高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 基本的にはそのとおりでありますが、農水省を中心にして国内でいろいろな意見聴取をした上で、そして、農業生産者を守るためには今の関税化の方に踏み切るのがいいのか、それとも特例措置にしがみつくのがいいのかということをいろいろな角度から検討した上で、政府として関税化に踏み切る方がいいということを決定して国会で御審議をいただこう、こういうことをしているわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 閣内で、委員がおっしゃったようなことを提議するつもりはございません。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 まず、日本を取り巻く北東アジアの現状認識全体についてお話しした方がいいですか。 簡単にしたいと思いますが、朝鮮半島においては、北朝鮮による兵力の前方展開が継続して、軍事境界線を挟む兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張した状態にあるわけであります。特に北朝鮮については依然として不透明な部分が多く、確たることは申し上げにくい面もありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。 中国は、…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 北朝鮮のミサイルが、全く無警告で我が国、日本列島を飛び越えていったわけですから、それに対して毅然とした対応をとるというのは、私は当然のことだと思います。 ただ、一方で、北朝鮮がさまざまな国際的な懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善の用意があるということは、これは多く言ってきているところであります。 そして、今、図們江の開発のお話がありましたが、私が、まだ具体性が余りないので今すぐ何…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 先般の日本銀行による金融緩和決定につきましては、日本銀行として、景気の悪化に歯どめをかけることを確実にするため、金融政策運営面から経済活動を最大限サポートするとの判断に基づいて、かかる決定がされたと承知をしております。 いずれにいたしましても、我が国の経済再生に向けた取り組みは、アジアを初めとする世界の安定と繁栄にとって極めて重要であると認識しており、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、景気回復策を強力に推進…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 東アジアに始まった経済金融危機は、単に為替、金融という特定の領域にとどまらず、国際政治、外交上も大きな問題となっております。このために、外務省としても、貿易、投資、開発等も含む広い視点から、強い関心と責任を感じているわけであります。 委員から御指摘のあった研究会は、このような問題について国内の英知を結集し、国際的な議論に貢献していくことを目指したものであり、最終的な報告を得た上で、その内容を最大限我が国の対外経済政策に反…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 日米の担当者の間では、相互の往来によってふだんより緊密な協議を行っており、十一日から十三日まで行われたキャンベル国防次官補代理の訪日もその一環として行われたものであります。 キャンベル次官補代理と政府関係者との協議では、日米安全保障体制や地域情勢などの両国の共通の関心事項につき意見交換を行いましたが、五月初旬を目途として行うことが予定されている小渕総理の訪米についても、充実した成果が得られるよう日米両国が連絡を密にしてい…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 五月初旬をめどに行うこととされている小渕総理の米国公式訪問は、昨年十一月、クリントン大統領が訪日された際に小渕総理に対して招待があったものであります。 これまでも日米首脳会談におきましては、政治、経済といった二国間関係のみならず、主要国際情勢や地球規模の問題への取り組みなど、両国の共通の関心事項が幅広く議論されており、特定の案件が首脳会談の前提となるというようなことはあり得ません。 いずれにしても、政府としては、現在国会…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 現在、文部省において沖縄県を通じて把握している限りにおきましては、沖縄県における米軍の施設・区域内に設けられた教育施設等には、御指摘のような児童が百七十名程度就学しているとのことであります。 沖縄県当局において御指摘のような児童の実態調査に努めているとのことでありますが、個人のプライバシーの保護等の問題もあり、実態把握には困難な側面があるというふうに聞いております。 在日米軍は、軍人軍属が同伴している子弟のための教育施設…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 今、文部省、厚生省の政府委員からもお答えいただいたことでわかりますように、アメラジアンの問題は、例えば養育費の問題とか教育の問題、多くの要素が含まれているわけでありまして、それぞれの側面から、担当する省庁は異なるわけであります。 ただ、外務省といたしましても、関係省庁との協議の上で、政府としていかなる対処を行うことが適切か、さらに検討してまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 在日米軍が実施している低空飛行訓練に関しましては、去る一月十四日に行われた私とコーエン米国防長官との会談において、同訓練の安全性確保及び住民への影響軽減のための措置について合意に達して、同日の日米合同委員会において具体的措置を盛り込んだ文書を公表したところでございます。 御指摘の高知県沖での米軍機の墜落事故につきましては、事故後の米側の発表によれば、当該米軍機は通常の飛行訓練の最中の事故とのことであり、今回の低空飛行訓練…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 御指摘の米軍機の墜落事故の発生につきましては、私としても極めて遺憾なことと思っております。 政府といたしましては、米側に対し、遺憾の意の表明、再発防止に万全を期すこと並びに事故原因の究明及び日本側への説明を強く求めたところであります。 これに対し、米側よりは、今回の事故の発生につき深い遺憾の意を表するとともに、再発防止に最大限努力し、事故原因の究明のため鋭意調査する旨の返答があったところであります。 また、事故機の所属す…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 米軍航空機事故の調査報告書につきましては、日米合同委員会において承認された米軍航空機の事故調査報告書の提供及び公表に関する手続に従い処理されることとなっております。すなわち、日本政府が合同委員会を通じて要請を行うときは、米国政府は日本政府に対して、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することとなっております。 先般、高知県及び高知県沖及び岩手県内で発生した米軍機墜落事故について言えば、事故の発生を確認した後直…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 去る一月十四日に公表した低空飛行訓練に関する具体的措置の中には、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を回避する旨、及び人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物に妥当な考慮を払う旨記されています。それと同時に、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物については、これらの上空での低空飛行訓練はできる限り避けるようにするということを定めているわけであります。 御質問の高知北部一帯、具体的にどこの地域かよくわからないわけであ…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 米軍の飛行ルートにつきましては、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知しています。 他方、実施区域を継続的に見直しており、具体的ルート等、詳細は米軍の運用にかかわる問題であって、承知をしておりません。 なお、米国では市販の航空図に軍の飛行ルートが記載されていると承知しておりますが、米軍機が五百フィート、百…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 先ほども申し上げたわけでありますが、一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢を維持するという軍隊の機能の一環として不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成のために極めて重要であります。 日米安保条約が我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、米軍がこの目的の達成のため、飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこ…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 日本人の安全を守るために、一生懸命頑張ってまいります。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 台湾問題に関する我が国の基本的な立場は、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を理解し尊重するというものであります。 したがって、日本と台湾地域との関係というのは非政府間の実務関係、こういうことで処理をしております。そういう前提に立って、個々の問題を処理していきたい、具体的な状況…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高村国務大臣 今、近ア局長が述べたとおりでありますけれども、中東は、我が国のエネルギーのかなりの部分を供給しているところだという面でも必要なところでありますし、それと同時に、まさに世界の火薬庫みたいな非常に危ないところ、グローバルな、まさに世界の平和に大変関係のあるところということでも、日本として重大な関心、関係を持っていかなければいけないということでありますから、私たちも、単に油が欲しいというだけでなくて、この中東の和平の問題に対し…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 総理がおっしゃったように、日ロ関係、過去一、二年の間に着実な進展を見せ、その間、九三年の東京宣言の基礎の上にクラスノヤルスク、川奈の両合意が積み上げられ、昨年十一月の小渕総理訪ロの際のモスクワ宣言に結実しているわけであります。 このモスクワ宣言において両首脳は、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいて平和条約交渉を加速していくことで一致して、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認し…