高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/01/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 国が決める事務、これは日米地位協定の第五条、これに基づいては、優先させるとかさせないとか、そういうことはできませんということを申し上げているわけです。 そういう調整は、これは後で運輸大臣に答えていただいた方がいいのかもしれませんが、恐らく港湾管理者に任されていることだと思いますが、いわゆる周辺事態というようなことになってくれば、いろいろな協力を求めることがあり得る、こういうことであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 周辺事態、まさに周辺事態の危機管理としてそういうことはあり得るということを申し上げているわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 法律に「協力を求めることができる。」ときっちり書いてあるので、国としては協力を求めることがあり得るということです。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 そのような言明をするつもりはありません。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 日本政府と港湾管理者の調整であります。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 日米防衛協力のための旧指針第三項におきましては、安保条約に言う極東における事態に対する米軍の対処行動に対する便宜供与のあり方について研究を行うこととされ、第三項の表題には安保条約に言う極東という文言が用いられたところであります。一方、新指針においては、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じた際の日米協力に関する事項が盛り込まれたわけであります。 以上…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 それに加えてじゃないのです。新ガイドラインは我が国の平和と安全ということに着目した。それに加えてと言うとちょっと誤解を受けますので。 そういうことであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 もともと安保条約というのは、我が国の安全とそして極東における国際の平和と安全、こういうことがあったわけでありますが、特に我が国が協力する場合には、我が国の平和と安全ということに着目して、それに重大な影響を及ぼすものに限って我が国は後方地域支援をしよう、こういうことにしたわけで、特に広げたとかそういうような話じゃなくて、逆に、もともとあったものの我が国の平和と安全というところだけに絞ってやったということが、別に再定義とか何…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 旧ガイドラインにおいても、極東事態の中の日本の安全に影響を及ぼすものということでやっていたわけなんですね。本来、日本の平和と安全、日本の安全と極東における国際の平和と安全というのは、この二つの目的があったわけなんですが、日本の平和と安全、日本の安全なり日本の平和と安全でも同じですが、その二つとこのことは並列的な意味で安保条約において使われているにもかかわらず、旧ガイドラインでは、極東事態の中の日本の平和と安全にもかかわる…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定し、あるいは一概に画定することはできない。このことは、従来より明確に説明してきたところであります。 それぞれ答弁する者が自分の言葉でそれぞれ話せば、微妙にそれは違ってくるのは当たり前なんで、それがいけないとい…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 いや、誠実に答えているんですよ。私は極めて誠実に答えているので、そして、それぞれの大臣が、できるだけ誠実に、自分の言葉で、どう言ったらわかりやすく聞こえるかということを、わかりやすいかということを考えながら説明をしているところで、そこに微妙な言葉の差があるのは、それは仕方ないことじゃないでしょうか。 それが内容に矛盾があるとかそういうことであれば、それは問題だろうと思うんです。私は、矛盾があるんならどこに矛盾があるという…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 ある事態が周辺事態であると判断され、法令に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣安全保障・危機管理室を中心として基本計画の案を策定し、安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることになります。こういうことは内閣総理大臣のもとで行われるわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 私が申し上げたのは、内閣が、総理大臣が決める、こう言ったわけではないので、こういった組織は、全体、内閣総理大臣のもとに内閣はあるわけでありますから、そういうことを申し上げたわけです。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 新ガイドラインにおきましては、安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的枠組みは変更されない、こうされているわけであります。 事前協議は、この変更されないとされている枠組みに含まれているわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 この場合には、周辺地域というのが必ずしも最初に画定されてそしてそれから事態が出るのではなくて、お互いに影響し合う概念だ、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 新ガイドラインにおきましても、今度の周辺事態安全確保法案におきましても、極東という言葉は使われていないわけでありますから、これは過去の言葉でありますから政府委員に答弁させようと思いましたが、どうしても私に答弁しろ、こう言うので、「かかる区域」、ずっと言っている中の「かかる区域」に含まれるということでありまして、日本、その周辺の地域だけに含まれる、こういうことではない、こういうことであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 在日米軍は、日米安全保障条約の目的のために行動しますが、それ以外の目的のために行動してはいけないということはないわけで、直接出撃するのは別ですけれども、ほかに移動してそれをやるというような分担地域もあるのだろう、こういうふうに思います。 そして、今度の周辺事態法案における周辺事態というのは、あくまで日本の平和と安全ということに着目したものでありますから、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすような地域、それがそういう範囲内…
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 あらかじめ明確に画定できない、その地域についてはということを、総理も私も、防衛庁長官も官房長官も再々において述べているところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 安保条約の目的の枠内、こういうことを言っているので、安保条約の目的というのは、日本の安全と、そして極東における国際の平和と安全でありますが、周辺事態確保法案は、日本の平和と安全に資するためということでありますから、当然安保条約全体の中の日本の平和と安全というところに着目したものである、そういう意味で安保条約の目的の範囲内、こういうことを申し上げているところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第5号
○高村国務大臣 先ほど話題になりました昭和三十五年の政府統一見解のとおりでございます。