高橋ひなこ

第187回衆議院環境委員会第5号

○高橋大臣政務官大変言葉足らずで申しわけありません。この発言で訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○高橋大臣政務官恐れ入ります。私がお聞きしているところでは、厳密には、同じ住所に四つの、ちょっと自信はないんですが、二百八十三の一だの二だの三だの四だのというのがありまして、その中の一つが貸し出しをしているものとお聞きをしております。ですので、同じ住所に最終的になっているように見えますが、厳密な、例えば、ちょっと私も書類を以前見せていただいたことがあるんですが、その四つの区間の細かい住所の中それぞれに、いろいろと貸し出しをしている…

第187回衆議院環境委員会第5号

○高橋大臣政務官恐れ入ります。登記というのが、私が見せていただいたのは、市役所の中で細かく以前の住所のものを見せていただいたことがありまして、実際に住所としては同じになっておりますが、以前は、そこの部分に他のお宅もあり、四つの区分としての、役所での実際の登記簿というか、登録を見させていただいたことがございます。

第187回衆議院環境委員会第5号

○高橋大臣政務官ただいま言ってくださった二百八十三の十三とか十四というものと私は認識をしておりますが、それが私が分かれているというふうに思っていたものでございまして、登記していない部分に、多分ですが、駐車場などもございます。ですので、私、その辺は私の土地ではありませんので、確認をさせていただきたいと思います。

第187回衆議院環境委員会第5号

○高橋大臣政務官恐れ入ります。私の土地ではありませんので、確認をさせていただきたいと思います。

第187回衆議院環境委員会第5号

○高橋大臣政務官恐れ入ります。私、しっかりその点について確認をさせていただきたいと思います。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官お答え申し上げます。政務官としては、ＥＭ関係グループとは一切関係はございません。交流をしておりません。以上です。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官ただいま政務官として環境行政をサポートするために邁進しておりますので、個人としての答弁は控えさせていただきます。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官お答えいたします。政務官としてそういう関係グループとの交流はございません。そして、立場を踏まえまして、慎重に対応をさせていただいております。以上です。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官微生物関係の議員連盟の事務局長をしておりますが、幹事長に事務局長を変更していただきたいという申し入れをしているところでございます。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官お答えいたします。政務官としての活動をしておりますので、個人の見解は、恐縮ですが控えさせていただきます。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官お答え申し上げます。同居は一切しておりません。金銭のやりとりは全くございません。以上です。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官住所が御一緒という指摘ですが、登記上、四つの住所がありまして、別棟のところになっております。四つの場所で、駐車場、それから別棟のお宅、そして私がおります家というふうになっております。ですので、一切、同居また同じ物の共有はございません。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官お答えいたします。ございません。

第187回衆議院環境委員会第4号

○高橋大臣政務官お答え申し上げます。一切ございません。

自由民主党環境大臣政務官2014/10/17

第187回衆議院環境委員会第2号

○高橋大臣政務官再生可能エネルギーについては、地球温暖化対策はもとより、地域に投資と雇用を生み出すなどの効果をもたらすものであると考えております。その一方で、再生可能エネルギーの種類によっては、天候等によって出力が変動するなどの課題があります。しかしながら、低炭素社会実現のためには、省エネの推進とあわせて、再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していくということが不可欠です。環境省としては、そのような課題も踏まえつつ、浮…

第187回参議院環境委員会第2号

○大臣政務官（高橋ひなこ君）環境省としては、低炭素社会の実現のためには、省エネの推進と併せ、太陽光を含め、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していくことが不可欠と考えています。今回の固定価格買取り制度をめぐる問題については、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置し、本日午後、第一回目の会議が開催されます。環境省としても、再生可能エネルギーの導入スピード等に合わせて、系統の強化を含めその導入…

第187回参議院環境委員会第2号

○大臣政務官（高橋ひなこ君）海洋汚染防止法においては、海洋環境の保全のため、廃棄物を海底下に廃棄することを原則として禁止しております。例外的に、二酸化炭素の海底下への廃棄については海洋環境の保全上の支障がないものに限り環境大臣の許可を得て実施可能としております。このため、苫小牧でのＣＣＳの実証事業についても、海底下への二酸化炭素の圧入に当たっては海洋汚染防止法に基づき環境大臣の許可が必要となります。

第187回参議院環境委員会第2号

○大臣政務官（高橋ひなこ君）苫小牧でのＣＣＳの実証事業について二酸化炭素の海底下廃棄に係る環境大臣の許可を求める申請があった場合、この場合は、環境省としては海洋汚染防止法に基づき、二酸化炭素の漏えいによる海洋汚染を防止する観点から適正に審査をしたいと考えております。