高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 武力紛争の発生が差し迫っている場合ということも極めて抽象的なことでありますから、一般的には、いわゆる先制攻撃というのは認められないということですから、そういうことは認められない。ただ、その事態、事態によって、まさに国連憲章五十一条に該当するような場合があるとすれば、それはあり得る、こういうことで、武力紛争の発生が差し迫っている場合というのは、一般的には武力攻撃は認められないということはありますが、この言葉自身が極めて抽象…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 御指摘の事例におきまして、米国はみずからの行動について、在外自国民保護、自衛権の行使等の説明を行っているわけであります。我が国としては、これらの行動については、当事者でもなく、すべての事実関係を把握しているわけでもないので、確定的な法的評価を申し上げることはできないわけであります。 確定的法的評価を申し上げることはできないわけでありますから、その時点でどういう判断であったかということは、まさに確定的法的評価ができないから…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 日米安保条約は、日本の安全及び極東における国際の平和と安全を維持することを目的とする全く防衛的な性格のものであります。周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、そのことを通じて我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止するための枠組みであります。 日米両国は、ともに国連憲章上の義務を負っており、かつ、そのような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認しているとこ…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 日米安保条約というお互い生死にかかわる条約を結んでいるわけでありますから、最初からそんな違法なことをする、する、そういうことを想定してやっているわけではなくて、そういうことは非常に想定しにくいことだ、こういうふうに思っておりますが、我が国は主体的に、この場合は我が国は当事者でありますから、主体的に判断をいたします。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案を適用するかどうかという場合には、当事者になるということであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 米国が国連憲章上の義務を守り、自衛のため以外の目的では武力を行使しないということは安保条約の大前提であり、米国が仮にもかかる義務に反した行動をとることはないとの信頼関係なくしては安保条約は成り立たないわけであります。 さらに、日米両国政府間では、日米安保体制のもと、安全保障協議委員会等種々のレベルにおいて密接な情報交換、政策協議が随時行われております。周辺事態と考えられるような事態が発生している場合には、日米間で情報交換…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 先月、自民、自由両党間でまとまった安全保障の基本的考え方につきましては、日本国憲法の平和主義、国際協調主義の理念に基づき、我が国及び国際の平和と安全を確保するとの基本的考え方が示されたものと理解をしております。これは、従来の我が国の安全保障政策の基本に沿ったものであると考えておりまして、私としても、その内容を真摯に受けとめ、十分に念頭に置きながら、諸施策について対応してまいりたいと考えております。 我が国外交の基本姿勢は…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 北朝鮮をめぐっては、昨年の弾道ミサイルの発射や秘密核施設疑惑などにより、国際社会の懸念は増大しておりますが、政府として、必要以上に北朝鮮の脅威をあおっているというようなことは全くありません。 いずれにしても、これらの問題については、現在、米朝間で協議が行われており、我が国としては、北朝鮮より前向きの対応を得て、この協議が進展することを期待しております。 また、我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、国際的な懸念並びに…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 安保条約の目的は、今委員が御指摘になったとおりでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は日米安保条約の目的の枠内であるということは、これまでも繰り返し申し述べているところでございます。 ここに言う目的の枠内とは、法案の目的が安保条約の目的の範囲内にあり、法案が決して安保条約を超えることはないとい…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 日本の平和と安全に重要な影響を与える事態について我が国がいろいろなことをするのは安保条約の枠内である、こういうふうに思っています。 ですから、例えば、今おっしゃったうちの一つで、国連の集団的安全保障ということをおっしゃいましたが、たまたま国連の集団的安全保障に当たっていても、それが我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態について、我が国がこの法案で定めているような行動をすることは安保条約の枠内である、こういうふうにとら…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 周辺事態というのは、繰り返しますが、我が国の平和と安全に影響を、重大な影響を及ぼす事態でありますから、この周辺事態が発生する地域というのは、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目しているわけであります。 日米安全保障条約というのは、極東及び我が国の平和と安全に着目しているわけでありますから、特に極東の周辺という概念は極東の平和と安全に着目した概念、周辺事態というのは我が国の平和と安全に着目した概念ですから、これは一…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 地理的にはあらかじめ特定できないということは何度も申し上げているところでありますが、周辺事態においても、基本的に、インド洋とか中東とか、そういうところで起こるということは想定できないということは、これもまた政府が何遍も答弁しているところでありますし、それは、極東の周辺もそういうところまで基本的にはいかないであろうということもそうなんだろうと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 委員がおっしゃるとおりであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 まさに日本の、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかという観点からの切り口でありますから、それがたまたま国連の集団的安全保障ということにかかわったからといって、日米安全保障条約と関係がないということは言えないのだろう、こういうことでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 大変申しわけないんですが、先ほど来の答弁を繰り返されるのは困るとおっしゃったんだけれども、政府の立場とすると、繰り返さざるを得ない。 それは、あらかじめ地域を特定できないと言っているわけですから、あらかじめ地域を特定できて、丸が外に来るとか内に来るとかいう話があるので、それぞれ、極東の場合はフィリピン以北とかちょっと特定したようなところがありますけれども、それ以外の我が国周辺、そして極東周辺それぞれに地域を特定できないと…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 今お読みになった中で、この区域に対し武力攻撃が行われという部分を強いて言えば極東事態と言うのかなと。そして、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威をされるような場合、これが強いて言えば極東周辺事態なのかなと、こういう定義を今まで使っているのかどうか知りませんが。そんな感じが、ちょっと今聞いていてしたわけでありますが、この法案の周辺事態というのは、あくまで我が国の平和と安全ということに着目して、そこに重大な影響を…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 大変申しわけないのですが、質問の趣旨がちょっと、明確だったかもしれませんが、ちょっと私……。
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 ちょっと委員の御質問の趣旨がよくわからないままにお答えするわけでありますが、安保条約六条で基地提供ということを、施設・区域を提供するということを決めていたということは、そのほかのことができないというわけではないわけで、安保条約を拡大するものではないということははっきり言えるんだろうと思います。 ただ、今まで法案がなかったからできなかった部分を法案をつくってできるようにするという意味で言えば、それはそのとおりだ、こういうふ…
第145回 衆議院 予算委員会 第13号
○高村国務大臣 観念的には、周辺事態と言えるようなときに、いわゆる今度の法案でつくるような後方地域支援はやりませんよということはあるんだと思いますが、日本が周辺事態という認定をするのは、そういう何かをやろうとするときに初めて周辺事態と認定するので、ありとあらゆる場合を常に、これは周辺事態か、これは周辺事態でないかということの認定をするものだとは承知しておりません。