高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 先ほどから申し上げていますように、第六条で米軍に対して我が国の施設・区域を提供していますが、それはこの条約では、我が国が施設・区域の提供以外のいかなる協力も行わないということを定めているわけではないわけでありまして、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が出ているときに、そういう我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼさないように、米軍が活動しているときに日本がそのために後方地域で支援をする、そういったこ…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 日本とアメリカと、ほかの国でもいいわけでありますが、日本が他の国のために何らかの支援をするというのは、その両国間に何らかの条約があって、それに義務づけられていること以外にしてはいけないということではないわけであります。 そして、日米安保条約六条が根拠だと言っているわけじゃなくて、六条があるからといってそれ以外やっちゃいけないということではありませんし、この安保条約の目的に関する限り、目的を見る限り、こういうこと…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 先ほどから申し上げていると思いますが、安保条約の何条でできるという直接の規定はないということを先ほどから申し上げているつもりであります。 ただ、逆に安保条約上こういうことでそういうことができないということでもない、そして実際問題としてそういうことをやった方が安保条約の実効性、信頼性を高めると政府は判断している、そういうことで国会にお諮りをする、こういうことでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 岸総理が述べられたのは安保条約の五条に関する場合のことでありまして、安保条約の五条は、いかなる場合においても日本の領土が武力攻撃を受けるのでありまして、領土外に出るという場合は絶対にないのであります。したがって、いわゆる集団的自衛権で日本の領域外、相手国の領域がやられているという場合にこれを自衛の義務において援助するという場合は含まない旨を答弁したことがあるということは承知をしております。 すなわち、日米の共同…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 確かに、委員が御指摘になったようなウィーン条約に規定はあるわけでありますが、他方、外交関係ウィーン条約は、外交使節団が、自国及び自国民の利益を保護し、任国の諸事情を報告し、また接受国との友好関係を増進するために、接受国の外務省以外の要人や一般国民と広く意見交換を行い、情報収集を行うことを排除しているわけではありません。このような活動は、外交使節団の任務として三条の一に規定されているわけであります。 今般、フォー…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 中立国でなくて集団的自衛権の行使を制限しているという国がほかにあるかと言われれば、私も知らないわけでありますけれども、現実に日本はそういうことで長いことやってきたわけであります。そして、集団的自衛権の定義がこの前も申し上げましたように実力をもって阻止する権利、これは個別的自衛権もそうですが、最後は実力をもって阻止する権利、そこの行使を制限しながら、やはり中立国でない、ある国と同盟を結ぶ、日本としてはそういう道、…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 今、国際法上と言われましたが、国際法上ということでなくて事実上の問題として、日本がこういう憲法を持ってこういう政策を持ってやっているということは国際的にかなり知られていることで、逆にもし日本がこれから集団自衛権は行使しますよというようなことを言ったらびっくりする周辺諸国も随分あるのではないか、こういうふうに思います。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 安保条約には五条と六条がありますから、六条の場合は極東の平和と安全のために使用することもあると承知しております。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 集団的自衛権の定義は実力をもって阻止する権利、これは個別的自衛権も最後は実力をもって阻止する権利でありますから、基地を提供したことが即実力をもって阻止したことにはならないというわけでありますが、委員御指摘のように、日本が武力攻撃された場合だけでなくて極東の平和と安全のために日本の基地を米軍が使用することがあるのは、それはそのとおりでありますし、その場合には当然事前協議という問題にもなってくるわけであります。 そ…
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 現地カナダにおける法的手続上可能になり次第、速やかに解任し、帰国させるという既定の方針に従いまして、三日の現地における裁判の終結を受け、昨四日付で下荒地総領事に帰朝を命じました。同総領事が帰国し次第、本人より報告を受けた上で、しかるべき措置をとるつもりでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） バンクーバー総領事という職については、帰朝を命じたということでありますから、既に解任をしたということでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 既にお答えしたことだと思いますが、もう一度言わせていただきます。 総領事からは、妻に暴力を振るったことに関して文化の問題だとの発言は行ってはいない、ただ本件が一義的には夫婦の問題であるという趣旨のことを述べた、それ自体不適切な発言であり深く反省をしている、もとより妻に暴力を振るったことについては非常に深く反省している、こういう報告を受けております。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） まさに、現地報道と今の報告は違っていますから、そこにはずれがあるということでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 総領事が後でそういうふうに言ったということは現地でも報道されていると承知しておりまして、それに対して、それは違うじゃないか、うそをついているじゃないかというようなことは余り言われていないというふうにも承知をしております。もちろん、こういう立場にある人が全部正直に言うということでもないかもしれませんので、それは私なりによく調べてみたいと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 現時点で私自身はわかりませんが、もしよろしければ政府委員も来ていますから答えさせたいと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 外国の報道だけではなくて、日本の報道でも随分事実と違う報道がなされていることもあるわけでありますが、そこにどこまできっちりした対応をしていくのかというのは非常に難しい問題もあるわけですが、確かに日本文化全体がその国に誤解されるとすれば大変なことでありますから、今後ともこういうときにどう適切に対応していくかということを一つの課題としてまいりたい、こういうふうに思います。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） こういうことが二度とないように、委員の趣旨も踏まえて周知徹底してまいりたい、こういうふうに思います。
第145回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（高村正彦君） 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。 米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。稲嶺沖縄県知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減…
第145回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 我が国が設定した関税率についてお尋ねでありますが、ＷＴＯ農業協定附属書五の付録には、加盟国が特例措置の適用が終了する場合に定める関税の基礎となる関税相当量の算定について、国内価格と国際価格の実際の差を用いて透明性のある方法で行う等の指針が定められております。今回我が国が設定した関税は、この指針に従って、十分な根拠を持って算定されたものであります。我が国としては、この点について引き続き主張していく考えでございます…
第145回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（高村正彦君） ＷＴＯ次期農業交渉における米の関税水準についてのお尋ねでありますが、次期交渉においては、今回我が国が設定した二次税率の将来の扱いも含め、我が国における米及び稲作の重要性を踏まえ、農業の多面的機能や食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項への配慮など、我が国の考え方が十分反映された内容の合意が得られるよう、意見を同じくする諸外国とも協調しながら、全力を尽くしていく考えであります。 次期ＷＴＯ交渉についてのお尋ねであ…