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国土交通省海事局長衆議院参議院
総発言数
1,758
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省海事局長
直近の発言日
1949/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会91 件・91%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 環境委員会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,758 20 を表示
検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 それは通常の債権でございますが、国に対するものてあります関係て、会計法の規定によりまして時効は五年てあります。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 会計法の規定は三十條でございます。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 さように考えております。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 さようであります。それで特に二條におきまして、特別な規定を置きましたのは、こういう場合において、あるいはつまり補償の請求をすることのできる者が、その請求をしないで死亡した場合には、その請求権は相続されないのではないか。請求してあれはよろしいけれども、請求しないて死んだ場合には、相続されないのではないかというふうにも解釈のてきる大審院判例がありましたので、そういう疑問を残さないために、特別な規定を置いたのでありますが…

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 時効は、やはり国に対する債権でございますから、五年てあります。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 ただいまの点は、すべて民法の原則による趣旨でございまして、同じようなことが民法上の損害賠償請求権につきましても起り得るのてはないかと考えるのであります。すなわち損害賠償請求権の時効は、民法で加害者及び損害を知つたときから三年ということになつておりますが、その三年内に請求をして、その債権が確定いたしますと、今度は一般の債権の時効で十年ということになるわけでありまして、そういう関係とまつたく同様であるというふうに考えて…

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 さようでございます。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 先ほども二十二條に関連して申し上げたのでありますが、補償の請求権というのは、要するに国から刑事補償金を受ける権利であつて、財産上の請求権であるというふうに考えておるのであります。それで特に拂渡請求権ということを書き上げました関係で、狭義のいわゆる請求権というような意味でまず決定を求める。今度はその決定が確定した場合に、拂渡を受けに行くものが拂渡請求権であるというふうに先ほど申し上げたのであります。刑事補償法の請求権…

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 刑事補償請求権は、ただいま申し上げましたように財産上の請求権であり、一般民法の原則によつて相続され得るというふうに考えながら、ここに譲渡禁止の規定を置いておるのでありますが、これは刑事補償の性質から申しまして、補償を受ける本人に直接に国からお金を差上げる。そうして遺憾の意を表する。これが最も刑事補償を有意義ならしめるものでにないかという考慮から、こういふうにしたのでありまして、ほかに格別の意味はございません。それで…

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 さように考えます。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 譲渡がてきないということで、当然差押えの対象にはなし得ないというふうに考えております。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 これは譲渡禁止によりまして、当然差押えの対象にならないというふうに考えております。その根拠規定を今ちよつと探しておりますから、ちよつとお待ちを願います。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 ただいま手元に持つておりませんので、次の機会にいたさせていただきたいと思います。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 うかつでありますが、今内容を申し上げる程度に、具体的に記憶しておりませんので、申し上げかねるのであります。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 ただいまの日本鋼管の波止場の整備というような問題は、一般整備の問題、あるいは管理者の整備責任の問題と考えるのでありまして、検察庁では直接これにタッチしておりません。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 密貿易の取締りにつきましては、大蔵省の関税当局あるいは海上保安庁と連絡を密にいたしまして、さような事件のいわゆる捜査、訴追について遺憾のないようにしておりますが、ただいまお尋ねのような、横浜から定期的に密貿易船が出航しておるというようなことは、まだ存じておりません。さような具体的なことがありますれば、これを調査したいと考えます。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 ただいまお尋ねの程度のことでありますれば、ただちにお答えできると思います。 ごく概略を申し上げますと、密貿易関係法令違反事件の検察庁における受理処理別でありますが、昭和二十一年の受理が八百八十五名、昭和二十二年が千三百五十九名、昭和二十三年が千四百九十二名、本年の七月まででありますが、千九百七十二名ということになつて、だんだん増加して参つております。その受理中起訴した者の数を申し上げますと、昭和二十一年が八百八十五…

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 次の委員会の機会に申し上げたいと思いますが、ただあらかじめ御了解を得ておきたいのは、きわめて簡單な報告であり、かつわれわれの方で特にわからない点を調査するようなことのできない関係にございますので、その点はあらかじめ御了解を得たいと思います。

検事1949/11/18

6衆議院 法務委員会 第7号

○高橋(一)政府委員 ただいまお尋ねの千葉の事例は、私具体的に存じませんが、一般的に申し上げますと、重要な証人であつて、虚偽の証言をした場合には、公訴の実行に重大なる支障がございますので、これを偽証罪で起訴する場合がございます。それは検事が自分の気にいらない証言をする者を、どんどん偽証で縛つて行くというようなことはあり得ないことでありまして、偽証罪といえども、これを逮捕する場合には、その嫌疑が別の証拠によつて必ず立証されなければならない…

検事(法制意見第四局長)1949/11/15

6衆議院 法務委員会 第5号

○高橋(一)政府委員 ただいまのお尋ねの通り、刑事補償は故意過失を要件といたしませんで、従つて故意過失のある場合には国家賠償も受けられる。もつとも額について刑事補償と国家賠償との関係につきまして、大体五條の規定がございますけれども、両立するものと考えます。