高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（高村正彦君） 今、総理がおっしゃったとおりでありますが、合意内容としては、北朝鮮は、金倉里の施設への満足できるアクセスを米国に提供することを決定し、一九九九年五月に米側代表団の最初の訪問を招請し、この施設の将来の使用に関する米側の懸念を取り除くために追加的な訪問を認める、そして米国は、二国間の政治・経済関係の改善のための措置をとることを決定したと、こういうふうに承知をしております。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 欧州では、ＮＡＴＯあるいはＯＳＣＥ、ＷＥＵといった機構が併存して重層的な安全保障の枠組みを形成しているわけであります。 その中で、ＮＡＴＯは冷戦中から集団的防衛のための機構として欧州の安定と平和の維持に中心的な役割を果たしてきた、こういう認識をしているわけでありますが、今後、ＮＡＴＯは共同防衛任務を維持しつつも、今回の三カ国の新規加盟やロシアとの対話の推進、さらには平和のためのパートナーシップと呼ばれる域外国と…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間我が国に平和と繁栄をもたらし、極東に平和と繁栄をもたらしただけでなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきたと評価しているわけであります。このような日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されていると考えておりまして、政府としては、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持していく考えでございます…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 平成三年一月に日韓両国の外相間で、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書に署名を行って以降、右問題に関する今御指摘の日韓局長級協議を毎年実施しているわけであります。 その協議の場において、近年韓国側より、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償の道を開いてほしいという要望が来ているわけであります。これに対して日本側からは、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定第二条一により、日韓両国の間では、在日韓国人の援…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 正確にどことどこということは政府委員に答えさせてもいいですが、少なくとも厚生省には伝えているということでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 申しわけありませんが、知りませんでした。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 非核証明書をなぜ提出できないのかという趣旨の……
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） そうじゃないんですか。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 私は質問の内容を正確に理解していたつもりでございます。 我が国が非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、当然にこのような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処しているわけであります。したがって、国の対応によって非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているわけであります。 したがって、地方公共団体から求めがあるとしても、外務省から個…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 今申し上げたように、国の対応によって非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているわけであります。したがって、地方公共団体から求めがあるとしても、外務省から個々の外国軍艦が核兵器を積載していないことを証明するような文書を発出することはそもそも必要ではなく、そのような文書を発出することは考えていないわけであります。 必要ないだけではなくて、そのことによって出入の許可を判断するなどということを考えているとすれ…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 日本は非核三原則を天下に宣明しておりますから、相手の国はそれを当然知っていて寄港を求めてきているわけであります。そうした相手の国との信頼関係に基づいて、それぞれ、場合によったらこの国は信頼できないということもあり得るかもしれませんが、外務省が責任を持って信頼関係その他のもろもろの条件をしんしゃくしつつ決めているわけでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 相手の国と全然信頼関係がなかったら、証明書をとろうが何しようが、うそついているんだったらどうしようもないわけなんですよ。 外交関係というのは、それぞれ全体の信頼関係の中で、我が国は非核三原則というのを天下に宣明していて、そういう中で日本に入りたいという国は、私たちは、特別の事情がない限り、それは持っていないだろうという判断ができますし、ただ場合によっては、それは諸般の事情によっていろいろ問題があるときには、それ…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） もろもろの状況の中で、我が国として、国として積んでいないという判断のもとにしているということでございます。 核を積んでいるような疑わしい特別の状況がある場合には、それはもろもろのまた別の判断の仕方もあるかもしれませんが、そういう状況がない場合においては国が我が国に寄港することを許可する、そういうことでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 世界の国がお互いに信頼関係を持って軍艦が入るときに、貴委員の立場を推していくと、これはすべての軍艦に立入検査をしなければ入れられないということにもなりかねないわけでありますが、私たちはそれぞれの状況において信頼している場合には国が判断しているわけであります。相手の国に証明書を出させればそれでいいとか、証明書などなくとも我が国が非核三原則というのを天下に宣明している中で外国がそれを承知の上で入りたいということは核…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 私たちは、国が責任を持ってやっていることで間違いがないと思っているということでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 事前協議をどう位置づけるかというのは、核の持ち込みについては事前協議が要求されるということになっておりますから、アメリカが事前協議を求めてこない以上はその艦船は核を持っていないということは当然我々は信頼をしている、こういうことでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） アメリカ以外の国の軍艦が日本に来る場合には、一般的にまさに友好親善のために来るわけであります。アメリカの軍艦が来る場合には、日米安全保障条約に基づいて日本の平和と安全だとかあるいは極東の平和と安全を守るために来るわけでありまして、そういう場合にまさに単なる友好親善ということで来るわけではないわけでありますから、そういう場合であっても核を持ってきては困りますよ、こういうことを申し上げて、そしてそういう場合に核を持…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 日本が非核三原則をきっちり宣明していますから、アメリカは持ってくる可能性はありません。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（高村正彦君） 事前協議というのは、戦闘作戦行動だとかその他含めて三つのカテゴリーについて事前協議が必要だと、こうされているわけで、私は、委員が核を持ち込むときに事前協議から外せという意見も持っておられるとは、知ってびっくりしたところでございますが、私はそれはあった方がいいと、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 日ロ間の平和条約交渉については、昨年十一月の小渕総理訪ロの際に署名されたモスクワ宣言において、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいてこれを加速していくことで両国首脳が一致をし、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されているわけであります。 先月二十一日にも私とイワノフ外相との間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行い、日ロ双方の案を踏まえて率直な話し合い…