の二分の一を下らない金額を繰り入れてまいる。そのほか、必要に応じて予…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 財政法四条でただし書きを用いまして公共事業費、出資金、貸付金の財源に充てる場合に限り公債を発行することができると書いてございます。これは、ただし書きにそう書いてございますが、財政運営の方針と申しますか、ポリシーとして、均衡財政が正しいので、均衡財政から踏み出す場合でも建設公債の原則の範囲にとどまるというふうに考える考え方でございますけれども、しかしながら、法律上の解釈といたしましては、ただし書きというのは何々する場…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 お許しをいただいて、その部分につきまして御説明申し上げますと、減債制度をどうするかという形での議論が当時省内で行われておりました。そこで、減債制度の基礎になっておりますところの財政法四条二項、これは「公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」その規定につきまして、その実質をどういう制度づけで担保していくかという議論であったわけでございます。 その議論の過程の中で、一…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 ただいまも申し上げましたように、四条二項の取り扱いの問題でございますが、四条一項本文及びただし書き、先ほど松浦委員から御指摘がありましたその規定につきまして、これを削除してしまえというようなことを議論しておるのではないわけでございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 先ほど申し上げましたように、四十一年の暮れに財政制度審議会で四条二項の取り扱いについての意見をまとめていただきまして、その中ではこの規定を存置するということでございます。それから、それに基づいて四十二年度にいまの国債整理基金特別会計法の改正に基づきます減債制度というのが確立されました。したがって、四条二項を存置し、かつ減債制度を充実するということが四十二年度以来確立しておるわけでございまして、その制度を確立していく…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 昭和四十年度の補正予算で公債を発行するようになりました。そのときの重要な問題は、減債財源をどういうふうにしていくか、これは当時の臨時国会での御議論の経過を踏まえて、減債制度の確立のために四十年、四十一年と二年間財政制度審議会でいろいろな御議論をいただいたわけでございます。その結果が非常に長かったのでございますが、その過程でいろいろな考え方の整理がありまして、その結果、先ほども申し上げたことでございますが、財政法の四…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 財政法の四条の一項のただし書きによります建設公債を四十一年の補正で出しまして以来、この建設公債の依存度を減少していき、それによって財政政策の適切を期する必要があるという認識がわれわれとしても、また私どもがいろいろ御意見をお伺いしております財政制度審議会としても非常に強くございまして、その結果、四十二年の十二月二十五日に財政制度審議会の報告が出まして、 公債政策を弾力的に行なうためには、現在の公債依存度を極力引き下げ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 財政法第四条第二項、この規定は、公債を発行いたします際に、その償還について将来の財政を拘束するわけでございますから、償還年度がいつであるか、そのときの金額は幾らであるかということを明らかにするための規定でございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 四条二項の規定の趣旨は、先ほども申し上げました四十一年度の財政制度審議会の報告の際までに十分部内も審議会も詰めて確定をしたわけでございますが、この償還の計画を国会に提出する規定を設けましたことの解釈といたしましては、この規定が公債の発行時にその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すことを要求していると解することは困難で、実質的には公債の年度別償還額を、つまり満期公債であれば満期時の償還予定額を示すもので足りる…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 提出した資料の中にもございますように、ケースＩ及びケースＩＩはいずれも一月二十三日に閣議了解になりました五十年代前期経済計画概案、これを下敷きに照らしまして、それを一般会計の姿に翻訳をしたものでございます。基本的な経済のフレームは、それから財政の五十五年度の姿というものは変わっておりません。 その中でケースＩは、ほぼ五十五年度の概案の想定しておりますフレームワークに向かって等しい速度でと申しますか、おおむね均等に一…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 公共投資でございますが、対前年の伸び率は各年二八・七でございます。ケースＩ、ケースＩＩ同じでございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 ＧＮＰの伸び率は、五十−五十五の平均伸率にいたしまして一三・四でございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 私、先ほどちょっと間違えまして申しわけございませんでした。公共投資の伸びは五十一年が一〇・九でございますから、五十−五十五の平均で申し上げますと一五・五でございます。ＧＮＰは先ほど申し上げましたとおり五十−五十五の平均で一三・四、さようになっております。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 公共投資はケースＩ、ＩＩとも五十一年度が一〇・九、五十二から五十五までの四カ年度は各年一六・七％の伸び率でございます。もう一度申し上げますと、五十一年度が一〇・九、五十二、五十三、五十四、五十五と四カ年が二八・七、それで五十−五十五の平均が一五・五でございます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 振替支出は五十−五十五の平均伸率で一六・〇でございます。各年度で申し上げますと、五十一年度はこれは実績でございますが、二二・五、それから五十二年度、五十三年度が同じ率で一六・一％、五十四、五十五年度がそれぞれ一二・八、平均いたしまして五十−五十五で一六・〇でございます。