高橋一郎
会議録に記録された「高橋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2022/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 法務委員会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 国土交通省では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを昨年十月に公表いたしまして、これを世界共通の目標とすべく、国際海事機関ＩＭＯにおける検討をリードしておるところでございます。 カーボンニュートラルの実現は、我が国にとって国際的、社会的課題の解決に向けた責任ある貢献でありますとともに、我が国海事産業が世界に先駆けた技術開発によりまして国際競争力を強化するために逃してはな…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 離島の生活や産業を支える離島航路の確保、維持は極めて重要でございます。 国土交通省では、離島住民の必要最低限の移動手段を確保するべく、唯一かつ赤字との要件に該当する全国百二十七航路に対し燃料費を含む運営費を補助して、離島航路の確保、維持を図ってございます。令和四年度予算におきましては七十億円を計上してございます。 また、これら航路における離島住民への運賃割引補助として、各々の地域の状況に鑑み、航…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国造船業をめぐる状況について先ほど委員から御指摘がございました。私どもも極めて厳しい危機感を持って海事産業競争力の強化に取り組んでございます。 まず、我が国は、米国、英国等とともに、国際海運の二〇五〇年カーボンニュートラルを目標とする、これを国際海事機関、ＩＭＯに提案しております。 カーボンニュートラルの実現は、国際的、社会的課題の解決への責任ある貢献でありますとともに、委員御指摘のように、…
第208回 参議院 予算委員会 第20号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の中間検査におきまして、日本小型船舶検査機構、こちらが定めております内規によりますと、電気通信事業者の通信エリア図で、通信エリア図と照合の上、事業者が主要航路で実際に確認したことを申告書で確認をすることとする、ただし、主要航路において通信可能であることが電気通信事業者の通信エリア図から明らかな場合にはそれで認めてよいと、こうした内規を定めてございます。 四月二十日の検査におき…
第208回 参議院 予算委員会 第20号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 当該内規におきましては、通信エリア図と照合の上、主要航路で実際に確認したことを申告書で確認することとする、ただし、通信可能であることが通信エリア図から明らかな場合にはそれで認めてよいという内規が定まってございました。 当該事業者が実際に航路の上で確認したこと、これを申告を受けて認めたところでございますが、ただしながら、先ほど申し上げましたように、この内規で定めた検査方法は十分ではなかっ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 有限会社知床遊覧船は、今回の事故を受けて実施した特別監査によりまして、海上運送法への違反事項を多数重ねていたことが確認されました。 具体的には、運航管理者及び船長が発航を中止する指示や措置を行わなかったことを始め、船舶と陸側の連絡方法が設備の故障等により不十分な状態であるにもかかわらず、船舶との通信が可能か十分な確認を行わなかったほか、安全統括管理者及び運航管理者である社長は、その職務を理解せず…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど御説明いたしました事業許可の取消処分は、事業者としての有限会社知床遊覧船を名宛て人としておりますが、委員ただいま御指摘の件につきまして、仮に桂田社長が新たな、別途、法人を自ら立ち上げた場合にも、海上運送法五条二号、三号の規定に照らしまして、取消処分から二年間経過するまで事業許可は出せない、出してはならないものと考えてございます。 また、二年経過後どうなのかということでございますが、海上運送…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、昨日、有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果を出してございます。 その中で、なお、会社の事業許可取得後における、今回の事故で被害に遭った旅客の御家族への対応についてということで、「事業許可の取消後においても、事業者に対して引き続きご家族への真摯な対応を求めていくべきである。」と書いてございます。これは、実際に監査に当たりました者から国土交通省に対して宛てたものでございます。…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 事故原因がいまだ明らかになっておりません現状におきまして、国や日本小型船舶検査機構の法的責任についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。 他方、今回のような痛ましい事故を二度と起こさないためにも、御指摘の監査や検査の在り方について、検討委員会の議論も踏まえ、事故の抑止力となりますよう、その実効性を高めるよう、見直しを早期に、徹底的に行ってまいります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の安全統括管理者は、会社全体の安全マネジメント体制の確立などを図る責任者でございます。