高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 強いて言えば、周辺事態法一条に、日本の……（辻元委員「安保条約の方です」と呼ぶ）安保条約ですか。安保条約の目的が規定されている条文をちょっと忘れましたが、極東の平和と安全と日本の安全というふうに規定されているその条文との関係で目的の範囲内、こういうことを申し上げているところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 事前協議は岸・ハーター交換公文によって定められたものであるということについては一貫しているわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 中立国という概念というのは、昔、戦争が合法化されていた時代によく使われた概念でありまして、現在のように、戦争があるというのは、少なくともどちらか一方が不当な行為を、国際法上許されない行為を少なくとも一方がしている状況しか戦争があり得ない中で、伝統的な意味の中立国というようなことは余り意味がないことではないか、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 先ほど私が申し上げたように、かつては戦争をする権限というのは認められていて、両方とも国際法上合法に戦争しているようなときに、伝統的な意味の中立国の義務、あるいは中立国でなくなると何かをされてもしようがない、そういうようなことがあったわけでありますが、そういうようなかつてのような意味での中立国というような概念は変形してきていると思いますが、専門家がおりますから、専門家にきっちりした形で答えさせます。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 日米防衛協力のための指針は、日米安保条約が事前協議に関する岸・ハーター交換公文を含む安保条約の関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないことを前提としております。したがって、事前協議制度は、指針の実効性を確保するための周辺事態安全確保法によって変更されることはありません。事前協議の対象となる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に該当する場合があれば、当然事前協議が行われることになるわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 御質問の趣旨がよくわからないわけでありますが、先とか後でなくて、ともかく事前協議の主題とされることをアメリカがやろうとすれば、必ず事前協議があるわけでありますし、周辺事態の認定は、それは周辺事態に該当するような場合にするわけでありまして、その時々、片方だけが認定されるときもあれば、片方が認定されないときもあるし、その時々によって、どっちが必然的に先でなければいけない、後でなければいけないという話ではないと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 まさに両方、イエスもあればノーもあるからこそ事前協議なんです。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 アメリカの方からそういう要請があって、日本が事前協議でイエスと言えば、そこから出るということになりますが、御質問の趣旨が私はよくわからないので、申しわけありません。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 そういうことであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 委員が先ほどおっしゃった中立国でなくなるというのと同じことなのかもしれませんけれども、要するに、今そういうことが行われるときというのは、相手が国際法上不当であって、こちらは国際法上許される行為をやるときでありますから、それに対して相手が、それが不当だと言ってさらに日本に対して攻撃をしてくれば、不当に不当を重ねる、こういうことになる以外の何物でもないわけで、これは今度の周辺事態法案と関係なく、もともとの安保条約の話だと思い…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 これは、周辺事態法案を新たに日本が、今政府が提案したからどうだという話と全く関係のない話でありまして、昔からある、伝統的に議論されてきた問題でありまして、それについては、事前協議はこうこうこういう場合を主題とするということは、政府が国会でもたびたび述べているところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○高村国務大臣 日本の基地から直接米軍が出撃してどこかを爆撃するとか、そういったような場合には、当然事前協議の対象になります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 ミサイルについてでありますが、八月三十一日にミサイル発射があったと。あのミサイルの第一段階目にはノドンが使われていたということで、ノドンの開発は終了して、既に配備に入っている可能性が高い、こういうふうに思っております。 それから、テポドンでありますが、八月三十一日の発射によって、その関連技術、各段階の切り離しの技術だとか姿勢制御の技術、かなりの段階で検証をされたということで、開発がかなりの勢いで進んでいるということだと思…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 今クローズアップして査察の問題、現実に査察をしようとしているのは、一カ所であります。 その他、三カ所とか何カ所とかいろいろ取りざたされていますが、正確には知りません。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではない、こういうことを従来から申し上げてきているところであります。 他方、周辺事態は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、現実の問題として、地球の裏側において生起する…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったのは、極東の範囲だと思うんです。だから、極東の平和と安全を守るためにあるんですが、その統一見解の後に、米軍の行動範囲はそこに特定されない、局限されないと書いてあるということは事実であります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 総理がおっしゃっている、あるいは政府全体が繰り返して申し上げているのは、安保条約の目的の範囲内だと。ですから、安保条約における米軍の活動範囲というのは、安保条約において、地理的に明確な形でここからここまでだということは画定されていないわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 二十八日午前二時ごろ、被災地アルメニア市に到着した国際緊急援助隊チームでありますが、現地で二チームに分かれて直ちに救助活動を開始しまして、雷を伴う豪雨にもかかわらず、午後四時半まで十四時間半にわたり救助活動を実施したわけであります。その間に、携行したハイテク機器を使用して、男性一名及び女性一名の遺体を発見いたしました。同チームは二十九日も二十八日と同じ場所で救助活動を継続中でありまして、新たに男性一名及び女性一名の遺体を…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 米軍艦船は、日米地位協定第五条に基づいて、我が国の港に出入りすることが一般に認められているわけで、我が国の港に入港すること自体ができるかどうかというのは、これはまさに国が責任を持って決めることでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○高村国務大臣 日米地位協定五条に基づいてはそういうことはないというのは、先ほど申し上げたとおりでありますが、それは、周辺事態安全確保法九条一項について、場合によっては必要な協力を求めることがあり得るということであります。 〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