高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 総領事が文化の違いということを言ったことはないということは、これははっきりしていることだと思いますし、私は、日本に家庭で女房を殴るというような文化はないというふうに思っております。世界各国に比べてそういうことが多いとも思っておりません。ただ、やはりそういうことがあった場合に、公が関与するということがカナダ等についておくれているということはあるかなという感じはあります。 外務省としても、今委員が指摘されたようなことを考えな…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 外務省も関係することでありますが、必ずしも所管でないということを前提にして、私から申し述べますと、各政党の政策等について記載された選挙公報については、国内では、衆議院議員の選挙の場合には選挙の期日の公示または告示の日に、また、参議院議員の選挙の場合には選挙の期日の公示または告示の日から二日の間に掲載文の申請を受け付けて、選挙の期日の二日前までに各世帯に配布することとなっております。在外選挙では、在外公館投票の投票期間の締…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 現在の那覇港湾施設は、日米地位協定第二条一項（ａ）に基づき米軍に提供されている施設・区域であります。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 今政府委員がお答えしたように、まさに米軍の管理のもとにあるものでありますから、それ以外の者は許可なしに入れないということだと思います。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 那覇港湾施設の移設につきましては、現在の施設が今申し上げたような形態で提供されていることを踏まえつつ移設先での提供のあり方も考慮されるべきものと考えますけれども、いずれにしても、本件については、日米間において検討が行われた結果、代替施設の整備等を条件に全部返還することが合意されているところでありますが、当該合意以外の細部について日米間でまだきっちりした合意がないわけでありますから、今後日米間で調整していくということになる…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 今、冒頭申し上げたように、現在の施設がこうした形態で提供されていることを踏まえつつ移転先の提供のあり方も考慮されるべきものと考える、そういうことから今までの答弁をされているものだ、こういうふうに理解をいたします。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったように私も理解をしております。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 今、日本政府とすると、稲嶺知事が設立された普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室における議論等も見守るとともに、緊密に協議してその実現に向けて努力していきたいと考えていますが、今おっしゃったのはなかなか答弁が難しいところでございまして、開発しなければいけない部分というのはかなり新しく広くあるので、その一部について、米軍が使う部分についてどうするかという問題と、全体についてどうするかという問題も含めて、稲嶺知事のお考えも…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 今もちょっと申し上げたんですが、ある一定区間についてどうかということと、その全体について民間が入り得るかどうかという問題がありますので、なかなか答えにくい話なんですが、ある一定の地域については米軍専用でなくなるということはなかなか難しい話かな、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 基本的に、日米安全保障条約が有効に機能するように、そしてそのために米軍がきっちり機能しなければいけないという従来の政府答弁と私は全く同じ考えでありますが、移転先が全体としてどういうふうに開発されるかということと絡まないでその部分だけ答弁するということはなかなか難しいことだ、こういうふうに思っています。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 ドイツの首都機能移転につきましては、ドイツの議会において種々議論が行われた結果、九四年五月にドイツ統一の完成に係る法律が制定されました。その中で、連邦議会及び政府の一部がボンからベルリンに移転する結果、ボン地域が受ける不利益に対する代償を確保するとともに、ベルリンとボンとの間に継続的かつ公平な役割分担を確保する旨が規定されたと承知をしております。 このような状況を受けて、ベルリンへの首都機能移転後もボンには七つの連邦省庁…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 コンピューター二〇〇〇年問題に関しましては、途上国においてその重要性、緊急性に関する啓発及び注意喚起活動が重要と考えておりまして、このために、具体的な要請があれば、専門家派遣等により積極的に対応することも検討したいと考えております。 また、多国間の枠組みを通じた支援に関しましては、既に世銀がＹ２Ｋイニシアチブを発足させ、途上国に対して二〇〇〇年問題対応のための計画づくり等の技術協力等を実施しており、我が国も、世銀が途上国…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 日米防衛協力のための指針関連法案等につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から繰り返し、日本国内に対しても、あるいは中国等近隣諸国に対しても説明をしてきたところでございます。 それは、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり特定の国に向けられたものではないこと。周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で、地理的な概念ではなく、…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 今までもいろいろなレベルでかなりやってきましたし、これからも必要に応じて説明を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 日米関係は日本外交の基軸でありますが、日中関係も大変大切なものでありますから、日本政府とすれば、誤解なきように日本の立場を十分に説明してまいりたい、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 中曽根元総理のお話がありましたが、非核三原則は大切だという意味の地方議会の決議は、それはそれとしてよく理解できると言っていると同時に、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。それはやっぱりはっきり分けて考えられるべき。しかしやはり非核三原則のこの国策という外交法上の大方針というものは、国家として基本にあるわけであります。そして、国…
第145回 衆議院 外務委員会 第3号
○高村国務大臣 地方自治体が非核都市宣言をすることがけしからぬなどと政府が言ったことは一度もありません。大いに結構なことだと私は考えております。 ただ、地方自治体が国の外交権を侵すような形で、この船が核を積んでいるか積んでいないか、そういったことを、それは外務省からの証明によってかどうか知りませんが、判断をして、それによって港湾に入ることを認めるか認めないか、そういうことを判断するのは、国の外交権に抵触して、そしてそれは地方自治体あるい…
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（高村正彦君） 地元の方の御心配はよく存じているつもりでございます。 先週の金曜日に今米側と協議をしているという報告を受けて、そして事務方でだめであれば私が直接フォーリー氏に会うよというのを金曜日に事務方に言いました。事務方ではもう少し事務方同士でぎりぎりやらせてほしいと。それで、私が会って話すことあり得べしということは金曜日に外務省の中で決めていることでありますが、もう少し細かい点についてもぎりぎりやらせてほしいというのが事…
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（高村正彦君） 今予算委員会で拘束されておりますが、事務方の報告をきっちり受けた上で何らかの形をとるということはもう金曜日に決定をしているところでございます。いたします、だから。
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（高村正彦君） シカゴ条約は、第三条（ａ）において、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」、こう規定しているわけであります。そして同条（ｂ）においては、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」、こう規定しているわけであります。 そして、シカゴ条約上、軍、税関及び警察の業務以外に用いられる航空機については特段の規定はないわけであります。シカゴ条約上、具体的にいかなる航…