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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2008/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 パトロール強化ということは、具体的にどういうふうに強化するかということも含めて大いに検討していきたいと考えております。 罰則強化の点でありますが、これは、日本国の刑法というよりも、米軍の中のいろいろな綱紀の点での罰則強化という意味かと存じますが、そういうことについても、これは本来米側がやるべきことでありますが、日本側も大いに関心を持って米側と緊密に協議していきたい、こう思っております。

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 地位協定が不磨の大典であるなどとは考えておりません。必要であれば、地位協定であろうと、法律であろうと、憲法であろうと、改正することは当然である、こういうふうに思っております。 日米地位協定第十七条五項の(c)は、米軍人等の身柄が米側の手中にある場合、日本側が起訴するときまで米側が引き続き拘禁する旨を定めたものでありますが、この点については、NATO地位協定などと同様の規定となっているわけであります。このため、このような規…

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 横田空域につきましては、平成十八年五月のロードマップを踏まえて、本年九月までに進入管制業務の一部が返還される予定になっております。 そして、横田空域全体については、平成十八年五月のロードマップにおいて、あり得べき全面返還に必要な条件の検討を二〇〇九年度に完了することとしておりまして、政府としては、今後とも、安全保障上の必要を踏まえつつ、進入管制業務の返還に向けた努力を適時適切に行っていく考えでございます。

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 総理がおっしゃったのは、一方的な現状変更につながっていくのであれば支持できない、こういうふうにおっしゃったわけであります。私も、どちらか一方が一方的に現状を変更することは支持できないとはっきり申し上げている。そこに何ら矛盾はない、こういうふうに思っています。

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 この事件については、私は委員と怒りを共有するものでございます。そして、二度とこういうことがあってはいけないわけでありますから、その再発防止に向けて最善を尽くしたい、こういうふうに思っております。 今までも再発防止、再発防止と言って、また起こったではないか、こういうことでございますが、綱紀粛正、これ自体は主体的にアメリカ側がやるべきことでありますけれども、我々も、その綱紀粛正の中身について緊密に協議をして、こういうふうにや…

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 限りなく事件の数がゼロに近づくように最善の努力をするというのが我々に課せられた役割だ、こういうふうに思っています。

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 具体的には米軍自身がやることでありますけれども、今までの再発防止策が、基地内に住んでいる若い人たちに対する教育とか綱紀粛正、そういったものが主となっていた。今度の場合は、三十八歳という比較的年長の人で、しかも基地外の人だった、こういうことでありますから、基地内の若い人だけを対象とした再発防止策でなくて、基地外に住んでいる比較的年長の人たちも包括的に含むような再発防止策を考えてくれと今アメリカ側に言っているところでございま…

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 占領地に、占領意識というのは、やはり一歩見下しているとか、そういうことはあったら問題だ、こういうふうに思いますが、米軍全体にそういうことがあるとは私は承知をしておりませんが、一部にそういう意識があるとしたらまさに問題だ、こう思います。

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 それが占領意識かどうかはわかりませんけれども、余り聞きたくない言葉、不愉快な言葉であります。

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 海兵隊八千人を減らすという目標で、今、日米政府、動いています。その実現に全力を尽くします。

自由民主党外務大臣2008/02/18

169衆議院 予算委員会 第10号

○高村国務大臣 先ほど、我々も被害者である、こういうことを申し上げました。それについて二人の委員から御批判があった、二人とも沖縄の方でありますが。私たち政府とすれば、やはり、国民の身体、生命、財産を守るという責任があるわけでありますから、国民の被害というのは政府の被害である、こういう受けとめをして真剣にやりたいということを申し上げたので、そのことは御理解をいただきたい、こう思うわけであります。 それから、共同パトロールについては、前回委…

自由民主党外務大臣2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○高村国務大臣 九条二項に当てはまる、こういうことです。

自由民主党外務大臣2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○高村国務大臣 地位協定上はそのとおりでございます。

自由民主党外務大臣2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○高村国務大臣 どこに住むかということは、日本に住む権限がある人については、何人も日本国憲法で居住の自由というのがあるわけであります。 そういう中で、米軍の綱紀のもとに、おまえは住んではいけないよ、そういうことを決めることは、それは非常に結構なことだ、してもらいたい、こういうふうに思いますけれども、日本国憲法のもとで、日本国に住むことが許されている人たちに、地位協定上あなたは基地の中にしか住んじゃいけないよ、そういうことを地位協定で決め…

自由民主党外務大臣2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○高村国務大臣 日本国が提供している施設・区域ではありませんから、当てはまりません。

自由民主党外務大臣2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○高村国務大臣 日本の主権はある。今委員がおっしゃった、あらゆることに何ら制限なくという意味がはっきりいたしませんが、それぞれ、施設・区域以外であっても、米軍人についてはこういうことだということが地位協定で定められているわけであります。地域によってどうだという話ではなくて、そういうことでございます。

自由民主党外務大臣2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○高村国務大臣 おっしゃっている趣旨が私にはよくわかりませんけれども、米軍人の地位というのは全く一般の人と同じだと言っているわけではありません。 ただ、その人たちがどこに住むかということについては、日本国憲法、「国民は、」じゃなくて「何人も、」ということで保障しているわけでありますから、日本国民に与えられていることについて、地位協定という形でそれを制限するというのは非常に難しいだろう、こういうふうに思います。 ただし、いろいろな実態を踏…

自由民主党外務大臣2008/02/15

169衆議院 予算委員会 第9号

○高村国務大臣 日米合同委員会でそういう、アメリカ側と話すということは、十分やっていこうと思います。どういう形でどういう要求をするかということについてはさらに検討が必要だ、こういうふうに思いますが、この基地の外にどれだけの、どういう人たちが住んでいるのかということについては、合同委員会等を通じていろいろな場で話していくということは必要なことだ、こういうふうに思っております。 昭和六十一年当時は、逆に、貸し家組合の人たちからいろいろ要請が…

自由民主党外務大臣2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○高村国務大臣 核軍縮、核不拡散というのは極めて大事なことでありまして、日本は唯一の被爆国でありますから、この点については、今までもそうでありましたように、これからも日本として国際社会で主張し続けていかなければいけない問題だ、こういうふうに考えております。 NPT体制あるいはCTBT、そういったことをきちっとやっていく。それは、非核兵器国が核を持たないようにすることはもちろんでありますが、核兵器国にも核軍縮をするということをきっちりやっ…

自由民主党外務大臣2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○高村国務大臣 インドについては、大変悩ましい問題で、今委員がおっしゃったように、戦略的に我が国にとって大変重要な国である。 そういう中で、NPT体制に入っていないにもかかわらず、現実に核を持っている、核実験をした、そういうことで、経済協力等を一時とめていたわけでありますが、インドの重要性がますます高まっていると同時に、一方で核実験のモラトリアムを宣言した、そういうところを総合的に評価をして、今、経済協力等はしている、こういう状況でござ…