高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 ペリー調整官自身がペリー報告の内容を外に発表しておりませんので、日本としてもその内容にわたることはできませんけれども、説明を受けた限りにおいて日本として積極的に支持できるものだ、こういうふうに受けとめております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 ペリー報告というのは、各論にわたる部分が全然ないとは言いませんけれども、総論的なコンセプトみたいなものですから、これについては、日米韓、大きなコンセプトができても、今後とも具体的な調整はずっと必要になってくると思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 あくまで可能性の問題でありますが、大量難民が出たらすぐ周辺事態だと言っているわけではもちろんないわけであります。 そういう場合に、中に武装難民が紛れ込んだり、そしてそういう人たちが日本国内でいろいろなことを起こそうとするというようなことが想定される場合は絶対ないとはいえない。あるいは、難民が大量に出ると、それを阻止しようとする国とそれを助けてやろうとする国との間でいさかいがある、そういうようないろいろな発展の状況が仮に日…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 あくまで国連憲章に従って行動する米軍ということを言っているわけですから、国連憲章に反するようなことを米軍がやることもありませんし、まして日本がそういうことをすることはありません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 国連憲章、一般国際法に反するようなことは一切いたしません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 昭和四十七年の大平答弁でありますが、日中国交正常化という日中関係の大きな進展を踏まえて、日米安保条約の運用については慎重に配慮する旨述べたものでありますが、この答弁は、日中国交正常化が日米安保条約にかかわりなく達成されたものであり、日米安保条約及び同条約にかかわる我が国の立場に変更はないとの前提に立った上で行われたものであります。そして、このような前提となる考えは、昭和四十七年、当時田中総理よりも答弁しているとおりでござ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 日本の平和と安全に資するために、周辺事態法に基づいて日本の協力があるわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 日米同盟関係の中核である日米安保条約、過去四十年間、我が国だけでなくて極東に平和と安全をもたらした、さらに、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能した、こういうふうにとらえているわけであります。 我が国は、米国との間で、自由と民主主義という価値、理念を共有し、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有しておりますが、このような緊密な日米関係は、日米安保条約がその基盤となってい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 協力すれば、より一層よくなるということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 これをやらなかったからといって、日米関係が一気に悪くなるという性質のものではないんだろうと思います。 ただ、防衛力にしても、あるいは日米安保条約にせよ、抑止力としての面が非常にあるわけで、これは、いざというときに米軍がきちっとした安保条約上の義務を果たしていただかなきゃいけないわけですが、それと同時に、日本を攻撃しようと思っているような国が必ず米国はその義務を果たすであろうと、第三者もそう思ってくれるような状況をつくって…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 防衛庁長官が答弁されたように、後方地域支援というのを設けて、そして中断するというようなこともきっちりして、できるだけ巻き込まれないような努力をして、可能性とすれば少ないんだろうと思いますが、そういう危険性と、こういう行動をすることによって日米安保条約の信頼性を高めることによってさらに日米安保条約の抑止力が高まるその効果と、どちらが大きいかといえば、後者の方がはるかに大きい、そういう政治的判断をしているということでございま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点での状況を総合的に見た上で主体的に判断することになるわけでありますが、同時に、周辺事態に際しては、日米両国間において随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層緊密に行われることとなっております。 これまでの日米間の協議を通じて、米側も本法案の内容については十分に承知をしているわけでありまして、米軍が実際に周辺事態に対…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 新ガイドラインにおいては、今条約局長が答弁したように、まさに、日本の平和と安全というものに着目してそういう用語を使った、こういうことでありますし、そして、日米安全保障条約の目的が日本と極東の平和と安全に資するためということは、これはもうずっと今日まで変わっていないわけでありますが、その結果の日米安保条約の存在が、広く結果として、アジア太平洋全体の安定のためにも資している、そういうことはいいことだ、こういう趣旨から新ガイド…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 米軍が中東に行ったというのは、日本の平和と安全に資するために行ったわけではないわけであります。（上原委員「ないのでしょう」と呼ぶ）ないのです。 ですから、軍隊の任務というのは一つに限られているわけではなくて、幾つかの任務を重ねて持っている場合があるわけでありまして、在沖米軍が日本の平和と安全に資するための任務を持っていると同時にほかの任務を持っていたからといって、それがいけないという話ではないのです。そして、軍隊の機動性…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 日本の基地を利用してそのまま戦闘作戦行動に出るような場合に、例えば日本から直接中東を爆撃に行く、そういうようなことはできないわけでありますが、日本にふだんいる軍隊が中東に行って、そこで米軍の運用上の都合によって新たに活動する、そういうことはあり得ることだということは、私が初めて言ったわけではなくて、ずっと政府が繰り返し答弁しているところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 事前協議の主題というのは岸・ハーター交換公文で三つに限定されておりまして、今委員が御指摘になったように、中東に行って、移動して、そしてそこで何らかの活動に参加するというような場合に、事前協議の主題にはならない、こういうことは一貫して政府が御答弁申し上げてきているところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 安保条約の目的というのは我が国及び極東の平和と安全ということなんですが、この法案はあくまでそのうちの我が国の平和と安全に着目したものでありまして、ですから、極東の平和と安全に着目したものであればまた違った定義も出てくるんでしょうが、我が国の平和と安全に資するためという目的がある、そこに絞ったものでありますから、この周辺事態の、何度も繰り返しております定義になっているわけであります。 改めて申し上げますと、周辺事態とは、我…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 将来起こるであろう現実に対応するために法律をつくっているわけで、全く観念的に、地球の反対側まで行っちゃうんじゃないかとか、そうじゃないとかいうことは、必ずしもそういうことを議論する意味があるとは私には考えられないわけで、場合によっては、それでは観念的にはあらゆるところが入るのかとかいうようなことがまた外交上の特に問題で――外交上の問題というのは、日本のマスコミを通し、それがさらに引用されてよその国のマスコミに行って、そし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 現実の話をいたしますと、地球の反対側にそのような性能のいいミサイルを持っている国は幸いなことにないわけでありまして、私たちは、あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、そして、それはその都度判断せざるを得ないわけであります。 平和と安全に重要な影響を与える事態で地理的にだけ一定の線を引くということがどれだけの意味があるかというと、どんなに大きくてもこの地理を少しでも超えたら絶対にないとか、あるいはその逆のことと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 私は、そんなに周辺諸国に周辺事態という言葉を使ったから疑念がふえていると思いませんし、この言葉を仮に緊急事態とか、あるいは何事態ですか……（遠藤（乙）委員「重要事態」と呼ぶ）重要事態と変えたから疑念がなくなるということは、それは全くあり得ない話なんだろう、こう思います。少なくとも、政府とすればこの言葉が適当だと思って提案しているわけでございますので、御理解を賜れば大変ありがたい、政府としてはそれしか申し上げられないわけで…