高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1973/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号
○高橋（俊）政府委員 事実関係につきましては私のほうが調査をいたします。ただし一言申しますが、独禁法上それに何ら抵触しない場合もある。ただし事実は事実として、特に問題になるのはメーカーの段階でございまして、元売りがはたしてその協定を行なっておったか。それぞれがそれぞれのコストの変動に基づいて、自分かってに値上げ通告をしたという事実だけでは協定にはなりませんが、お互いに共謀の事実があったかどうかという点だけは、事実関係は調査いたします。
第72回 参議院 本会議 第4号
○政府委員（高橋俊英君） 御質問の中の覚え書きと独占禁止法の点についてお答えを申し上げます。 今回、石油需給適正化法案及び国民生活安定緊急措置法案の制定に際しまして、その実施に関して当委員会は、通産省及び経済企画庁とそれぞれ覚え書きを取りかわしました。これは、石油危機による国民生活への影響等を最小限にとどめるためには、どうしてもこれらの法案に基づく政府の施策に対しまして業界の協力をある程度求めることも必要であります。その場合に、業界が主…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 いろいろいきさつ等についてはお話し申し上げましたので、あまりくどくど繰り返しません。覚書というものの性質は、確かにこれは要らないといえば要らないのです。なくても、具体的なケースにおいて、それは抵触する、それはいかぬということを言えば、公取としてはそれで済むわけでございます。しかし、この非常な緊急を要する事態において、急に起こった、言ってみれば、天災のような石油危機という状態において、それに対処するためには、ある程度…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 ですからこの覚書の考え方がそのまますなおに受け取られれば、私は（注）に、いかなる意味においてもカルテルを意味するものでないということははっきりさしております。共同行為というものはカルテルに通ずるわけでございますが、共同行為ということばだけでは実はカルテルにはならない場合もあります。しかし、そういうものは絶対いけないんだという趣旨を（注）ではうたっておるわけですから、それでなおかつカルテルを認めているんじゃないかと言…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 私はすでに立ち入り調査もいたしました。それにいまおっしゃられました事件につきましてはその内容を申し上げることができないわけでございまして、この点は法律で禁じられております。しかし、仮定の話といたしまして、原油の入手が非常に削減された、したがって石油精製なり販売を減らした、それが全く他律的なものから起こっているだけで、業界の意思に基づくものでないならば、カルテルとは何であるかといえば、自分たちの都合で販売数量を制限し…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 違反いたしません。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 三十八条にその事件に関して云々とあります。つまり意見公表、事実公表の禁止規定は、これは私どもが具体的に独禁法違反事件として取り上げた事件に関して、その事実があるとかないとか、あるいは法令の適用について述べることをさすのでありまして、解釈することを禁止している規定ではございません。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 そのとおりであります。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 その覚書は、独禁法の解釈、一般的な適用基準についての見解を示したものでありまして、具体的な事件に関する意見を公表したものではありません。つまり、独禁法の解釈あるいはその統一的な見解、基準、こういうものは三十八条で禁止している対象ではございません。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 覚書にあります行為は、カルテルになるような行為は含まない。カルテルと私どもが認めるような行為は含まない。具体的にいろいろこまかいケースがございますが、一切がっさい主務官庁でもって全部きめるということはおそらく実際問題として不可能でございましょう。民間の協力を求める、その協力措置というものはカルテル行為とは違う、こういうふうに私どもは一般的には申し方をしているわけです。しかし、具体的にそれがカルテルに化けてしまえば、…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 私どもの見解は、あくまでそういうふうな関係を及ぼさないということでありまして、これは、いまおっしゃられた行政官庁の何か介入があって、そうして独禁法違反が行なわれているという、陰でそういうあれがあったといたしましても、私どもは、違反は違反である、勧告操短のようなものは、もうとうにこれは違反として扱うことになっておりますから、その趣旨と同じでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 覚書のたとえば（ハ）と（ニ）に、標準価格等に関する規定の覚書がございます。しかしこれは、あとに合わせて読みますと、末端価格を監督官庁、主務官庁がきめた、そういう場合に、それを守らせるためにメーカーあるいは元売りが出荷停止をするということは、本来ならば違法行為でありますけれども、この場合、末端価格が政府によってきめられておる限りは違法性を持たない、こういうことを言っただけでございまして、いまおっしゃられるような係属し…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 いま独禁法を専攻しておられる学者の意見だからとおっしゃられましたけれども、しかし、これは一人の方の意見でございまして、私どもの統一された公取委員会の——それから、事件に関してとあるのは、あくまで具体的な、先ほど、立ち入り検査を行なった事件、これについて私どもが取り調べの途中であれこれ述べることはいけない、こう言っておるのでありまして、一般的基準をつくることを禁止しているものではございません。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 私どもは、いかなる意味におきましてもカルテルを認めた覚えもないし、これからも認めるつもりはございません。ですから、覚書をどう解釈されようとも、私どもはそういうつもりでやったのではないし、相手方である通産省も、それから企画庁もその点は認めておられます。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 カルテルであるものをないとするために覚書をつくったのではありません。カルテルでない限界、ここまでならば違法なカルテル共同行為にはならない、この範囲にとどまる、必要最小限度の範囲で、しかもそれは具体的に主務官庁の介入がなければならない、こういうのが私どもの見解でございまして、その必要最小限度の範囲に抵触しないものとしてきめたにすぎませんので、限定的なものでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 同じようなケースについてはなかったと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 今回のこの緊急二法案について、その事態の緊急性は十分に認識しなければならぬと私どもも思っております。だから独禁法について、民間の協力がすべて独禁法違反であるというふうに一々なったら、民間はおそれをなして協力さえも拒むことがあるでしょう。ですから、主務官庁が必要な限度において、共同行為ではない、個々の業者等から必要な資料を徴求するというふうなことは当然必要な事項でありますから、あくまで目的が政府の施策に対する協力の範…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 カルテルとは、まあ通常カルテルと呼んでいますが、不当な取引制限のことでありまして、これは法律の条文によれば、つまり民間の事業者同士が共同して価格をきめたり数量制限を行なったりする行為を言うのであります。でありますから、特に法律に基づく権限で行政官庁が十分具体的な介入を行ないながらある程度の話し合いをする、それが法の執行上どうしても必要である限りにおいては、私どもは、それを一々違法な、不当な取引制限であるというふうに…
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 もちろん私はそういう場合があると思います。ただし、正面から法律で認めるということは、いわば底なしになってしまいますから、その点は違います。
第72回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 たとえて申しますと、数量の面では、いま物不足の時代で、石油は特に最初の発端をなしております。石油にもいろいろな種類がたくさんございます。種類がたくさんございますが、需要者の側にもいろいろな団体がある。いろいろな需要者の業界がある。これらについてその希望と供給力とを突き合わせれば、必ず大きなギャップがあるわけでございますね。需要するものと販売するものとは、その数量においては大きなギャップが現在あるわけです。ですから、…