高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○高村国務大臣 事前協議というのは、アメリカ側がこれをやりたい、事前協議の主題として岸・ハーター交換公文に書かれているような事態を、これがやりたいと思ったときに、日本側にイエスかノーかを求めるものでありますから、それはアメリカから言うものであります。 ただ、日米の防衛協力等については、事前協議と離れて、平素から随時協議というのを密接にやっておりますので、私は、それによってかなりの両国の意思疎通ができている、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○高村国務大臣 御指摘の、橋本前総理の答弁でありますが、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議していくことが重要であって、また、日米同盟関係について議論を深めていかなければならないということを述べたものと考えているわけであります。 このような考え方のもとで、政府といたしましては、日米安全保障体制の信頼性の増進に向けて、日米防衛協力のための指針の策定作業を米側との間で進めてきました。 この結果、平成九年九月に取りまとめられた指針におい…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○高村国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったんですが、この周辺事態安全確保法案ができたことによって、いわゆる作戦行動ですか、事前協議の主題となる戦闘作戦行動の回数がふえるということにどう結びつくのか、ちょっと私にはわかりません。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○高村国務大臣 仮に、我が国の施設・区域、いわゆる基地を利用して米軍が戦闘作戦行動を行うときは、必ず我が方にその事前協議の申し出があるはずでありますし、そういうときは真剣に、主体的に、イエスもあればノーもある、そういう形で検討し、返事をすることにいたします。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○高村国務大臣 ＭＶ22の沖縄への配備に関する報道があったわけでありますので、これを受けて米国防省に対し照会をいたしました。米国政府としては、現時点においてＭＶ22の沖縄への配備については何ら具体的な予定は有していない旨の回答を得たところであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○高村国務大臣 米側から正式にそういう回答が来ているわけでありますから、少なくとも現時点でそういう計画はない、こういうふうに承知しております。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 報道で知っていることであります。 そして、私が火消しの役割というのは、そういう記憶は特にありません。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 極東については、昭和三十五年に一応意味を明確にするために作成されたわけでありますが、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であり、昭和三十五年の政府統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に関する政府の立場に変更はないわけであります。 ただ、今度新たに出す周辺事態法案では、明確な地域を定めない、だからどこが入っているとか入っていないとかは言わない、こういうこ…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 今御指摘のような経緯で朝鮮国連軍の後方司令部が座間にあるわけでありますが、一九五四年に締結された国連軍地位協定は、このような朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであり、現在でも有効であります。 朝鮮半島においては休戦協定の枠組みが依然として存在しており、現実にも、軍事境界線を挟んで兵力の集中が継続し、大規模な兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張をした状態にあります。このよう…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 三条一項一号に該当するような場合はなります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 御指摘の国連決議は、いずれも有効であると考えております。 それで、朝鮮有事ということが具体的にいかなることか、必ずしも明らかでないんで、非常に断定的なことを申し上げることは適切でないと思います。理論的な可能性としてあえて申し上げればの話でありますが、国連安保理決議八十二、八十三、八十四も、先ほどお答えいたしましたように、現在も有効でありますので、かかる決議に基づいて行動することが正当化されるような場合が完全に排除されるも…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 今、今というよりも、委員から御指摘いただいて、いろいろ勉強しなければいけない点もあると思いますが、私たちも積極的に勉強したいと思いますが、さらに問題点、いろいろ御指摘いただければ、我々が考える上にも大変役に立つと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いをいたします。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 新しいガイドラインでは、日本の平和と安全ということに着目いたしましたから、その日本の平和と安全に重大な影響を与えるような地域、それを我が国周辺地域と表現したわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 新しいガイドラインでは、日本の平和と安全ということに着目して、そこから出発したわけであります。古いガイドラインでは、むしろ極東における事態、その中で日本の安全に影響のあるものというふうに絞ってきたんですが、日本の平和と安全というところから出発したのが今度のガイドラインの考え方であります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 特定の地域を指しているのではないわけでありますから、広がるとか広がらないとか、そういうことではないわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 湾岸戦争は入りません。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 これは極東事態ではありますけれども、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態ではない、こういうふうに思っています。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 当時、安全保障条約もなかった時代のことで、国際情勢も全然違う中のことを、今の時点でそれが当たるか当たらないかということは、ちょっと私としては言えないところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 ベトナム戦争のときには既に日米安全保障条約はありました。ありまして、それは極東事態ではあったわけであります。ただし、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすものではないから、今の法律でいえば、それは周辺事態ではない、こういうふうに申し上げているわけです。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 私の能力がないから判断できないというのではなくて、判断するべきことではない、こういうふうに思っております。