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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,831 件
直近の所属会派
—
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1977/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会36 件・36%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,831 件中 20 件を表示
大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 五十一年度の冷害によります減収、総収入の減少というものは、農林省の調査によりますと、四千九十三億ということであったかと記憶しておりますが、私ども冷害の対策といたしまして、救農土木事業を起こさなければいけないという必要性を考えまして、農林、建設その他の所管の役所と相談をしたわけでございますが、その際、冷害の救済として救農土木事業の規模を決めます際に、四十六年、四十七年、過去ずっと救農土木を起こした実例があったわけでご…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 五〇%以上の被害を受けられました専業農家、それから第一種兼業農家というものの農家戸数を、当時の作報の被害統計等によって各県別に各県から調査の結果、集計いたしてみますと、そのうち、救済を必要とする農家戸数は約六万二千軒というふうに考えられました。その中で、五割以上の被害をこうむったものについては六十日、七割以上の被害をこうむったものについては八十日、九割以上の被害をこうむったものについては百日というものの賃金の補給が…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 先ほどお答えが少し足りませんでしたので、補足してお答えさせていただきます。 冷害に対する措置といたしましては、先生からもお話のございました農業共済再保険金の支払い、これは補正予算で六百三十億措置をいたしたわけでございます。そのほかに、天災融資法の発動によります融資額、これが該当十五県で六百億円、それから自作農維持資金の災害枠の設定で三百六十五億円、それから農林公庫の財投追加二百三十億円、そういった各種の措置をいたし…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 先ほどの御質問で、公社または公庫について、予算を国会の議決にかかわらしめている、それに対して事業団、公団のたぐいは、特殊法人でありながら、また公共的性質、目的を持っておりながら、予算を国会に提出しないのは、議決を受けないのは、なぜかという趣旨の御質問でございました。 公社は、もともと国が特別会計として国の仕事としてやっておったものを受け持って特殊法人になったわけでございます。したがって、その事業の性格も、たとえば独…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 原子力関係の動燃公団なり、それから原研につきまして、これをたとえば国の特別会計にして、国の職員が事業の運営を行うということは、いかがであろうかという御指摘もございました。これらの機関が仰せのように、事業を営んでまいります際に収益を伴いません関係で、欠損金がその法人の資産に計上されてまいる。これらの公団または事業団が最終的に、そういう欠損を回復し得ない場合どうするかということは、その段階で、また十分考えなければならな…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 石油公団が債務保証を通じまして、海外における石油の採取なり探鉱というものを促進してまいります趣旨は、そのようにして採取し、または探鉱を行いました結果の石油の資源、いわゆる民族資本によるところの石油の資源の確保ということが国家の目的として重要であるからであるというふうに私どもは考えております。その範囲で石油公団が債務保証を行うということは、現在の法律によって公団に行わしめておる仕事でございますし、その債務の保証が、円…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 先ほど北山委員の御質問に対してお答え申し上げたことと重複をいたすかもしれませんが、五十一年度で「公共事業等予備費」という項を設けましたのは、五十一年度における経済運営というものが、五十年度、四十九年度の不況からの立ち直りというものを財政面からも支えながら進んでいく、そういうスタンスをとりましたのが一つと、もう一つは、先ほど安藤委員からもお話がございました総合予算主義ということの範囲内で財政の体質の健全化ということを…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 たとえばいま御指摘の中で、組織、北海道開発庁、項、北海道特定開発事業推進調査費というのがございます。金額は五十一年度におきまして三億二千万でございましたが、これらの金額の移しかえを実行いたします際に、道路、治水、港湾、事業が特別会計で行われるものにつきましては、特別会計が事業を執行するということで、特別会計への繰り入れという目を立目して繰り入れをしております。 所管、運輸省または所管、建設省というものに一たん移しか…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 調整費は、先生御案内だと思いますが、国土総合開発事業調整費にいたしましても、国民生活安定特別対策費にいたしましても、当初予算編成時には、事柄の性格上、経費の具体的な配分までは決められない、しかし、そういう目的を持った金でございまして、かつ、必ず年度内に支出の必要が起こるという前提のもとに予算を計上いたすわけでございます。その意味では、予備費と全く性格を異にしておりますが、その調整費を、執行の段階で各調整費の中身の具…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 移しかえ、それから特別会計の弾力条項、いずれも、いま先生のお話のようなことでございます。 法的根拠は、財政法の第二十二条六号によりまして、予算をもって国会の御議決をいただいておるというわけでございます。

