高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 理念的に言って、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態かどうかという切り口で周辺事態かどうかを決めるのであって、それが国家間の戦争だか、あるいはそのほかの、いろいろな形態のものかどうかということは理念的に直接関係ないということを言ったので、何もそこに、頭に中台間の紛争があるとか、そういうことでは一切ありません。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案に基づき自衛隊が行う後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動は、我が国自身の判断のもとにおいて、周辺事態への対応措置として主体的に行われるものであります。 ただし、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している際に、米軍がこれに対応して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を何ら行っていないということは、実際の問題として到底想定できないと思っております。また、いずれにせよ、周辺事態に際して我…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 周辺事態における日米協力はあくまで日米安保条約の目的の枠内において行われるものであって、周辺事態安全確保法案第三条第一項第一号でも、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍である、こういうことを明記しているわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 今政府委員がお答えしたとおり、第六条に明記されている協力以外でも、日本の平和と安全を守るために活動している米軍に対して協力してはいけないなどという法理はどこからも出てこない、こういうふうに思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 国連憲章に反するような協力はもちろんできませんし、日本国憲法に反するような協力ももちろんできない。ただ、日本の平和と安全のために汗を流し、場合によっては血を流していただくアメリカに対して、米軍に対して、そういうできないこと以外、相当の協力をするのが当然のことだと私は思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 極めて残念なことでありますが、迎撃する能力はない、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 憲法解釈そのものとしては、そのとおりだと思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 今いろいろ前提条件をつけてお話しになりましたが、現実の場合というのはもっといろいろな状況があるわけでして、そういう仮定の場合を想定して、ある一定の条件を、かなり条件を絞られましたけれども、それでもなおかつ仮定の状況を想定して、この場合は自衛権の範囲内であるとかないとか言うことは私は差し控えた方が、外務大臣としては申し上げるべきことでない、こういうふうに思っておりますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 我が国といたしましては、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な手段としてＫＥＤＯを維持していくことが重要であると考えております。この観点から、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要があるというのが基本的な立場であります。 他方、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要であります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このよ…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 残念ながら、そんなに太いチャンネルを持っているわけではありません。ただ、全く接触ができないというわけでもないわけでありますが、そういったことについても、お互い何を考えているのかわかり合えるような、そういうチャンネルをもう少しつくっていきたい、そういうふうに考えております。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 我が国は、核兵器のない世界を実現するために努力を積み重ねているわけでありますが、米国も核兵器の究極的廃絶という目標は共有しているというふうに考えております。また、核抑止力についていえば、現実の国際社会の中では、我が国としても米国の核を含む抑止力のもとで自国の安全を確保する必要があると考えているわけであります。このように、核軍縮につき両国は共通の目標を有しており、また、核抑止について両国の立場は基本的に一致していると考えて…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないというふうに承知しているわけでありますが、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としても、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和的な国際社会をつくっていくことが重要だと考えているわけで…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 米国が核の先制不使用を打ち出すという全くの仮定の状況、現実には当面はありそうもない仮定の状況だと思っておりますので、それが我が国の安全保障に大きくかかわる米国の核抑止力に関する問題であるだけに、直接お答えするのは余り適切でないと考えておりますが、別にアメリカが先制不使用を宣言したからといって日本が反対する理由はないと思っています。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 国連改革につきましては、安保理、財政、開発の三つの分野の改革を全体として均衡のとれた形で進めることが重要であるというふうに考えております。 このうち、今御指摘の安保理の機能強化のためには、その実効性及び正当性の向上を図ることが必要であって、そのためには常任議席、非常任議席双方の拡大が必要であると我が国としては考えているわけであります。 我が国の常任理事国入りの問題は安保理改革に関する議論の中で扱われておりますが、我が国の…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 我が国としては、同じ責任を負う常任理事国が権能の上では異なった扱いを受けるということは、原則論の立場から問題があると考えております。これが基本的な立場であります。 他方、拒否権というのは、過去しばしば乱用されたわけでありますが、その乱用は厳に戒められるべきであって、このような観点から、我が国は従来より、拒否権が自国の国益を実現するために行使されるべきでないというようなことを表明してきているわけであります。 拒否権の問題は…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 北方領土問題に関しましては、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、引き続き精力的に交渉を進めており、一月二十一日にはモスクワにおいて、国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回会合が開催されたところであります。今月二十一日からのイワノフ外相の訪日の際も、この問題について外務大臣レベルで率直な話し合いを行う考えであります。 最近の日ロ関係が、首脳レベルでの信…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったのと同じような感じ方を私もしております。 国連にかかわらず、国際機関における日本人職員、邦人職員の数が絶対値として少ない、それからまたレベルの問題もいろいろ問題がある、そういうことで、国連関係者あるいは国際機関の関係者にお会いするたびに、もう少し邦人の採用を考えてほしいということは私が直に申し上げているところでありますが、そのとき必ず、それはもっともだ、こういう御返事をいただくのですが、逆に、では日本…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 外交だけでなくて、あらゆる分野で情報公開というのは非常に大切なことだと思っております。そして特に、小渕総理が外務大臣のときから、国民とともに歩む外交、こういうことを言っておられるわけでありますから、できるだけ情報公開ということは外務省としても心がけていかなければいけないことだ、こういうふうに思っております。 それと同時に、外交というのはどうしても外交機密というのが一方であるので、そこの線引きをどうするかとか、そういったこ…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 三時に国会を出て韓国に向かいたい、こう考えておりますが、その目的は、三月に小渕総理が訪韓されますので、その準備ということが一つあります。それから、昨年金大中大統領が日本に来られたときに行動計画というものを出してありますので、そのフォローアップ、どういうふうに進んでいるかというのを両国の外相間で検討したい、こういうことが一つあります。 二国間関係ではそういうことが主体になると思いますが、対北朝鮮について、金大中大統領が言っ…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 米国政府は、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルであるテポドン二号の開発状況に関し、早ければ今年中には最初の発射実験を行うことが可能になり得るとの認識を表明したものと承知をしているわけであります。 理論的には、北朝鮮がテポドン二号の開発を進めることにより、その発射の可能性が高まることも排除しないと思いますが、いずれにしても、現時点で北朝鮮が近々にその発射を行うことを準備していると判断するには至っていないわけであります。 それで、…