海上運送法第十条の三によりまして、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者から選任されることとされております。この役割を社長の地位にある者が務めること自体に問題はないものと、制度としては認識してございます。 また、運航管理者につきましては、船舶の運航管理に特化して統括を行います責任者でございまし…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 当該会社の社長が、社長と安全統括管理者と運航管理者を兼ねる以上は、法律で求められる責務を適切に果たすべきであったと考えてございますが、当該社長がこの責務を果たしておりませんでしたことが特別監査における処分の大きな要因となってございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の事故発生当日の事案におきましては、運航管理者である桂田社長が事務所を離れます場合には、事前に運航管理補助者を指定して、運航管理補助者が事務所において船舶側と常時連絡を取る体制にしなければならなかった。このことを行ったということが大変問題であったと思います。 今後、監査の在り方などを厳しく徹底をして、適正化を図ってまいりたいと思います。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 小型旅客船につきましては、船舶安全法において、陸上との間で常時通信できる無線設備の搭載を義務づけているところでございます。 この無線設備としては、業務用無線や船舶衛星電話のほか、陸上との間で常時通信できることを条件に、携帯電話についても現行制度では認められております。 しかしながら、今回の事故においては、カズワンの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されております。今回の事故の発生を真摯に…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 運航労務監理官についてお尋ねがございました。 運航労務監理官におきましては、全国に百八十名おりまして、監査件数につきましては、コロナ禍の影響を受けた令和二年度は約五千件でございましたが、それ以前は年間七千から八千件程度の監査を行ってございました。 監査は通常二名体制で行いますところ、年間の監査件数といたしましては、各人八十から九十件程度となってございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 全国の旅客船事業者の数は、遊覧船を需給調整の対象外といたしました一九九五年度におきましては八百八十八事業者でございます。その後、二〇〇〇年度まで大きな変化はございませんでした。 引き続きまして、二〇〇〇年度に遊覧船以外の旅客船の需給調整を廃止したことに伴います事業者の参入によりまして、二〇〇二年度におきましては九百六十八事業者と若干の増加が見られましたが、以降、約二十年間横ばいで推移しておりまし…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 旅客不定期航路事業者数につきましては、一九九五年には四百五十五事業者数であったところ、二〇一九年には五百七十五、二〇二〇年には五百六十五、二〇二一年には五百六十ということで、増加をしておるところでございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の五月十七日の緊急安全点検でございます。 北海道運輸局におきましては、五月十七日、斜里町におきまして、小型観光船を運航する三社、大型観光船を運航する一社の合計四社に対しまして緊急安全点検を行いました。その結果、大型観光船を運航する一社につきましては不備が確認されなかったものの、小型観光船を運航する三社につきまして、運航中の船舶からの定点連絡記録の記載漏れなどの不備が確認されま…
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 船舶の運航に関わり、海をよく知る関係者から御意見を伺うことは大変重要であると考えてございます。そのため、検討委員会には北海道や本州で実際に旅客船事業を営んでいる方二名にも加わっていただきまして、現場実務あるいは地域特性などを踏まえた御意見を頂戴してございます。さらに、委員会における検討に資するよう、全国の旅客船事業者へのヒアリングなども併せて行ってございます。 これらの視点を生かして、…
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、出航の可否判断、第一義的には船長が行い、また運航管理者が中止すべきであると判断した場合には指示するなど、船長と運航管理者の双方で船舶運航の安全を確保することが重要であると考えております。 今般の事故では、決して出てはいけない状況で出航いたしました。委員御指摘のように、船長が出航してしまったことは極めて重大な問題でありまして、今後このようなことが二度と起こりませんように、…
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の桂田氏が運航管理者の資格要件に適合していたか否かにつきまして、北海道運輸局は有限会社知床遊覧船から提出された届出書類により確認しておりましたが、届出書類の裏付けの確認など事業者への更なる確認が十分にできていなかったと認識してございます。この点を真摯に重く受け止めてございます。この点につきましては、四月二十四日より実施しておりました私どもの特別監査におきまして、桂田氏は運航管理の…