高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 自治大臣がお答えしたことを繰り返すようになりますが、国と地方公共団体は相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しているので、国として責任を有する外交関係の処理がまさに地方公共団体に妨げられるようなことがあってはならない、こういうふうに考えているわけであります。 外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであります。地方自治法及び港湾法に基づき地方公共団体に認められてい…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 外交の処理は外務省がやるということは、それは設置法に規定されておるところでありまして、法律的根拠はそういうことだと思いますが、我が国は非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍隊に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、このような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処しているわけであります。 米軍艦船については、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき我が国への、港への出入りが認められています…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 何のためにそういうことを求めるかということでありますが、私どもが承知している限りにおいては、高知県は、そういう証明書を求めて、その証明書があることによって初めて核が搭載されていないということを認定して寄港することを認める、そういう考えを持っているということであるとすれば、それはまさに国の権限に対して地方が関与するということでありまして、それは許されることではない、こういうことでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 むしろ、国の外交権に関与することを目的としてそういうことをするということはまさに法の趣旨に反することでありますから、我々は、そういうことは好ましいことではない、そういうことを高知県の求めに応じてそういう照会に応じている、そういうことでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 先ほどから御答弁申し上げているように、国がきっちりそういうことをやっているわけでありますし、そういうことを求めて入港を認めるとか認めないとかいうことは、地方自治体の権限に属することではない、地方自治体の事務に属するところではない、そういうことでありますから、そのことによってその正当な理由とか何だとかいうことに関係してくるとは思いません。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 自治体が判断すべき合理的な理由にはなりません。国がそういうことはないことを確認して入れるか入れないかを決めるわけでありまして、あと港湾管理者に協力をお願いするということは、出入国、そういうようなことではないわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 地方自治体が地方自治の本旨に基づいて各自治体住民の意見として決議や宣言を採択することについては、政府としてとやかく申し上げる立場にないわけであります。その意味で、神戸市議会の決議は、神戸市としての考え方を表明したものとして受けとめているわけであります。 他方、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはなら…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 もしそういうことを港湾管理者がするとしたら、権限を逸脱したものでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 基本的に総理がお答えしたとおりでありますが、武力攻撃に至らない武力の行使に対して必要最小限度の範囲で武力を行使することは一般国際法上認められており、国連憲章第五十一条はこれを排除するものではないと考えております。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 一般国際法上認められている必要最小限度の範囲での武力を行使することに対して後方地域支援をすることは、排除するものではないということです。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 おおむね委員のおっしゃるとおりだと思いますが、私が申し上げたのは、そういう場合でも自衛権の行使は一般国際法上認められているということでありまして、実際問題として、周辺事態に該当する場合があるかどうかは別として、そういう場合が日本の平和と安全に重大な影響を与えるということがありとすれば、それは理念的に排除されないということを先ほど申し上げたわけであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 一般国際法上認められている自衛権だということを申し上げております。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 周辺事態が発生したときに、米国は、武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集だとか警戒監視だとか船舶検査活動等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがって、周辺事態になれば米国が直ちに武力の行使を行うというようなことではないわけであります。 また、内乱等が周辺事態に当たるか否かについても、あくまでも、特定の地域を念頭に置くものではなく、一般論として述べれば、ある一国の国内で発生…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 まず武力行使が想定されるわけではないということは申し上げました。 そして、いわゆるある国の国内で発生した事態であっても、それが拡大して、一国の国内問題にとどまらず、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合に、米軍はいろいろな活動をするでしょうが、それはその場合、その場合によって違うわけでありますから、あるとかないとかということを今明確に申し述べることは困難であります。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 内戦とかクーデターとかいう言葉も、必ずしも国際法上きっちり定義されていることじゃありませんし、そして、その場合でも、あらゆる、そこの状況がいろいろあるわけでありますから、それについて、すべての場合が違法になるかどうかということを明確に答弁することは困難であります。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 周辺事態として典型的に考えられるのは、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合等であるということは今まで申し上げているところでございますが、ここで言う武力紛争として、どの勢力のどの勢力に対する武力行使かということを具体的に想定しているものでないことは申し上げるまでもないことであります。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 あらかじめだれがだれに攻撃した場合などということを想定していない、そういうことでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 武力紛争が発生している場合ということは、国と国の場合が多いでありましょうが、先ほどから答弁しておりますように、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということであれば、それにとどまるものではない、こういうことを何度も答弁していることでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 抽象的な想定で具体的にどういうことがあるということを答えることは、それはできません。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○高村国務大臣 差し迫っている場合といっても、ごく抽象的な話でありますから、あらゆる具体的な場合を想定しないで、すべて排除できるかどうかということは、それは何とも言えないところだろうと思います。