高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1954/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） それは次に参りましてその節に詳しく申上げます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 強制の対象としては償却の対象となる資産は含まれます。減価償却資産でないものは除かれます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 償却を認められておるものであれば無形資産でも入ります。つまり有形でなくても、減価償却資産として認められておれば、それらは対象資産になります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 第六条第二項、「要再評価会社が昭和二十九年一月一日以後施行日前に開始する事業年度開始の日現在において要再評価資産について再評価を行つている場合において、その再評価を行つた日における再評価後簿価総額が同日における最低再評価限度額に満たないときは、当該会社は、再評価法第十三条第一項本文（法人の再評価の時期）の規定にかかわらず、施行日から同年十二月三十一日までに開始する事業年度開始の日のいずれか一の日現在において、要再…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 実は今、小林先生がおつしやつた点がこの法律を非常にやかましく書いた狙いなんです。つまり八割まで陳腐化資産等の過大評価をした場合に、同時に評価減を申請して、あとから取り崩してそれぞれの適正な限度まで再評価をしたことに姿を直すわけであります。そういうことをいたして、これはただ手続き上一応過大評価するということになつておるのでございますが、それをただ漠然と書きますと、陳腐化資産については、確かにそれは間違いない陳腐化で…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 今おつしやいましたことは、若し全体の平均で必ず八割以上にするということになりますと、これはもうなかなか財界等も折合わない。すべての会社が必ず限度額の八割ぐらいになります。而もその場合、小林先生のおつしやるように、陳腐化資産については限度額の八割をとればいいのだ、こういうことになりますと、誰が陳腐化資産の限度額をきめるかという問題が起る。会社にこれを若し任せるとしたならば、私は恐らく強制再評価の意味も殆んどなくなる…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） それには問題が二つあると思うのですが、一つには、更正決定であつても申告額を上廻る更正決定ができるかということ、これは非常に問題じやないかと思うのです。更正する場合に、増額決定をする。会社の意思にかかわらず、これでは不十分であるからもつと上廻つてしなければならないという命令をする。そこの踏切りという点がかなり問題だろうと思うのです。この場合には、非常に迂遠な策でございますけれども、過大評価を抑えるという形によつて、…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 併しこの再評価の強制というのは飽くまで平均において八割だといつているわけです。会社によつては何万という件数を持つておるわけなんです。それらの陳腐化という場合に、或る工場分が全部陳腐化であるというような申請が出る場合もあります。工場全体が陳腐化しているのだというふうな申請があるような場合においては、これは確かに全体として不足している。それで、どのくらいであるという数字が出ます。その中で、どれを追加再評価の際に一〇〇…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） それはできないようになつております。その陳腐化は限度の八割でとどめなければならんのであります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） そうです。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 今まで申しましたように、客観的にということを言わなければいけないのですけれども、誰がきめるかということになりますと、甚だ申しにくい点がある。つまり客観的に認定するわけです。最終的には、やはり官庁側がいろいろその説明を承わつて、理由書を見て、確かに陳腐化であると思つた場合には、その申請を呑むし、これは会社側の申立てにかかわらず陳腐化と認むべきでないという場合には、全国資産再評価調査会、又は地方資産再評価調査会という…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 私どもとしましては、一方に非常に優秀な機械が現われて、それのために現実に市場において非常な不利な競争になつておる、つまりその利益率が非常に薄いとか、逆に出血を続けている、そういうような場合に、やはり陳腐化として扱うべきものである。ですから、今おつしやられました甲という会社において陳腐化であつても、乙の会社では陳腐化でないというふうなことは、そういう目では見たくないのでありまして、それはやはり普通でいうその場合は、…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） （最低再評価限度額以上の再評価を行つたものとみなす場合）第七条、「昭和二十八年又は昭和二十九年中に開始する事業年度開始の日のいずれか一の日において、要再評価会社が有する要再評価資産の帳簿価額の合計額が同日における最低再評価限度額以上となるに至つた場合においては、そのなるに至つた日において前条第一項の規定による再評価を行つていない場合においても、同日において同項の規定による再評価を行つたものとみなす。 この条文は、…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） それは、その取得年次別のいろいろな資料に基きまして、減価償却資産の年度別の取得額、それが推計されるわけでございます。それによりまして二十七年末の法人統計によるところの現実の資産総額、帳簿価額総額を分けまして、第一次の再評価の対象となつたのは昭和二十四年末までの取得資産であります。昭和二十四年末までに取得したものが第一次、二次の再評価の対象資産、それから二十五年と二十六年と二十七年に取得されたものは、これは第三次だ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） これは取得年次別の仕分けというふうなものにつきましては、主として主税局において調べて頂きました。主税局において従来とも第一次再評価のときにすでに使つておりますが、これは勿論、資料に基いた推計なんでございますが、それはあるのであります。それと私どものほうでやつております法人統計、両者から突き合わして、それを補正しながらやつて来たわけであります。非常に権威のあるものとは私は申しません。それは参考のために申上げただけで…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 第一次再評価につきましては、その再評価をしたとしないとにかかわらず全部提出義務があつたわけであります。そのときにはそれぞれ現在の帳簿価額限度額を記載するごとになつております。ですから、その資料を厳密に集計すれば出ることは出るわけであります。ただ耐用年数別にやるということは非常に困難であります。それらについては、その平均耐用年数というふうなものを使つておる、こういうわけであります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） ちよつと……再評価を何ですか。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） いや、私はそういう御説明をした覚えはないのですけれども。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） 第八条 第六条第一項の規定により再評価を行つた要再評価会社又は同条第三項に規定する会社が施行日以後最初に再評価法第四十五条第一項の規定により提出する申告書には、同項に規定する事項の外、当該申告に係る再評価を行つた日に再評価を行わなかつた要再評価資産の同日における再評価限度額の合計額及び帳簿価額の合計額、要再評価資産の再評価後簿価総額、最低再評価限度額並びに第二十条の規定により免除される再評価税額その他大蔵省令で定…
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（高橋俊英君） これは今の資産再評価法によりますると、第一次、二次の場合と違いまして、再評価を行なつた資産については記載を要しない。そこで、それを今度書いてもらいませんと、全体の再評価の限度額の合計額が出ません。それを実施したものが八割になつておるかどうかということを見る必要がありますので、それで再評価をした資産だけ書くのではなくて、しなかつた資産についてもすべて必要な事項を記載する。計算上、総平均において八割までの再評価をした…