高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1978/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 税率につきましては、部会の試案の中ではさらに検討をするということになっておりまして、単一税率ということ以外には、税率の高さについて「物価への影響や財政事情を勘案してさらに検討を行う」ということにとどめられております。いまお示しのありました新聞の記事がどのような根拠でそうやっておるかわかりませんが、私どもは具体的な税率の高さをいま考えて申し上げるという段階にはなっておりません。
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） まあ二十六兆六千九百億円と申しますのは、ケースＣの税収とケースＡの税収の差額でございますから、渡辺委員からお示しのあった計算のようになるかと思いますが、ただ一点申し上げておきたいと思いますのは、十兆三千三百億円が五十四年から五十七年に各年度新規の増税額というふうにして示されておるわけでございますから、五十四年度に制度改正で入りました税収が、五十五、六、七と三カ年間税収としてはふえてくるというそもそも前提で計算され…
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 昨年十月に出ました中期税制の答申の中でも、既存の税制の枠内でも税収の充実を図ってまいる、それによって国民の皆様に税負担の引き上げをお願いせざるを得ない時期であるということで、たとえば既存の間接諸税または企業課税というものにつきましていろんな方策を述べておられるわけです。それからまた、歳出の節減合理化についても一層の努力をすべきであるというようなことももちろん述べられております。私どももさような形で、財政支出につき…
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 一般消費税の税率一％当たり物価が〇・五％ぐらい上がるんではないかと申し上げておりますのは、一般消費税の導入前の価格水準に対してＣＰＩベースでと申し上げた方がよろしいと思いますが、導入後においてＣＰＩベースで消費者物価の価格水準が〇・五％上がるであろう。それは消費の対象になりますところの総体の消費支出に対して、課税によって値上がりが、完全に転嫁して値上がりが予想されるその大きさをはじき出しまして、大まかに〇・五ぐら…
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 私ども所得税という形で国民に税負担をお願いするか、それとも一般消費税という形で税負担をお願いするか、いずれにしても大きな選択をしていただかなければならないと申し上げておりますのは、所得税の形で税負担の引き上げをやります場合には可処分所得が減っていくわけです。それから、一般消費税という形で税負担の引き上げをお願いする際には、これは名目価格水準が上がって、それだけ実質のいわば可処分所得というものが減ってまいるというこ…
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） これは今度の特別部会の報告の一番後ろのところに出ておるわけでございますが、いわゆる新税の逆進性に関連した部分でございますけれども、「新税の創設に当たつては、導入時点における物価上昇の影響を緩和するため、所得税負担の調整や低所得者に対する財政措置を検討することも考えられるとする意見も一部にあつた。」と。税制調査会では、いま渡辺委員からもお話がございましたように、物価という形で消費者全体に負担していただくところの一般…
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 御質問の前段の免税業者が下請だった場合、この場合には確かに免税業者が使用する資材なり何なり、仕入れにつきましてほとんどの場合新税が課せられることでございましょうから、免税の下請としてはコストアップがあるわけです。その分を価格に上乗せをして親企業に納めることになるわけです。 免税でない場合、自分の親企業に納めます工賃に税率を乗じただけの新税の負担を込めた値上げをして親企業に納めるわけでございます。 それから、親企業…
第85回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 租税特別措置の用語につきましていろいろ混乱があることはたびたび申し上げておるわけでございますが、現在の租税特別措置による企業向けの租税特別措置、つまり租税特別措置法によりますところの法人税の減税額と減収見込み額というのは五十三年度で千九百二十億円でございますが、その約半分が中小企業向けでございます。それから個人向けのものが約七千億ございます。この三分の二ぐらいがたとえば生命保険料控除でございますとか、それからマル…
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 五十三年度税収についてのお尋ねでございますが、八月の末までの税収の実績がわかっております。そこで八月末の税収の総計でございますが、いわゆる進捗率と申しますか、予算に対します税収入の実績で申しますと、本年は三七・七％、これは補正で三千億税収を落とした後でございます。これは前年が三八・九％でございましたので、八月末現在では一・二％前年の実績を下回っておるということで、八月までの状況で申しますと税収の出足は好調とは申せま…
