高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 国連憲章第五十一条は、国連加盟国が主権国家である以上、当然に有する固有の権利としての個別的及び集団的自衛権を有することを規定しているわけであります。国連加盟国である主要先進国は、こうした自衛権の存在を前提に国際法上の要件が満たされる範囲内で自衛権を行使するものと考えております。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） いやいや、個別、集団にかかわらず、国連加盟の主要国みんな行使も制限していない、こういうふうに考えております。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） それは日本国憲法が存在し、第九条が存在しているからでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 変化自体は委員とそんなに変わるところはないのではないかと思いますが、第二次世界大戦終了後、冷戦時においては圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙が存在したわけであります。冷戦終了後、このような軍事的対峙の構造は消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいております。 他方、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器の拡散といった危険が存在するなど、国際情勢は依然としてさまざまな流動的要素をはらんで…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 湾岸戦争と言いましたか。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 湾岸戦争のときに、たしかドイツはＮＡＴＯ域外にも軍を派遣できるようにしたと思いますが、日本と違ってもともと集団的自衛権の行使そのものをできないというふうにしていなかったわけでありますから、そこは日本と同一には論ぜられない、こういうふうに思います。 どの法律でそういう手当てをしたかということは、必要であれば政府委員に答弁させます。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） イラク以外に非難した国はないと思っています。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 日本政府が最善の努力をして日本国民あるいは日本国の平和と安全を守るのは当然のことでございますが、日本政府がやる場合には、憲法の範囲内でしかできないということも、憲法の制約があるということも当然のことでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 国連の平和維持活動は、一般に紛争当事者の間で停戦の合意が成立し、紛争当事者が当該活動が行われることに同意していることを前提に、中立、非強制の立場で停戦確保等の任務を遂行するものであります。近年は、文民による選挙監視、難民帰還、人権監視、行政事務に関する助言等、多岐にわたる分野の活動を含むものも多く見られるようになっているわけであります。 一時期、例えばソマリアに強制活動を行う権限を付与されたＰＫＯが派遣されたこ…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） そういう意味で、安全保障の一環であるということは私もそのとおりだと思います。湾岸戦争のときに日本がお金を出すということについていろんな人に説明するのに、これは広い意味では日本の安全保障の一環であるということを私自身も言った覚えがあります。 ただし、国連の中で集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利、実力をもって阻止す…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 多国籍軍というのはいろんな形があるんだろうと思います。いろんな形があるんだろうと思いますが、湾岸危機の際に形成されたいわゆる多国籍軍は、関連安保理決議の実効性を確保するために各国が展開したものであり、当該多国籍軍によるイラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するためにあらゆる必要な権限を与えた安保理決議六七八に基づき行われたものであります。このような湾岸危機の際に形成された多国籍軍は、国連の集団安全保障…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 私、事実関係を一〇〇％知っているわけじゃありませんが、理屈の上でいうと、例えばクウェートと安全保障条約みたいなものを結んでいる国があったとして、イラクが攻め込んだ、そしてクウェートに味方してどこかの国が助けたとすると、それは集団自衛権の行使ということになるんだろうと思います。それは必ずしも安全保障条約があるなしにかかわらずそういうことは言い得るかもしれません。 しかし、国連の安保理の六百七十八号という決議があっ…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 未熟でなくて非常に優秀な方だからそういうことをおっしゃるんだとは思いますけれども、一般的には、自国と友好関係にある、ある国を助けるために実力行使をする、それが集団自衛権とされていて、集団安全保障というのは、全体の秩序の維持のために、特に国連の行動なんかの場合によく言われることでありますが、まさに湾岸戦争のときのように、国連の安保理決議があって、国際の平和と安全のために、そして国際秩序の維持のためにやるような場合…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 集団的自衛権の行使ではないと思います。 それは、ドイツは湾岸戦争のときに実力行使をしていないわけでありますし、そして、もともとドイツは、集団的自衛権の行使の制限を国内でされているというわけではなくて、集団的自衛権がいけないということではなくて、ＮＡＴＯ域外に出ないという、集団的自衛権ということと別の観点から自国に一定の制限をしていた、こういうことだと理解をしております。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 日本の立場から言えば、私たちは集団的自衛権とか個別的自衛権というものに非常に敏感になっていますから、ドイツがいろんな議論をしたことを、ああ、これは集団的自衛権というものについてどうだと言うけれども、もともと集団的自衛権の行使はだめだとか、そういうことをドイツは言っていたわけではないわけでありますから、そういう中において、今、総政局長が述べたことは、実際に現実にどこまでやるかという政策論的な論争が非常にあったとい…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） みずからが参加できない行動はすべて反対しなければいけないという法理は私はないだろうと思います。 例えば安保理常任理事国として国際の平和と安全に寄与するための道というのは、軍事的なもののみならず非軍事的なものを含め大変多岐にわたっているわけであります。特に、冷戦後は紛争の未然防止や紛争の根源にある貧困等の問題に取り組む開発への貢献の重要性は高まっているわけで、現在安保理で行われている議論の約六、七割はアフリカの問…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 日本はやらないということを全体としてやることについて、やることが必要でやりたいと言っている国があるのに、日本がやれないからそれは反対しなきゃいけないという法理はないだろうということを先ほどから申し上げています。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 今国会において、総理、その他閣僚の答弁は、従来よりの政府の考え方を踏まえたものでありますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、非核三原則という国の基本政策に沿うものであるからという理由で、地方公共団体が国として責任を有する外交関係の処理を妨げるようなことが許されるわけではないわけであります。 外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から国がその是非を判断…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 従来と変わっておりません。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 今、総理がはっきりお答えされましたように、中曽根総理答弁で、「国防とか外交という問題は、これは中央政府の専管的な所掌事項である。」ということを、この問題について、この問題というのは神戸の非核三原則との絡みではっきりおっしゃっているところでございますから、今までの取り扱いと全く変わらない、こういうふうに思っております。