高橋俊英

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）定価をつけまして、メーカー——あるいはメーカーでなくてもいいんですが、大体メーカーです。それが、つまりそういう学用品のメーカーが、その品物について小売り価格を、これで売れという指示をしておるとすれば、それは、わがほうで禁止しておりますやみ再販に該当します。やみ再販でございます。その価格で売らなければいけないと、もし売らなかった場合には品物を出さないぞというふうなことをやりますと、明らかにこれはやみ再販でございま…

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）石連そのものの行為ですが、その中の委員会を聞いておられるんですか。

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）これは、価格については営業委員会であると私は承知いたしております。石油委員会は別にございます。

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）営業委員会の実態そのものは、むしろ通産省のほうがお詳しいんですけれども、私の承知している限りにおいては、それは各社の営業担当常務ないし取締、そういう方々で構成しておられる、一応元売りの全社が入っております。

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）その点が私ども非常にやっかいな問題です。つまり行政指導価格でおやりになる、行政指導で価格決定をさせるということでございますね、いまの政府の考え方は。まあそれは暫定的であるかもしれませんが、そういたしますと、それを受ける受けないは業界の自由なんです。業者の自由です。その営業委員会が、いま下準備にせよ、それぞれ会合を開いて、幾らぐらいにするかというふうなことを協議しておる、あるいは政府の指導に基づいて、それを受け入…

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）私はその事実は承知いたしませんが、もしそれが事実であり——そういうこと、なかなかこれは実は実態把握が困難です。そういうことをここでいまおっしゃいました——おそらくそういうことは何も話してないと抗弁するでしょうけれども、もしかりにそういう事実について証拠があがれば、これはカルテルとして処断しなければなりません。

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）そのとおりであります。

第72回参議院予算委員会第8号

○政府委員（高橋俊英君）私は、この問題について、何らまだ私自身あるいは私の部下が事実を掌握しておりません。いま仮定の問題として原則論を述べたわけです。したがいまして、今度も、再度の御質問に対してお答えいたしますが、かねがね私ども申しましたとおり、勧告操短という場合には、一方的に官庁がきめたというものをそのまま受け入れたと、受け入れることについて相互の連係プレーがあればこれは違法である、こういう解釈でございます。価格についても全く同様で…

公正取引委員会委員長1974/03/13

第72回参議院予算委員会第7号

○政府委員（高橋俊英君）最初の点につきましては、いまの日本の大企業を中心にしまして、一般に寡占化の傾向が強まっております。そういうことから、物不足経済に直面した場合に、とかくカルテルによって、実際に競争状態で——物不足状態でありましても競争はあるわけですが、そういうことではなくて、カルテルによって大幅な値上げをねらうと、こういうことが現に行なわれております。それは、プライスリーダーがあって、それがあればあと話し合いなしに暗黙のうちに追…

第72回衆議院予算委員会第31号

○高橋（俊）政府委員この問題をめぐりまして、遺憾ながら政府側見解と——私も、それは政府でないとは申しませんが、法律上の独立機関として、どうしても裁判所的なものでございますから、そこの見解というものは、やはり独自に持ってしかるべきものだと思います。そういう点で、私は昨日も申し上げたのでございますが、つまり行政指導によるか法律によるかという点からいえば、法律によれば、その法律によってきめられる限り、独禁法の適用はありません。しかし、そう…

第72回衆議院予算委員会第31号

○高橋（俊）政府委員いつ改正をするか、提出時期はいつかという点につきまして申し上げますと、私ども公正取引委員会の側の希望としましては、次の通常国会に間に合うように成案を得たいという考えでございます。したがいまして、大体九月から十月、おそくも十月ごろまでには、行なっております独占禁止法研究会における検討を終えていただきたいというふうに考えております。しかし、これはもちろん政府・与党の御承認を得た上でなければ立法は行なえないわけでございま…

