高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1983/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○高村委員 先ほどマンション関係の登記簿が膨大、複雑なものとなっているため登記の事務処理がきわめて困難になっているという説明があったわけですが、そのような状況を改善するために今回どのような措置を講ずることになっているのか、その要点を説明していただきたいと思います。
第98回 衆議院 法務委員会 第6号
○高村委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 まず、最近の刑事補償請求事件の処理の実情、補償決定人員、日数、金額、それから一日当たりの補償金額の平均額などについて説明していただきたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 改正案によりますと、刑事補償金の額の算定基準となる日額の最高額を四千八百円から七千二百円に引き上げているわけですが、その理由と積算の根拠及び予算的措置などについて説明していただきたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 最高日額が引き上げられた理由というのは、いまの御説明でよくわかるわけでございますが、最低日額が千円のまま据え置かれている、その理由はどういうことなんでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 現実の問題として、その責任能力がないだけの理由で無罪になって、しかも刑事補償を請求するという場合は、どの程度の件数あるのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 そういう方に刑事補償を払うというのは本当に国民感情に反することであると思うわけでございますが、実際の問題として、この最低日額が適用されるのはまさに責任能力がないというだけの理由で無罪になった人だけ、今後はそういう人だけというふうに考えていいのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 死刑の執行を受けた場合の補償額の二千万円についても据え置いているわけですが、その理由を説明していただきたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 今回の刑事補償法の改正に伴って被疑者補償規程も改正するのかどうか。最近のその補償の実情などもあわせて説明していただきたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第24号
○高村委員 以上で終わります。
第96回 衆議院 文教委員会 第15号
○高村委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 原案の施行期日は本年五月一日としておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、これを公布の日に改め、年金額の改定規定については本年五月一日から、標準給与の引き上げ規定については本年四月一日からそれぞれ適用しようとするものであります。 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。（拍手）
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 わが自由民主党の議員提案により提出された私立学校振興助成法の一部を改正する法律案について、自由民主党の議員として基本的に賛成であり、早急にこの成立を期する必要があるとする立場から若干のお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、この法案を議員提案という形で取りまとめられたことについて、その間の事情なり御判断についてお伺いしたいと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 法案の中身について私の理解を確認させていただきたいと思います。 新しく加えられる「前項の期間の末日が昭和五十九年三月三十一日までに到来することとなる者については、同項中「当該交付を受けることとなつた年度の翌年度の四月一日から起算して五年以内」とあるのは、「昭和六十年三月三十一日まで」とする。」という規定の意味でございますが、現行法により五十一年度から補助金の交付を受け始めた者は五十七年三月三十一日、五十二年度から補助金の交付…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 ところで、今回の法改正は、ただいま確認させていただきましたように、個人立等の幼稚園が学校法人化しなければならない期限を三年から一年それぞれ延長するという内容になっているわけでありますが、実際どのくらいの数の幼稚園が影響を受けることになるわけなんでしょうか。この点はひとつ文部省にお尋ねしたいと思います。事柄を簡単にするために、今回三年延長となる昭和五十一年度から補助を受け始めた幼稚園について、当初の補助対象園の数及びそのうち学…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 いまのお話を伺いますと、関係者のさまざまの努力にもかかわらず、期限内に学校法人化が完全には達成できないというのが実態のようであります。私立学校法のたてまえからすれば、学校法人の認可に際しては、その基本財産については学校法人による自己保有ということが原則とされているわけでありますが、個人立等幼稚園の学校法人化に際しては、現在個人等が所有している園地、園舎等の基本財産を学校法人に寄附しなければならないということが問題になっている…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 私もそのように期待しているものではありますが、この法案を準備されるに当たって、実際に幼稚園関係団体の意見をどのように反映されたのか。大きく言って、幼稚園関係の団体には三つの団体があるというふうに聞いておりますが、それぞれの団体はどのような反応、意向を示しているのか。究極的にはこの法案に賛意を表しているのか、その辺について念押しの意味でお尋ねしたいと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 いろいろお尋ねをしてまいりましたが、今回の法改正案につきまして、基本的にはっきりさせておきたいことが一つあるわけです。 それは、この改正が端的に言って、幼稚園経営者のためのものであるのか、それとも実際に子供を幼稚園に通わせている国民のためのものであるのかということでございます。確かに法文を表面的にとらえれば、経常費の補助は幼稚園の設置者を対象としてなされるものであり、父母の立場というものは影に隠れているわけであります。しかし…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 文部省に一点お尋ねしたいと思いますが、もしこの措置がとられないと補助を打ち切られる幼稚園について、そこに幼児を通園させている父兄の負担はどのくらい増すようになるのでしょうか。
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 幼保の問題を含めた幼児教育の基本的問題を検討して必要な施策を講ずべき時期に来ているのではないかということを、幼稚園問題については最後に指摘しておきたいと思います。 次に、専修学校等を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定を整備するという、私立学校振興助成法第十条等の規定を準学校法人に準用することについてでありますが、この問題については、かねてから専修学校等の関係者からは相当強い要望と期待のあった事柄であると承知しており…
第96回 衆議院 文教委員会 第10号
○高村委員 終わります。