高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 基本的には、今の状況というのは北朝鮮のミサイル発射から始まったことでありますから、その状況を、ミサイル発射を含めて、国際社会の懸念に対してしかるべきそれを解消する建設的な努力を払ってもらいたいというのがその立場でありますが、厳しい対応ということでいえば、食糧支援は当面見合わせる、それから、国交正常化交渉は当面見合わせる、この二つが厳しい対応でありますし、あと運輸省関係のものも若干ありますが。そうであっても、建設的な対応を…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 基本的には、今私が申し上げたようなメッセージを総理みずから何度も出しているわけであります。 相手に通じているのかと。通じているというのはどういう意味だかわかりませんが、少なくとも何らかの反応が返ってきております、余りいい反応ではないわけですが。だから、反応が返ってくるという意味は、何らかの意味で通じているんですが、それが、少なくとも現時点で、水面上といいますか、公式にはいい反応が返ってきていないというのが残念ながら事実で…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 いわゆるＰＫＦ本体業務につきましては、憲法上の問題はないものの、内外の一層の理解と支持を得るために、国際平和協力法附則第二条により、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているわけであります。 我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であると考えておりまして、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてま…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 国連の側から特別、ＰＫＦ凍結解除をしてほしいという要請があったというふうには承知しておりません。小渕総理、にべもなく答弁されたとおっしゃいますが、私は時々にべもなく答弁いたしますけれども、小渕総理は非常に丁寧な方でありますから、その時点でどういう答弁をされたかよくわかりませんが、誠意を持って答弁されたことだと思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 そういうふうにストレートに聞いていただければ、私もストレートに答えることができたかと思いますが、私は自自合意の際に立ち会っておりませんけれども、少なくとも、自由党がそういうことを主張されたということは一つの大きなきっかけであったと思っております。 ただ、それは何も、自民党はやりたくないのに無理に押しつけられた、そういうことではないわけでありまして、だんだんそういう時期が近づいてきたかなというときに自由党から、やったらどう…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 国連の平和活動につきましては、国連平和維持活動等、国連が行う国際平和のための努力に係る活動を指すものと理解をしております。いずれにいたしましても、我が国が国際社会への応分の負担を行うべきことは当然であると考えており、国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。 今、多国籍軍の活動を含むかという趣旨のことでありましたが、いわゆる多国…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 いわゆるＰＫＦ本体業務は、五原則に沿って立案された国際平和協力法に基づき実施される国際平和協力業務であることから、その実施について、憲法上の問題はありませんが、内外の一層の理解と支持を得るために今凍結することとされているわけでありますが、凍結解除と五原則の取り扱いは別個の問題であります。 五原則につきましては、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保す…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 先々、そのときの政府あるいはそのときの国会がどう判断するかは知りませんが、少なくとも現時点で、私たちは、先ほど申し上げたとおり、それ以上のことは考えておりません。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 全く初耳というわけではありませんが、そういったことも考慮に入れた上で現行の法律が国会で通されたわけでありますし、そして、今の法律に従って、国民の理解が得られれば凍結解除をしたい、少なくとも現時点での私の立場はそれ以上のものではありません。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 冷戦の終了後、従来の停戦監視、兵力引き離し型のものに加え、国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣのような行政管理、選挙管理・監視、人権状況の監視等をその任務に含む包括的なＰＫＯや、国連保護隊のような安全地帯の保護や人道援助の実施確保を任務とするＰＫＯ、さらには、マケドニアに展開している国連予防展開隊のように紛争の発生を未然に防止することを任務としたＰＫＯも設置されているわけでありますが、いずれにせよ、国際平和協力法のもとで我…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 国際平和協力法第三条第一号は武力紛争が発生していない場合について規定しているわけでありますから、この法律上、国連平和維持活動の一形態として、武力紛争が発生していない場合のみ日本は法律上可能なわけでありますから、委員がどの程度の範囲まで想定して従来型じゃなくて新しいところまで出るのかと言っておられるのかよくわかりませんけれども、少なくとも、武力紛争が発生していない場合のみ法律上協力が可能だということだけははっきり申し上げて…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 御質問の包括的な取り組みとは、冷戦後の国際社会においても後を絶たない紛争に対処するためには、紛争そのものへの対処のみならず、紛争を未然に防止すべく、紛争の根源にある貧困等の問題に対処すること、また、紛争後の復興に協力すること等、幅広い視野を持って取り組んでいく必要があることを述べたものであります。 我が国としては、さきの外交演説でも述べたごとく、第二回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ２でありますが、これを初め、昨年一…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 米国によるトリチウム生産は、いわゆるＳＴＡＲＴＩ、第一次戦略兵器削減条約のもとで保有を認められる核兵器を維持するために行われるもので、核不拡散条約等の国際約束に抵触するものではありませんので、我が国政府として抗議する考えはありません。 それから、その後の条例の問題でありますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって関与または制約さ…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するということは、何度も答弁申し上げているところでございます。 ですから、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、野呂田防衛庁長官が何と言ったか正確に覚えていないわけでありますが、場合によっては、そういう場合は存立に影響することもあるというようなことをおっしゃったのかな、こういうふうに思っておりま…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 防衛庁長官が存立にかかわると言ったのはどういう意味で言ったのかよくわかりませんが、周辺事態の正確な政府としての定義は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 周辺事態の定義として、そういうことは申し上げません。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 ですから、野呂田長官がどういう意味で存立と言ったのかよくわかりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 先ほど申し上げましたように、日本政府の周辺事態の定義は我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、武力紛争が発生しなくともこういうことはあり得ると思います。 定義はこうだということはきっちり予算委員会で申し上げているわけで、人によって、例えばかかわるという言葉をどれだけ広く使うかということは、それはそれぞれ違ってくるのかな、こういうふうに私は思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 何回も申し上げますが、周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事実がこれに該当するか否かについては、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することになります。 このような周辺事態の性質にかんがみれば、典型的に考えられるのは、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合等があります。しかし、それが国家間の武力…
第145回 衆議院 外務委員会 第2号
○高村国務大臣 ある事態が国家間の紛争でない場合でも、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には周辺事態に該当し、また、そのような影響を与えない場合には周辺事態には該当しません。 いずれにしても、指針において明記されているとおり、日米両国のすべての行為が、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致したものであることは言うまでもないところでございます。