高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 実際はカルテルが実質的に破棄されない、そのまま暗黙の状態で継続されている、私はそういうふうに考えるべきだと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 法理論といいますか、独禁法にはそういう原状回復命令というふうな、違法な行為によってつくられた価格を実質的に破棄するための措置を入れては矛盾するという議論は、私、余りないと思うんですね。違法行為によってつり上げられた価格を一たんは出発点に戻すという論理は、独禁法が、たとえそれが競争促進のための政策でありましても、それがゆえになおかつ、一遍全部が、その業界が違法行為を犯した、したがって出発点に戻りなさいという点は、私は…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 それは、現行独禁法の上で申しますと不当廉売というような場合には、これはもう不公正な取引の中の一つのタイプでございまして、不当廉売であるかないかを決めるということは、それは価格そのものにタッチするわけです。原価をよく調べる、そして、余りにも原価を大幅に割って不当廉売をするということは不公正な取引法である、こういうことでございますから、その範囲においては、いやおうなしに価格介入をせざるを得ないわけであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 公正取引委員会はいろいろな仕事がありますけれども、その中で不公正な取引の禁止というものも一つの目標といいますか、これを守らなければならぬ、そういうわけですから、不当廉売ということが明らかにこれは不公正取引であるとされている以上は、いやもおうもないのです。ですから、それにタッチしてはならぬというなら不当廉売は幾らでもやりなさい、こうなってしまいますから、これは避くべからざる行為として認識しなければならぬと思います。で…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 カルテルの場合は、通常それぞれの業者にあてまして——三条違反の場合です。何月何日に協定したカルテル、いわば価格協定、そういうものを破棄して、その旨を周知徹底を図る。周知徹底というものは、大抵の場合、全国紙等を含む新聞広告と、それから得意さん、自分の取引先に対する周知徹底です、そういうことをする。そして、価格についてはそれぞれが今後ば自主的に決定しなさい。それで、今後、このごろほとんど全部つけていますが、毎月の販売量…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 そういった私どものとっておりますいわゆる主文と申しますか、主文とはつまり判決に相当するようなものでして、主たるこれをしなさいという命令を内容としている。これについては現行法で解釈上できる限りのことはやっているつもりなんです。確かにおっしゃるように、内容的にいえば、価格についてはこれから自主的に決定しなさい、協定価格があってはいかぬという意味なんですね、本当は。ところが、協定価格によってはならないという文言はいままで…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 それは内容としては自主的にカルテルそのものの破棄を行うということを内容としているんだ、しかしそれは守られておりません、こういうことです。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 確かにそのとおりです。実際的にその影響を排除するための措置が入っていると考えます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 私は、確かにこの数字、見覚えがございます。そのときに、ただ、お断りいたしました。これは値上げ幅の差額全部をとって計算された。ところが、私の方の試案におきましても、一部はやむを得ないものは控除する、こうなっておりますから、この額そのものが、公取試案を仮に実際に移した場合でも、そのものずばりではないということでございます。ただそれを、先ほど申しましたように、不当利得分を四割と見るか五割と見るかいろいろあります。だけれど…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 先ほども、だから私申しましたが、全体として課徴金の率が低いかどうかという問題がございますが、私は、要するに法人企業統計からとった全産業の売上高純益率、ただし税引き前、それが三％ぐらいであるというところから、まずそこの千分の三十というのが出てきまして、それだけではいけないからそれを二分の一にする、だから何のことはない一・五％になっちゃったわけです。あとは小売りと卸は、それよりも統計が低いですから、そこでそれより落とし…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 いまあなたがおっしゃいましたそういう計算方式をとればこういう数字になる。