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 税制の面で申しますと、いま先生から御質問のありましたのは、まさに租税特別措置の改廃をどう進めていくかということが一番大きな問題であろうかと思うわけであります。 租税特別措置の整理につきまして、五十一年度にいわゆる政策税制、それからそれ以外に所得税、法人税の基本的な仕組み等、考えるべきもの二つに整理いたしまして、政策税制につきましては、準備金、特別償却その他の制度の縮減ということに取り組むべきである、税負担の公平とい…
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 ただいまお話がございましたように、税制調査会は九月十二日から、利子配当所得の総合課税を現実に可能にする方法、そのための所得の把握ということが基礎でございますから、所得の把握を確実にやれる方法というものについての検討を進められております。 そこで、いまお話の出ました納税者番号制度でございますが、これもその利子配当所得の総合課税を実施するための把握体制の整備の方策の中の一つでございます。 利子配当所得を総合課税にいたす…
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 いま幾つかの方法のお示しがございました。私どもは先ほど申し上げましたように、本人確認と所得の総合、名寄せということが両方可能な制度としていろいろなものがあるであろう、しかしその中で、外国の事例等を参照いたしますと、納税者番号制度というものが、その使用に十分な意を用いればかなり適当な方法と申しますか、非常に適当な方法の一つであろうと考えておるわけでございます。そこで現在検討を進めておるわけでございますが、いまお示しが…
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 いま山原委員仰せのくだりは、一般消費税の特別部会で、新税と既存の個別消費税との調整をどうするかということとの関連で出てまいったことでございます。 御案内のように、この部会の報告の中では、「料理飲食等消費税、電気税等については、その税率水準が比較的高いものがあること、市町村の重要な税源となっているものがあること等を考慮し、存続させることが適当である。」という表現になっております。存続させました場合に、国税である一般消…
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 いま申し上げましたように、料飲等消費税との調整の問題でございますから、審議経過の中で述べられております「外食」という言葉は、これはいわば俗語でございまして、現在料飲等消費税の対象になっております飲食、宿泊、遊興というようなものをそこで概括的に表現しておるわけでございます。
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 食料品は物でございますから、物を調理してお客に提供するというサービスとはまた別個のものであろうと思います。諸国の消費に関する税制もさような概念をとっておるわけでございます。したがいまして、物品である食料品とまた別に、食料品を調理してお客に提供するサービスというものを「外食等」という表現であらわしておるわけであります。
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 そこは税制調査会でもいろいろな御意見がございまして、先ほど申し上げましたように、料理飲食等消費税の課税の対象になります課税標準というもの全体を外すのか、それとも料理飲食等消費税のかかる部分だけを併課しないということにするのか、それとも全体に併課するのか、そこはまだ答えは出ておらないわけでございます。現在検討を続けております。
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 たびたび申し上げておりますように現在、政府としても検討を進めておりますし、税制調査会もこれから検討を進められるわけでございます。しかし、新税を併課しないことが適当であるという御意見があったことは念頭に置いて検討を進めていくということであろうと思います。
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 その点はまだ検討を続けておるという状況でございます。
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 これは部会の報告の中で書かれておることでございますが、物品税等の通常の個別物品またはサービスに対する課税というものにつきましては、「当面は各税の現行の税率と新税の税率との格差等を勘案して新税への吸収ないしは物品税等の税率の引下げ等を行うことが適当である。」そこの分類に入ると思います。現在、個別のサービス消費課税でありますところの入場税というものは、税率の格差等がございますから、その辺を勘案しながら、一般消費税の中に…
第85回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 具体的な新税との調整の関係は、たびたび申し上げておりますように、この点につきましても具体的な検討が必要でございますけれども、新税の税率と現行の各税の税率との格差を勘案して段階的に吸収をしてまいる、または引き下げを図ってまいる、こういうことであろうと思います。