第72回衆議院予算委員会第31号

○高橋（俊）政府委員管理価格というのは、これはまことにやっかいなものです。それは、要するに比較的高度の寡占状態にある業界でございます。ですから、先ほど圧倒的なシェアを持っているというのに対しまして、シェアはそれぞれ、たとえば三分の一ずつでありましても、三社でほとんど全部をまかなっているというふうな場合でございますね。これは先ほど私、論文を読んでいる場合に黙示の合意と言いましたが、それ以下の、ほんとうに外からわからないような合意で価格を…

第72回衆議院予算委員会第31号

○高橋（俊）政府委員行政指導と独禁法の問題に関しましては、けさ述べたとおりでございます。なお、検察庁の問題につきまして、私どもは検察庁におまかせいたしました以上、一切これに口を差しはさむようなことはしなくて、協力を求められれば、喜んで応ずるという態勢でございます。

第72回衆議院予算委員会第31号

○高橋（俊）政府委員いま田中さんの述べられました幾つかの条項、これはその大部分につきまして、私どものほうですでに検討を予定しておるものでございます。しかし、ではこの要綱の全部がさっそく取り上げられるかといいますと、これはたいへんむずかしい問題がございまして、すでに私どもが予定しているものにつきましても、法律技術上、たいへんむずかしい面がある。ですから、今国会に間に合わせろというふうなことは、いかに何でもこれは無理な相談であろうと思い…

第72回衆議院予算委員会第31号

○高橋（俊）政府委員私は、いまお答えするにあたって、むしろ枝葉末節に近いほうから申し上げます。いま、価格に対する行政指導が、値下げの方向で行なわれているのが幾つかあります。行なわれたことがあります。それが効果を発揮するしないは別として、ともかく、その方向について業界を指導しているという事実は認めます。ですから私は、いかなる場合においても、われわれの解釈をしゃくし定木に適用しようという考えはありませんが、原油価格の引き上げに伴う石油製…

第72回衆議院予算委員会第31号

○高橋（俊）政府委員簡単にお答えします。不況カルテルにつきましては、公正取引委員会側にも多少の落ち度があったと思います。ですから、厳正なる運用を今後期するということで、お許し願いたいと思います。それから、いまの行政指導価格の問題をもう一ぺんちょっと申したいのですが、勧告操短は、明らかにいまは違法とされております。それはちゃんと審決例もあります。勧告操短というのは、政府側が勧告、指導して、形の上では、少なくともそれで操短をさせたわ…

第72回衆議院予算委員会第30号

○高橋（俊）政府委員ただいまの件は、私ども公正取引委員会としては、発言にたいへん微妙な点がございますので、御容赦願います。と申しますのは、三十八条によりまして——この審判中の事件はまだ結審に至っておりません。近く審決が出ると思いますが、審決が出るまでの間は、まだ結審ということになりません。それで、その間は、事件について、事実の有無、法令の適用について意見を公表してはならぬ、こういうふうになっております。しかし、いま私が答え得ること…

第72回衆議院予算委員会第30号

○高橋（俊）政府委員これは、一般原則論として、公正取引委員会としての見解を申し上げます。そもそも、一般的に行政指導による価格というものは、法律による価格設定とは違いまして、それは本来の意味の価格設定にはならないと考えます。指導でございますから、これは法律によらなければ、私どもは価格設定ということはない。たとえば、これ以上で売ってはならないという上限をきめる場合も、公共料金のごとく、この値よりも上でも下でもいけないという決定の方法もご…

第72回衆議院予算委員会第30号

○高橋（俊）政府委員その辺は、私どももいろいろ実は実情をお聞きしておるのです。ですが、何ゆえに標準価格によることができず、行政指導ならばできるということになるのか、その辺、まだわかりません。しかし、要するに、法律論といたしまして、標準価格というものが、現に設定できることになっておる。そうでなくて、行政指導に従うことは、たとえば、これは行政指導が介入したらやみカルテルは消えてしまうのかという問題になりますから、それと同じに申します。し…