しかしながら、私どもの試案におきましても差額の全部は上限とするということでございまして、そこからやむを得ない避くべからざるものは控除するとなっておりますから、実際にはその額そのものが不当利得として徴収すべき額にはならない、こういうことだけは申し上げておきます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 課徴金を課しましても刑事罰はまた別でございます。課徴金は行政上の措置として不当利得分を対象に設けられた制度でございますので、したがいまして刑事罰、行政罰でもありません。そこで、その両者は両方とも適用し得るという解釈でございます。ですから、告発につきましても、告発しなければ当然刑事罰はないわけですから、課徴金を取ったから告発は必ずしないとかいう制約はないものと考えます。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 私は、告発という点では日本は非常に数が少な過ぎて、制度があるにしてははなはだ活用されておらぬと思います。 〔田中（六）委員長代理退席、前田（治）委員長代理着席〕 ただ、国によって、初めからこういうカルテル行為等に対して刑事罰を設けていない国もあるのです。そのかわり課徴金をがっちり取るというふうなやり方をしておるようでありますが、わが国の制度としては、この課徴金は、告発をやるということを放棄したわけでは決してありませ…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 かなりの規模の事業者団体が八条一項違反、結局これは俗に言う事業者団体のカルテル、それを決めて会員、組合員にさせた場合、これが一つや二つじゃなくて、合わせるとそのメンバー数が何万になるということも実際あり得るのです。これは実際私は本当はあると申し上げた方がいいのですが、あり得ると申し上げる。そこで、これをいつからいつまでやったかということは、もちろん私どもが全部実際に出向いて調査することは全く不可能です。書面で調べる…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 すべて、カルテルの始まった時期は、協定日と実施日が違います、普通。ですから、これは実施日で始期と見ます。それから、終わった時期は、勧告してもまだ終わっていないのです、普通。本当に今度はこういうふうに措置しましたということを確認したところまでは違反行為が続いている、そういうふうなとらえ方をして、そこを終期とするということです。現在では実は排除命令を出したら終わったということになりますけれども、いまは課徴金の計算も何も…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 通常の三条違反によるカルテルにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、確かに案件は大きいものですから調査に日数を要しますが、大体平均すると一件当たり十社ぐらいのグループになる。これはでこぼこはございます。それで、仮に五十件、これは控え目に計算してです。実際に手がけるのはもっと多いのですが、しかし控え目にして五十件の価格カルテル、主として価格カルテルをやったとしますと、その十倍でございますから、これは五百社にな…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 そういった意見については私はいまとがく申さなくてもいいのじゃないかと思いますが、まあ正田さんも独禁法については非常に実務にも詳しい方でありますので、そういった意見について私は一応の敬意を払うべきであると思いますけれども……。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 括弧内の文言は、先ほども申し上げましたが、そのままだと非常に理解に苦しむのでございまして、とかく誤解を生ずるおそれがあると思います。ですから、「とることとなる具体的措置」というのは、相手方が、命令を受けた者が自分でとることとなる具体的措置を届け出ろということで、何もそこに書いてないわけです。しかし、その前の方を見ますと、影響を排除するというのがありますね。影響がある、残っているという場合に、その影響を排除するために…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 私いまここで早速そういうふうに改めることに賛成ですと言うのはちょっとせっかち過ぎると思うのですが、しかし、とにかく余りわかりにくいのでこれは困るということであれば、もっと、たとえばこれは価格カルテルですね、おそらく価格カルテルの場合だけ規定すればいいのではないかと私は思うのです。ほかの、たとえば供給制限カルテルで価格が実際上上がったという場合もありますけれども、それは、ほかは実はシラミつぶしにつぶす方法があるのです…
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○高橋（俊）政府委員 お答えにくい点もございますが、とにかく最初の点で、なぜ公取が非常に急いだような形で試案を独自にまとめたかという点でございますが、この点は、実は昭和四十八年の比較的初めのころから考えておったのです。別に私、乃公出でずんばなんという、そんな大それた気持ちはありません。そんなのは、私がやらなくても、だれがやってもいいのです。 この問題は、私、初めて公取の仕事をやってみまして、一口に言いますと、はなはだむなしさを感じた。一…