P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
運輸大臣官房長参議院衆議院
総発言数
876
直近の所属会派
直近の役職
運輸大臣官房長
直近の発言日
1964/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会37 件・37%
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 商工委員会8 件・8%
  • 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%

※ 全 876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

876 20 を表示
運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 水先人会は何をするかということが第一点でございますけれども、これは改正法案の二十二条の三にございまするように、「水先業務の円滑な遂行に資するため、合同事務所(会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行なうための事務所をいう。以下同じ。)の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導及び連絡」ということでございまして、結局その港におきまして複数の水先人がいらっしゃるわけであります。そういうようなところに水先の要召がございま…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 水先人の契約の締結主体は、あくまでも個々の水先人でございます。したがいまして、その水先人会が船長または船舶所有者と契約の相手方となるわけではございません。個々の水先人の方が契約の主体になるわけでございますけれども、その場合にいろいろな順番、だれが引き受けるとか、またどこに行ったらいいのか、その辺もわかりませんと困りますので、そういうような一種の、先ほど申しましたことばで言えばセンター的なものとして考えておるものでございます…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 そのとおりでございまして、私どもといたしましては、実際の面といたしましては、一種の標準約款的なものをいろいろ考えていきたいと思っております。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 法律上におきましては、かってな脱会というものはないという考え方でございます。ただ水先人会の会則におきまして脱会あるいは退会といいますか、そういうようなことを規定いたしますのは、法律によりまして水先人が免許の取り消しを受ける、あるいは老齢のゆえに退職するとか、そういうようなことがございます。水先人会においては、やはりそれぞれそういう退会に関するところの規定を置く必要があるのではないかと考えております。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 そのとおりでございます。すべて水先人はそこに入会するということになっておりますので、したがって退会する理由といたしましては、先ほどの取り消し等の理由による場合にのみ考えられます。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 廃業した結果、退会ということになるわけだと理解いたします。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 そのとおりでございます。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 改正法案の二十二条の三に、「水先区を同一にする水先人は、当該水先地区について一個の水先人会を設立しなければならない。」、そして加入強制の規定があるわけです。したがいまして、水先人たる間は当然そこに入っておるということになっておる次第でございます。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 水先人たる水先業務を行ないますところの者は、当然水先人会を設立いたしまして、そこに入会しておるわけでございます。したがいまして、その設立をし、そしてそれに入会していないときには、その入会しない者については、これは水先人たるところの一種の就業資格というものが二十二条の三等できめられておるわけでございまして、この就業資格というもの、そういうようなものが、結局二十三条の規定によりまして、そこに入会しなかった場合、あるいはかってに…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 御指摘のように、この二十二条の二の規定では、水先人それぞれが水先約款をきめますので、形の上では個々別々ということは法律的にはあり得るかと考えます。ただ二項、三項の規定にありますように、私どもといたしましては、これらの規定を考えまして、これを先ほど申し上げましたように、なるべく統一した標準約款的なものにやっていきたいというふうに考えております。もちろん、個々の水先の特殊事情を反映させるというようなことについては、またそれぞれ…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 御指摘の点、私ども実は水先人会というものについて、たとえば先ほど久保先生の意見の中にもありましたように、弁護士会あるいはそういうような規定ということもいろいろ考えてみたわけであります。ただそこで一番問題になりますのは、法人格を与えるかどうか、あるいはまたそこに自治組織といたしまして、いろいろな懲戒権を与えるとか、あるいは先生のおっしゃいましたようないろいろな中に対するところの強制権を与えるとか、そういうような点について検討…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 海上航行安全審議会は、水先法、それから船舶職員法に定めます事項、その他海上航行安全に関する重要事項を調査審査するための運輸大臣の諮問機関でございます。これは水先部会と船舶職員部会とに分かれておりますけれども、当面関係いたしますところの水先部会については、部会長は海難防止協会の理事長、委員といたしましては、委員全部で八名でございますが、この委員の八名は、学識経験者、船長協会、あるいは船会社、商船学校卒業者、あるいは港湾管理者…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 理論上は拒否権があると思います。ただ実際問題といたしましては、いままでの経験におきましては、専門委員会において推薦した者を拒否したような事例はございません。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 改正案の二十九条におきまして、運輸大臣が必要な報告を聴取するというふうに改正しておるわけでございます。そしてこの報告聴取権に基づきまして、現行の三十条の規定に基づいて聴取しておりますところの水先実績とか、あるいは水先修業生に関する事項とか業務というようなことについての報告を求めることを考えておるものでございます。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 これは省令で定めるつもりでございます。

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 全体的に水先区の設定につきましては、確かにこの新設等が考えられなければならないのではないかというふうに思います。たとえば北海道方面におきましても、苫小牧等におきまして、最近非常に船舶のふくそうが激しいというようなこともございます。その他いま水先区の新設廃止等の検討をしております。さらに強制区につきましては、いま五区が強制区になっておりますけれども、この五区のほかに御指摘のありましたような東京湾というようなことについてもやは…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 二つとも考えております。まず水先区を新設いたしますような地域というようなものについても、今後さらに新設を検討しております。それから強制区につきましても、先ほど申しましたような次第でございまして、また場合によりましては、現在港則法の問題でございますけれども、特定水域航行令等におきまして、特定水域を二カ所きめておりますけれども、これらの特定水域をまた若干拡張といいますか、新設と申しますか、する必要があるのではないかというので検…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 水先人の損害賠償責任の問題につきましては、過去につきましては、過去ずっと、判例あるいは学説等もいろいろ多数分かれておるわけであります。この点につきましては、また外国の立法例につきましても、水先人を無責任とするもの、あるいは有限責任とするもの、あるいはまた全責任を負わすもの、いろいろ多々分かれておるわけであります。そこで私どもといたしましては、現在このようにやるということを、はっきりまだ成案を得ていないわけでありますけれども…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 現行の十二条で水先人の最低員数を省令で定めることになっております。これはもちろん最低の員数でございまして、これを上回るのが適正ではないかと考えます。ただ実態的にはこの最低員数は昭和二十四年に現行水先法が制定されましたとき以来改定されておりませんので、この数字自身は改定を要するのではないかというふうに考えておりますので、この点につきましては、先ほど述べましたように、もちろん最低員数の数字についてなお改正をしたいと考えておりま…

運輸事務官(海運局参事官)1964/04/24

46衆議院 運輸委員会 第30号

○高林説明員 御指摘のとおりと考えておりまして、非常に水先の需要というものが増大をしてまいっております。それで、この点につきましては、水先人の増員ということを相当今後とも推進していかなければならないと考えますと同時に、この現行の最低員数というものは、水先区によりましては実情に合わない点が出てまいっておるかと思いますので、早急にこれを改正してまいりたいと思います。