高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1986/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員 大臣にお伺いします。 弁護士制度というのは、国の根幹をなす司法制度の一環であります。しかし、この問題は日米経済摩擦というか貿易摩擦に端を発したというわけでありますが、この問題について政府としてはどういう方針で対処してこられたのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員 大臣おっしゃったように、政府も当初から日弁連の自主性を尊重すると明言してこられたわけでありますし、また日弁連の方もそれにこたえて、この法案の基礎になったような要綱を立派につくられたということで、まさに高度の自主性と自治権を持つに足る団体であるということで高く敬意を表しているわけでありますけれども、この問題について外国との交渉にはまさに政府が当たった、当然のことでございますが、その中で日弁連の意向がどういうふうに反映されてきた…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員 この制度をつくるに当たって相互主義をとったということは私は至極当然のことであろうと思うわけでありますが、アメリカ合衆国において今外国弁護士を受け入れる実情はどうなっているかということについてお尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員 外国弁護士の名称の問題についてでありますが、昨年暮れの日本弁護士連合会臨時総会において我が国の弁護士との混同をもたらさない名称とするという形で留保されていたわけでありますが、本法案によりますと外国法事務弁護士となっているわけであります。ごく一部でありますが、日弁連の中には弁護士という名前を使ってはいけないのだという声もあったやに聞いておりますが、その点外国法事務弁護士という名前になった経緯とこの妥当性についてお尋ねしたいと思…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員 外国法事務弁護士の職務範囲についてでありますが、原則として原資格を取得した外国の法、そして例外として法務大臣の指定を受けたいわゆる指定法、その二つに限られているわけでありますが、これについてアメリカやＥＣの要望との間には若干の開きがあったというようなことも聞いているわけでありますが、その辺のところをごく簡単にで結構ですが御説明いただきたいと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員 我が国の弁護士と外国法事務弁護士との間の雇用関係についてお尋ねいたしますが、法案によりますと、我が国の弁護士は外国法事務弁護士を雇用することはできるがその反対はできないということになっているわけでありますが、 この理由を御説明いただきたいと思います。 また、それと同時に、事務所の共同経営の問題でございますが、この共同経営を禁止されている理由をお尋ねしたいと思います。この共同経営の中に事務所の共同使用も含まれているのかどうか、…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員 この問題の処理に当たって、政府が日弁連の自主性を尊重するとともにアメリカ等の要求に対して日本国の自主性を貫いていただいたということに深く敬意を表しまして、そしてまた、この法が施行されるまでに、先ほどアメリカは三州のみ開いているというようなお話もありましたけれども、もう少し開いているように外交努力もしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
第104回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○高村委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、正木良明君を委員長に推薦いたしたいと思います。
第104回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○高村委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
第103回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の都合により、その指名によりまして私が委員長の職務を行います。 この際、申し上げます。 本委員会に付託になりました請願は十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議、検討いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、刑事施設法案等の再提出反対に関する陳情書外一件であります。念の…
第103回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員長代理 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百一回国会稲葉誠一君外七名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件並びに国内治安及び人権擁護に関する件以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第103回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時十七分散会
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 参考人のお三方におかれましては、お忙しいところを御出席いただきまして貴重な意見を聞かせていただきまして本当にありがとうございました。 すぐ質疑に入らせていただきたいと思うわけでございますが、まず堺参考人にお尋ねいたします。 マルチ商法は、訪問販売法に基つぐ連鎖販売取引として法規制の対象になっているわけでありますが、それにもかかわらず、まだ生き残っている組織があるのかどうかという実態をひとつ教えていただきたいということと、そ…
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 マルチそのものもまだあるし、マルチまがいに至ってはたくさんあるということを伺ったわけですが、先ほど主婦、若年者、お年寄り、そういう弱者が非常に被害者になっておるのだというお話がありましたけれども、相談を持ち込んでくる内容並びにそういうことにどういう指導をしておられるのか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 先ほど被害防止のために法律の整備をしろというお話もあったわけでございますが、法律の整備以外に何か対策がありましたら、堺参考人と竹内参考人に教えていただきたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 ジャパンライフは、従来の販売方式を変更する旨宣言しているわけでございますが、これについて宮脇参考人そして堺参考人、どう思われるかお尋ねしたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 先ほど竹内参考人からは、法規制を強化すべきだという意見を非常に明快にわかりやすく述べていただいたわけでございますけれども、そのとき竹内参考人も述べておられた二つの問題点の指摘、一つはマルチまがいを規制してもまがいまがいが出てくるのではないか。これについては竹内参考人のおっしゃるとおり、出てくればまたそれを規制する、追っかけていくということでいいんだろうと私は思うわけでございますが、もう一つは副作用の方の問題、これはやはりか…
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 マルチまがい商法に対する諸外国の対応あるいは立法例、そういったことについてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 アメリカのワシントン地区ですか、消費者保護法で規制している例もあるというふうに聞いているわけでございますけれども、その点と絡めて日本における立法化の可能性等についてお聞かせいただきたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 この種の商法に対して、勧誘段階での規制ということがかなり有効ではないかとも思われるのですが、その可能性と具体的方法があれば、竹内参考人と堺参考人にお聞かせいただきたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○高村小委員 宮脇参考人にちょっとジャパンライフの実際の取引の状況についてお尋ねしたいのですが、ジャパンライフは商品の買い取りを強要するというふうに聞いているわけでありますし、一方では代理店の契約書では販売委託、こうなっているわけであります。先ほど竹内参考人もちょっと触れておられましたが、買い取りを強要するのであればマルチそのものでありますし、それから販売委託であれば商品を返せるはずだと思うわけでございますが、そのところは、ジャパンライ…