高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 何度も申し上げているわけでありますが、あらかじめ地理的に特定することはできません、このような意味で地理的概念ではない、こういうことを申し上げております。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 あらかじめ地理的に特定できないんですから、前もって、ここからここまでは入るよ、ここからは入らないよというふうに特定できませんということを申し上げています。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 政府は今出している法案が最善だと思っていますから、できるだけ早く御承認を、まだ法案審議にも入っていないわけですが、早く入って、できるだけ早く御承認をいただきたいものだとこいねがっているわけであります。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 日米間で事前協議が行われるルートにつきましては特定されていませんが、通常は外交ルートで行われると考えます。 事前協議を受けた場合の我が国の対応は、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、総理大臣と外務大臣、及び場合により防衛庁長官というような限られた者の協議により決定することも排除されないということは、これまでも政府がお答えしているところでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 議院内閣制のもとで、自民党、自由党両党の連立政権が成立したわけでありますから、自自合意は政府としてもこれを尊重してやっていかなければいけないことだ、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。 しかしながら、憲法第九条の…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 何度も申し上げますが、日本は国際法上一つの主権国家として、個別的自衛権のみならず集団的自衛権を有している。しかし、日本国国民は、憲法第九条というものをつくって、その行使について縛りをかけた。そして、その縛りは伝統的に集団的自衛権は行使しないんだというふうに解釈されておりますし、今回の自自合意におきましても、その従来の憲法の解釈は変えないとされているということであります。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 日米安保条約というのは、そういった意味も含めてその日米安保条約を持っているんだというふうに思っております。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 後方地域支援だけで、これで世間に通用するかというのは委員の一つの御見識だと思いますが、今まではそれすらできないという中で、それをやろうということでありますから、前進しているということに御理解いただきたい。今の憲法の範囲内でやれることをやろうということであります。 それだけではなくて、日米安保条約というのは米軍に日本の施設・区域を提供しているとか、そういうような、独立国の中に特定の国の、外国の軍隊を置くということは、これは…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高村国務大臣 国連憲章四十二条、四十三条に基づく正規のといいますか理想的といいますか典型的といいますか、その国連軍はこれまでに編成されたことはないわけであります。 それで、在韓国連軍というのが朝鮮動乱時に編成されたわけでありますが、これは、一九五〇年六月二十七日の国連安保理決議八十三の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであり、同年七月七日の安保理決議八十四により、米国のもとにある統一司令部の指揮下に編成されるとともに、国…
第145回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。 米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。先般沖縄県知事に就任されました稲嶺知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○高村国務大臣 かつては戦争ということが国際法上原則的に認められていた時代があって、お互いが国際法に違反しないで戦争ということがあり得た時代がある、そういうときに中立国とか交戦権とかいう概念が確立されたわけで、その当時の中立国とか交戦権とかいう言葉が今そのまま適用されるわけではない。必ずしもそのまま適用されるわけではない。 そして、この法案で想定されているのは、米軍が、安保理決議なりあるいは自衛権の行使なり、そういうことを行って、日本の…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○高村国務大臣 重ねて答弁いたしますが、かつてはお互いに合法で戦争をやっている時代があったんです。今は、片方が国際的に不当なことをやっているんで、そして、国連憲章なりあるいは安保条約に基づいて行動している米軍に対する相手というのは、そこは正当な戦争をやっている国ではないんです。ですから、事実行為の場合はまた別の話ですが、国際法的な裏づけを持って日本に攻撃するということはあり得ない、そういうことがあり得る場合には日本は参加しない、こういう…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○高村国務大臣 私が申し上げているのは、今岩國委員がおっしゃったようなことは国際社会の中で認知されていないということを申し上げております。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○高村国務大臣 譲許表の修正に関する限りは、おっしゃるとおりだと思います。 譲許表の修正が確定して、ＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会に提出したいと考えておりますが、そうであっても、譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であると考えております。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○高村国務大臣 譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であります。したがって、四月一日までに譲許表の修正のために必要な確認書の締結が行われず、譲許表の修正が発効しなくとも、国内法令により関税化を実施することは可能であります。 政府としては、譲許表の修正が確定して、ＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会へ提出したいと考えておりますが、以上のようなこ…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○高村国務大臣 農業製品の場合には、既にこういう協定がある中でその協定どおりするということでありますから、譲許表が承認されなくともそういうことができるということでありまして、ほかのことすべてについて知っているわけじゃありませんが、同じような法制になっているとは承知しておりません。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○高村国務大臣 繰り返して述べていますように、加盟国による特例措置の適用の終了は、農業協定の定める指針に従った関税を算定している限り関税化という農業協定上の基本原則にかなうものでありますから、譲許表の修正手続が完了していない場合でも、我が国が農業協定の規定に従って特例措置の適用を終了させるために、国内法令により関税化を実施することが可能であるということであります。 その場合に、特例措置の適用が終了したわけでありますから、最小限度のアクセ…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○高村国務大臣 まさに先ほどから申し上げているとおりでございます。