高橋一郎
会議録に記録された「高橋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2023/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 法務委員会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、中小の事業者は各地において極めて重要な役割を担った事業を行っておられます。 今般、改正法案の施行に当たっては、改めて事業者に対する御説明を丁寧に行い、中小の方々であっても円滑な対応ができるよう努めてまいりたいと思いますし、事業の実態を勘案しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。 他方、先ほど伴野委員の御質疑でもございましたように、今回の本当に痛ましい事故を二度と決…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 選定あるいは想定内ということで私ども考えてございません。 先ほど大臣からお答え申し上げましたが、知床の事故直後に、実は七百九十事業者、全国で安全点検を行ったのでございますが、例えば、運航管理者が船舶運航中にいなかったとか、運航記録簿が記載されていないとか、あるいは安全教育訓練をしていないとか、定点連絡をしていないとか、今回のカズワンであれだけの事故を起こした、それぞれの、これはやってはならないとい…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正では、小型旅客船の船長などを対象として、特定操縦免許に係る講習の内容の拡充や修了試験の創設、初任教育訓練の実施などの措置を通じて、その資質向上に取り組むこととしてございます。 このうち、初任教育訓練につきましては、安全対策にしっかりと取り組んでいただいている事業者においては、従来から適切に実施されてきたものであると考えてございます。 また、現在、特定操縦免許を受有して船長などとして乗船…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の施行に当たって、先ほど申し上げたような、しっかり中小の事業者さんが対策を円滑に取るということについては、先ほどお話を申し上げました。 また、それにとどまらず、船員の全般的な確保対策につきまして御指摘を頂戴したと思いますが、内航船員に関しては、船員の働き方改革を実現して、若年、若手の船員の定着率の向上を図るために、船舶所有者に労務管理責任者の選任を義務づけるなど、適切な労務管理体制を構築す…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、この事故を起こしました事業者、桂田元社長、自らが運航管理者であることをしっかりと意識せず、運航管理者としての職務を果たさなかったことが今回の事故の大きな要因になっていると思ってございます。 御指摘の、まず、安全統括管理者と運航管理者の関係でございます。 安全統括管理者は、輸送の安全確保のための運営方針を定めて体制を整備する役割を、また、運航管理者は、現場において日々の船舶の運…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員最初に御指摘の運航の可否判断、これは、船長が出航前に気象、海象情報を収集し、運航基準に照らして出航可否の判断を行うこととなっておりますが、これに加え、運航管理者が運航を中止すべきと判断した場合には船長に中止を指示することとされておりまして、その場合、船長はこの指示に従う必要がございます。 簡潔にということでございましたので、これを含め、私どもとしては、海上運送法に基づき事業者が定めること…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘の旅客の保護について、もちろん乗船中の船長の義務はありますが、基本的には事業者が、事業を行う以上、しっかりと責任を持って遂行していくということでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 今の委員の御指摘を踏まえてお答え申し上げます。 今回の法改正により創設されます初任教育訓練につきましては、気象、海象の変化など海域の特性等を熟知しているベテランの船長などが初任の船員に教育訓練を行うことを私どもとしては想定してございます。 ただ一方、新たに当該海域で事業を始める場合など、自分の社内にベテランの船長が存在しない場合も想定されますほか、より高度な内容について教育訓練を行うニーズも想定されます。 このため、委…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 従来、ＪＣＩと国との間では互いの情報を共有する仕組みが存在せず、国の監査情報をＪＣＩの船舶検査で活用する取組はございませんでした。 しかしながら、国とＪＣＩとの間で互いの情報を共有し、活用することが事故防止に資すると考えられますことから、昨年九月より、国からＪＣＩに対して監査情報を提供し、機構は当該情報を活用して、注意を要する事業者に対する船舶検査をとりわけ慎重かつ入念に行う取組を開始したところで…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 旅客名簿の作成等につきましては、船舶の航行する区域及び航海の態様を勘案して、名簿の作成による効果と、旅客や事業者の負担を考慮した上で、義務づけの適用除外となる場合を省令で定めることとしてございます。 