高柳忠夫

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（高柳忠夫君）積算の過程につきましては、担当の公共事業のほうの主計官のほうが一そうつまびらかでございますが、私が承知しておりますところの労務費の算定につきましては、労働省の建設業の常用労務者のアップ率と、それから東京を標準といたしましたところの大工のアップ率と、さらに経済調査会で資料としてございます大工の賃金のアップ率、これらの点を勘案して適当なところをきめておりまして、御指摘のように、建設業の常用労務者だけのアップ率のみをと…

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（高柳忠夫君）途中からで、どういうお答えをしておったか、ちょっと調子が合いませんが、先ほど申し上げましたように、建設業の常用労務者の指数を見ますと、一一九・五という数字が出ております。おそらくこれは、今伺いますと一九・四というような御説明をしておるようでございますが、大工の東京の標準を私のほうの資料で調べましたところが、ほぼこれに近いアップ率を示しております。したがいまして、これらを勘案して、積算上に、一一九・四、私のほうは五…

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（高柳忠夫君）先ほど加味すると申し上げましたか、ちょっと今、記憶がはっきりいたしません。勘案し、と申し上げたように私は記憶いたしておりますが。

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（高柳忠夫君）勘案した結果、一一九・五という数字を積算の基礎にいたしましたと申し上げたのであります。

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（高柳忠夫君）御指摘のように、九月の今まではとっておりませんで、東京の七月の七百七十円のところまでを勘案いたした次第でございます。予算単価は、もちろん実情に合うように組むのが望ましいのでございますが、従来からも、単価の積算に使う場合には、必ずしも現実の単価そのものを予算の単価としなければならないというわけにも参らない要素もあるかと思いますが、補正につきましては、ただいま申し上げたような率を採用いたしたわけであります。来年度の予…

第39回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（高柳忠夫君）高等学校のうち、特に工業高等学校の新設増設等につきましては、三十六年度の予算では、補助事業といたしましては、御指摘のように、少額な補助金額にとどまっておりますが、従来から、国の文教施設の補助対策の重点が、何と申しましても、義務教育施設の完備というところに手一ぱいでございまして、それが、あと数年たちまするならば、義務教育のすし詰めとか危険とか統合とか、こういうふうな分野における補助事業も相当達成される目標になってお…

第39回参議院地方行政委員会第2号

○説明員（高柳忠夫君）御指摘のように特に財政面から臨時職員の現実の姿をゆがめて見ていくというふうな考えは持っておらないのでありまして、三十六年度の定数繰り入れの場合におきましても、現実に把握できる財政計画上の数字を基礎といたしまして、そのうち特に行政費関係の支弁にかかわる非常勤職員につきましては、国の施策と呼応いたしまして、国の職員の場合と対応いたしまして、約七〇％の定数化の繰り入れを行ないました。ただ、御指摘のように地方職員の場合に…

第39回参議院地方行政委員会第2号

○説明員（高柳忠夫君）財政局長のお答えと格段の差はございません。

第39回参議院地方行政委員会第2号

○説明員（高柳忠夫君）そのとおり考えております。

第39回参議院地方行政委員会第2号

○説明員（高柳忠夫君）地方の補助職員のベース・アップに関連いたしまして、今回の補正予算におきまして国庫で約四億一千五百万円補助金の増額を計上いたしております。

大蔵事務官（主計官）1961/05/19

第38回衆議院決算委員会第33号

○高柳説明員ただいまの御質問に対しまして、私からお答えするのが実は適当かどうかという点がございますが、実は主計局の内部で、仕事の分担といたしまして、政府関係機関の給与の決定の事務を担当しておりますのは、給与課長というのがございまして、その方で、統一的に政府関係機関の給与を見ております。私、予算関係の担当の主計官でございますので、あらかじめお断わり申し上げておきますが、主計局の内部におきまして、ただいまのような御指摘の点につきまして、わ…

大蔵省主計局主計官1961/05/15

第38回参議院決算委員会第25号

○説明員（高柳忠夫君）経費の中身についての集計をいたしておりませんので、所管別に集計いたしておりますので、それで御説明申し上げますが、昭和三十三年度におきまして、先ほどの御説明の三百六十余万円のうち、延滞金で納入されているものが大体百万円でございます。それから加算金で納入されているものが二百六十万円でございます。所管といたしましては、おもなのは通商産業省の加算金として納入されておりますのが二百二十八万円で、二百六十万円の中の大部分を占…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○高柳説明員ただいま財政力指数を中心としての未開発地域をどの辺の範囲にしたらいいかということでは、自治省とまだ最終的には決定いたしておりませんが、やはり一応未開発地域というものを考える場合には、財政力指数をとる限りにおいては、あまり高い範囲でとるのは適当ではないのではないかというふうな考え方から、一応私たちは当初四〇％ということを予算編成後でございますが、申し上げて、随時自治省と折衝いたしておりますが、ある程度その辺の折り合いを考えて…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○高柳説明員予算編成の過程におきましては、五〇％という線を考えた場合には、いわゆる財政力の一三〇％とか一二〇％とかいう非常に財政力の高い団体との総体を考えて、一応私たちは五〇％を考えたわけでございます。その際には財政力の非常に高い一〇〇％をこえておる団体も含めた場合に、その団体に対する国庫支出金のある程度の減額ということを考慮して、未開発地域の開発ということを考えたのでございますが、それらを除かれた今日におきましては、やはり交付団体の…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○高柳説明員再建団体に対する国庫負担の特例措置と申しますのは、一応立法の趣旨から申しますと、これは必ずしも未開発促進という制度ではないかと承知いたしております。むしろ再建団体に指定されることによって、財政負担をできる限り軽減してやるということに重点を置いて、その一定の事業につきまして国庫負担の特例を設けてきたわけでございますから、考え方といたしましては、今回提案されているような未開発の国庫負担特例とは関係がないかとは思いますが、現実に…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○高柳説明員その範囲につきましても、ただいま経済企画庁、自治省並びに関係の各省とせっかく折衝中でございまして、もう今、明日中のうちにはきめなければならぬと思っております。そのきめる考え方としましては、従来の促進法の重要事業の範囲、大体全公共事業の七割程度でございますが、それよりも若干上回ったところに事業の範囲を広げて参りたい、こんなつもりで考えております。