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 予算の移しかえは、予算執行の各省各庁の職務権限の間の問題でございます。したがいまして、先ほどもお答え申し上げたことでございますが、予算の議決の対象になっております項で定まりました予算の目的を変えておりませんので、その目的の金、当初計上された、たとえば一括計上権を持っておって計上した場合等々が多いわけでございますが、そういう特定の所管または組織に一括計上しておいて、予算の執行に当たって具体的に実施に当たる所管を確定す…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 治山治水、そのほか特別会計が事業を営みまして、一般会計はこれに財源の繰り入れをやる。これは事業費でやる場合、それから工事諸費でやる場合がございますけれども、財源繰り入れをやるという場合には、一般会計からの繰り入れは一項をもって処理をいたしております。受け入れた特別会計で事業費と工事諸費に区分をいたしております。特別会計の予算総則の十二条では、国有林野特別会計でございますと、治山勘定の中で各項間移用できるという指定を…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 特別会計へ一般会計から繰り入れを行います場合には、事業費それから工事諸費の区分をいたさないということは、先ほど申し上げたところでございまして、特別会計の歳出権において事業費と工事諸費を区分して、そこで、その目的に従って分けておるということでございます。

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、災害復旧の場合には、事務費だけを特別会計に繰り入れるということでございます。仕事の本体は一般会計で行うわけでございますから、したがって、工事諸費を特別会計に繰り入れる必要が生じてまいる、そのために特に工事諸費の繰り入れという項を立てておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 受け入れた特別会計におきましては、これを区分しておるわけでございます。したがいまして、一般会計から繰り入れます場合には、特別会計を指定して繰り入れという項を起こしておりまして、その中で勘定を分かっております場合でも、一本で繰り入れを行っておるという例が多々ございます。

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 治山事業費の中に、国有林野特別会計へ繰り入れという形で経理をいたしております。仰せのとおりであります。

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 たとえば建設省でごらんいただきますと、治水事業費として、項、治水事業費、目、治水特会へ繰り入れ、それから道路につきましても、項、道路整備事業費、目、道路整備特会へ繰り入れ、このように仕事の性質に従って項の名称を決めて、中に特会繰り入れという目を起こして、そこを明らかにしております。

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 予算は一年と数カ月前につくるわけでございますから、予算を執行してまいります場合に、予算を超過した歳出が必要になってまいる、また予算のほかの支出が必要になってまいるということは避けがたいと思います。 そこで、憲法の八十七条を受けました財政法の二十四条という規定に基づきまして予備費を計上しておりまして、いまもお示しありましたように「予見し難い予算の不足に充てる」という制度が許されておるわけでございます。したがいまして、…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 公共事業等予備費を五十一年度予算に計上いたしました趣旨は、先生からお示しもございましたし、先ほど来大臣から御答弁を申し上げておるようなことでございます。 ところで、公共事業等予備費を何に使用いたすかということでございますが、これは五十一年度一般会計予算総則の十五条によりまして、予算総則七条に掲げる、すなわち、財政法四条に言う公共事業費の範囲に限定をいたす。そこで、公共事業費として予算総則でお決めいただいております、…

大蔵省主計局次長1977/05/16

第80回 衆議院 決算委員会 第22号

○高橋(元)政府委員 五十一年度一般会計予算総則の第十五条というところで、公共事業等予備費の定義が出ております。「甲号歳入歳出予算に計上した公共事業等予備費は、第七条に掲げる経費以外には使用しないものとする。」その公共事業費の範囲を定めます第七条では、財政法四条三項の規定による公共事業費の範囲は、次のとおりとして、数十項目にわたる項を計上いたしております。これは、それぞれ設けられた項の金額に不足がある場合に、公共事業等予備費を使用すると…