具体的には、事故により旅客が死亡されたり、行方不明となられるリスクが比較的低いと考えられます、湖や港内、港の中等の、我々、平水区域と呼んでございますが、平水区域のみを航行する旅客船や、沿海区域を航行す…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の船長に関する要件については、一義的には船舶所有者が、船員法に基づき教育訓練を実施すること、船舶職員法に基づき特定操縦免許を受けている者を乗り組ませることについて、それぞれ義務を負っておりまして、これらの法律、すなわち、船員法、船舶職員法では、船舶所有者に対する罰則を併せて規定してございます。 また、海上運送法、今お読みいただいた第十条の四の第三項は、このような船舶所有者による義務の履行を前…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 安全統括管理者が船長に関する要件の適合を確認しなかったり虚偽の確認を行った場合に、当該安全統括管理者に直接、海上運送法の規定によりまして罰則がかかるということではございませんが、ただ、これは繰り返しはいけないと思いますので、先ほど申し上げましたように、船長に関する要件について、船舶所有者に対する義務を船員法、船舶職員法でかけて罰則を規定しているところでございますし、安全統括管理者が義務違反の場合に…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 改正船員法第百十八条の四に定めます特定教育訓練は、その具体的な内容や時間数等の基準につきましては省令や告示で定めることとしてございます。 同条に違反した場合には、船員法に基づく行政処分を行うことができますが、例えば、船舶所有者が特定教育訓練を全く実施せずに重大な事故を発生させた場合などの悪質な場合には、行政処分を経ることなく司法送致の対象となり得るものと考えてございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の措置につきましては、別途の条項で、百十二条におきまして措置を講じておるところでございます……（福島委員「何ですか、もう一回」と呼ぶ）百十二条、今ちょっと……（福島委員「百十二条に書いてあるんですか」と呼ぶ）はい。において別途措置を講じておるところ……（福島委員「何の措置を講じているんですか」と呼ぶ）
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 申し訳ございませんでした。 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘の、直罰規定があるかということについては、直罰規定はございませんけれども、今回は行政処分を行いまして、その実効性の担保を図ってまいりたいと考えてございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の安全統括管理者並びに運航管理者につきまして、その指定試験機関並びに登録講習機関につきましては、両管理者の業務の遂行に必要な海事法令あるいは船舶の安全運航に関する知見を有する機関を想定してございます。 また、登録特定操縦免許講習機関につきましては、発航前検査や人命救助など、事業用小型船舶の船長として身につけるべき知識や能力を習得させることができる機関を想定してございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 監査、行政処分の実効性を確保する観点から、地方運輸局の体制強化が極めて重要であると考えてございます。令和五年度には運航労務監理官を増員して、必要な人員の確保に努めているところでございます。 監査能力の向上を図るために、自動車の監査部門との人事交流、あるいは他の運送事業の監査の知見の活用等、能力の向上も進めてございます。 これに加えて、抜き打ち、リモート監査等により効果的かつ効率的な監査の実施を図っ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国の経済と安全保障を支える船舶を建造する造船業並びに船舶向けの部品や機器を製造する舶用品メーカーは、御指摘のように、我が国にとって極めて重要な産業であると考えてございます。 昨年十二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定したエンジン、プロペラ、ソナーはもとより、委員御指摘のとおり、我が国の舶用品の高い性能と品質は、我が国の海運、造船業の競争力の源泉であります。指定を行った特定重…
第210回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ジェットフォイルは、高速性や乗り心地、就航率に優れ、住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしております。また、御指摘のとおり、現在国内で就航するジェットフォイルの平均年齢は三十年を超えておりまして、リプレースの必要性が高まっていると認識してございます。 国土交通省といたしましては、長期低利融資のみならず、計画段階から共有期間満了まで十五年間の長期にわたり…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高橋一郎君） お答えを申し上げます。 国際海運からの抜本的な温室効果ガス排出削減を図る上で、委員御指摘のとおり、ゼロエミッション船の開発が重要かつ不可欠でございます。水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船の実用化には、委員御指摘のとおり、それぞれの燃料の特性を踏まえた燃焼制御技術の開発など高度な技術開発が必要でございますため、グリーンイノベーション基金を用いまして、十年間で三百五十億円の予算を確保して支援を行ってご…