高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 少なくとも私は承知しておりません。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 現時点でも変わりございません。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 外交関係の処理は憲法七十三条に基づく内閣の事務であります。国が一体的に遂行する責任を負っているわけであります。各地方公共団体が個々ばらばらに外交関係の処理に関与、制約を加えることは、我が国の外交の一体性を損なうという意味でも許されないと考えているわけであります。 憲法九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としていますが、国と地方との適切な役割分担の…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 外国の艦船が日本の港に入ることを認めるかどうかということを国の外交的観点から決定するということについて制限している、こういうことでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） その判断権がだれにあるのかということでありまして、国が認めたということは、非核艦船であると国が判断したということであります。国が判断したものを、外交権のない地方自治体が、国は判断したけれども、この国の判断は間違いであるとか合っているとかそういう判断をすることが外交権の侵害になる、こういうことを申し上げているわけであります。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 国が外交権に基づいて寄港を認めるという判断をした上に、さらに私が判断しますよと言うこと自体が、まさに権限のないことをしようとしていることだということを申し上げているわけであります。 地方自治法及び港湾法に基づき、地方公共団体は係留場所の指定等の港湾施設の使用に関する規制を行うことは認めておりますが、このような権能の行使はあくまで港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に着目してのものにとど…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 神戸でやってきたやり方でありますが、昭和五十年三月に神戸市議会が採択した核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議を受けて、市当局が外国艦船の神戸入港の際いわゆる非核証明書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関する決定を行うとの運用方針を指すものだと多分思いますが、一般に神戸港を含めて外国軍艦が我が国に寄港する際には、個別に我が国の同意を要するところでありますが、これは外交関係の処理として国がその是非…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 先ほど申し上げたように、具体的にいかなる運用を行っているのか必ずしも明確でないわけでありますが、どちらかといえば拒否するということでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 当時の中曽根総理の答弁、私も読んでみました。まさに立木先生が御質問されて、非常に中曽根元総理、大政治家でありますから、こっちを言ったりあっちを言ったり、いろいろなことを言っているわけでありますが、例えばその中にも、委員がおっしゃるように、それはそれとして我々はよく理解できるところであるという言葉もありますが、一方で、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであると…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 一九八五年に内閣法制局の、外国政府より我が国政府に対し同国軍艦の我が国の寄港について同意を求めてきた場合に、右に同意を与えるか否かは地方公共団体でなく国が決定する、こういう見解がありまして、それに基づいて非核証明書を提出した上で実際神戸に入港した船は一九八七年五月のチリの寄港のみでありまして、それが今までずっと続けられてきたということは事実に反する、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 三月六日に予定されていた嘉手納飛行場におけるパラシュート訓練に関しては、去る二日、自分からフォーリー駐日米国大使に対して本訓練を差し控えてもらいたい旨申し入れたわけであります。その際、政府としては、現在稲嶺沖縄県知事とも緊密に協力しつつ、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け鋭意努力しているところであること、昨年五月に嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練が実施された際に地元から極めて厳しい反応があった例を引きな…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 紛争だとか貧困だとか環境等、現在の国際社会が直面している諸問題について、国連はそれなりの役割を果たしている、こういうふうに考えております。二十一世紀に向けて国連の果たすべき役割はますます重要になってきておりますが、国連がその役割を十分に果たすためには、機能強化のための国連改革が必要になっている、こういうふうに思います。 我が国としては、国連改革について、安保理改革、開発分野の改革、財政改革、この三つを大きな柱と…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 国連事務局における邦人職員数は、昨年六月末現在百四名であります。国連が発表している望ましい職員数だと日本は二百二十六人から三百五人いていいはずだということで、大きく下回っているという状況でございます。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 政府といたしましても、邦人職員増強の必要性は十分認識しているわけでありまして、平成九年に提出された邦人国際公務員の増強のための懇談会報告書の提言を踏まえて、人材の発掘や国連に対する働きかけ等の取り組みを強化しているところでございます。 この一環として、望ましい職員数に達することを目標として、我が方国連代表部に邦人職員増強支援委員会を設置したところでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 紛争を解決するためには、ＰＫＯ以外にも個々の紛争の状況に応じ当事者への直接の働きかけ、国連等多国間の場における話し合い等、さまざまな協力を適切に組み合わせていくことが重要であります。 より根本的には、信頼醸成措置等による紛争の未然防止、紛争解決後の復興も視野に入れた包括的な取り組みが必要とされているわけであります。 我が国といたしましては、さきの外交演説でも述べた第二回アフリカ開発会議を初め、昨年一月に開催した…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） ロシアにおいて進められている民主化及び市場経済化のための改革は、いろいろの困難に直面しつつありますけれども、大きな流れとしては基本的に定着しつつあるものと考えております。 政府としては、ロシアが改革を推進することは、我が国のみならず世界全体の平和と安定に多大な利益をもたらすものと考えておりまして、そのため、こうしたロシア政府の改革努力を一層一貫して支持するとともに、各種の支援を行ってきているところでございます。…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 残念ながら、具体的に進展しているとは言えない状況にあります。あらゆる方面から努力をしたいと考えております。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 昨年十月に外務省内における該当するシステムの総点検を行いました。現在、その点検結果を踏まえて必要な対策をとっているところでございます。 特に国民生活にかかわりのある旅券発給システムについては既に対応済みでありまして、査証発給システムについては本年七月までに対応完了予定であります。 それから、本省と在外公館を結ぶ外務省の通信システムは、既にコンピューター二〇〇〇年問題に対応済みであります。 他方、諸外国との通信イ…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 御指摘の報告書、三月二日に公表されたわけでありますが、その中において、我が国の対応状況は、主要二十カ国のうち米国、スウェーデンに次ぎ、英国、カナダと同等のレベルであるという評価を一応得ているわけであります。 ただ、その報告書の中に、アメリカの民間会社の調査として、日本が四段階評価のうち第三段階評価であるとの記述がありまして、これは御指摘のとおり、昨年の七—九月時点の調査でありまして、昨年九月以降の我が国の積極的…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） おっしゃるように、日米安保条約はその前文において、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」と規定しているわけであります。我が国が国際法上個別的及び集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しております。 したがって、個別的…