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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1999/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 日本は新開発戦略というのを打ち出して、それは被援助国の主体性と、そしてそれに対して援助国がまさにそれをお手伝いする、こういう形のものを打ち出して、それがまさに今や世界的にそういうことでやっていこうということになっているわけでありますが、一方で、債務免除の点について、自主性、自助努力ということを日本が強く言っている、それとの絡みで、返す方は返す方として、そして実際、債務免除と同じような効果のある債務救済無償ということでやっ…

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 今委員が御指摘になった二つのことはまさに予防外交の一環で、お金を出すだけじゃないかということでありますが、お金を出すことも非常に大切だと思いますし、また、委員も言っておられたように、さらに人が行くことも大切だというのは、それは全くそのとおりでありますから、今後そういうことも考えていかなければならないと思っております。 TICADIIの中でその二つが予防外交ということではなくて、私は、全体、TICADIIそのものが要するに…

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 我が国は、御指摘のピアソン訓練センターを含めて、世界各地で開催されるPKO訓練やセミナーに関係者を参加させ、また、英国、カナダ等、PKOに積極的な国々とセミナーを共催する等、訓練の充実、改善及びPKO実施に当たって必要な各種知識や技能の習得に努めているところでございます。 昨年三月には、我が国でPKOシンポジウムを開催し、また来週には、ピアソン・センターとカナダ外務国際貿易省、マレーシア外務省との共催で、我が国においてP…

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 一つ一つについてきっちり承知しているわけではありませんが、それぞれの国の実情に応じて、実情に合ったものになっているかどうか常に検証していくことが必要である、こういうふうに考えております。

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 今委員が御指摘になった報告書におきましては、米国の繁栄は世界経済と密接に結びついているとの認識のもと、国際金融危機への対処のため諸外国や国際機関と協力していくこと、米国がアジア経済危機への対応において主要な役割を果たしていくことなどの記述が見られるわけであります。 米国は、IMFやアフリカ開発銀行に対しては、その経済力に応じた出資を行い、貢献しているところでございます。世界第一位の経済力を有する米国が、世界経済の安定と繁…

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 本件改正でありますが、一九九〇年代に入り、域内加盟国による債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化に伴って銀行の運営を改革する必要性が認識される中で、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更し、銀行の運営における域外加盟国の責任と発言権を高めることによって銀行の運営の改革を進めることを目的とするものでございます。銀行の運営を改革することは、当然ながら、その融資を受けるアフリカ諸国にとり利益になるものと考えております。 …

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 我が国は、政府開発援助大綱におきまして「世界全体の貧困や経済の困難に目を向ける」との観点から「特に、後発開発途上諸国へ配慮する。」としているわけであります。この方針を踏まえまして、九七年に我が国がODAを供与した百六十カ国余りのうち、後発開発途上国四十八カ国に対する援助実績は、無償資金協力の約四二%、技術協力も含めた贈与全体の約二一%を占めているわけであります。 今後とも後発開発途上国には特段の配慮を払ってまいりたいと考…

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 特定の国の援助政策をいいとか悪いとか言う立場にないわけでありますが、タックスペイヤーのお金を使って援助する以上、そこに何らかの口を出すことはあり得ることだ。全く口を出さないで、ただタックスペイヤーのお金をばらまくということは、タックスペイヤーに対して無責任である、こういうふうに日本としても思っています。

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 我が国の繁栄というのは、世界経済がしっかりと安定していることが前提でありますし、我が国がアジア各国の通貨、経済の安定に積極的に貢献していくということが、みずからの責任でもあり、またみずからのためにもなる、こういうふうに考えております。 現在、アジア諸国は、経済再活性化、構造改革及び人材育成、社会的弱者救済、通貨安定といった課題を抱えているわけでありますが、おのおのそれらの課題に一生懸命取り組んでいるわけであります。 我が…

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 アフリカの最貧国の債務問題に対し、先ほども申し上げましたように、我が国は開発と自立に配慮した形で包括的に取り組むこととしているわけであります。 具体的に言えば、パリ・クラブの枠組みにおいて債務繰り延べを行うとともに、特に後発途上国に対しては、実質的に債務帳消しと同等の効果をもたらす債務救済無償資金協力を供与することとしております。また、アフリカ諸国の債務管理能力を向上させるための技術協力による研修事業や、我が国の資金を利…

自由民主党外務大臣1999/03/19

145衆議院 外務委員会 第4号

○高村国務大臣 重ねて申し上げますが、諸外国と協調しつつ、積極的に取り組んでまいります。

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明申し上げます。 政府は、平成九年九月に公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 事前協議のことだけ私に答えさせていただいて、後また防衛庁長官が答えるということでございますが、安保条約に言う事前協議というのは、三つのことが規定されていますが、米国側が日本に事前協議をしなければいけない、そして、日本がイエスと言った場合でないとアメリカはやってはいけないということが事前協議の定義になっているわけで、そのほかに随時協議というのが安保条約四条にあって、そのことで、今委員がおっしゃったような情報の交換等を随時や…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 現在お諮りしているガイドライン関連法案等でありますが、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、まさに委員がおっしゃるように、日米安保体制のより効果的な運用を確保して、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。 我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起した場合、米軍は、事態の拡大の抑止、収拾のため種々の活動を行うことが想定されるわけでありますが、このような米軍に対し、…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 昭和五十三年に旧指針が作成された後、二十年近くが経過する間、冷戦が終結して国際情勢が大きく変化したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には、依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。このような情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたわけであります。 このような認識のもとで、日…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 周辺事態というのは、あらかじめ地域を特定できないという意味で地理的概念でないと何度も言っているわけでございますが、そういうことでありますから、台湾のみならずどこの地域でも、入っているとか入っていないとかいうことは言えないということは御理解いただきたいと思います。 そして、委員が御指摘になったように、我が国は、日中共同声明において表明された基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決され…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 御指摘のような仮定の状況を想定した御質問に沿った形でお答えすること、無用の誤解を招くこともあって、必ずしも適当でないと考えるわけでありますが、一般論として申し上げますと、緊急時における邦人保護については、政府といたしましても、その重要性を認識し、各国、地域の事情に応じ、緊急事態発生に備えた邦人保護の体制の整備に努めているわけであります。 例えば、今委員が御指摘になった韓国でありますが、在韓国日本国大使館、在釜山日本国総領…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 日米安保条約の目的は、極東及び我が国の平和と安全を守るためでありますが、この周辺事態安全確保法案は、そのうち、我が国の平和と安全というものに着目して、それに資するためにできているものでありまして、そういう意味で、周辺事態安全確保法というものは全体として日米安保条約の目的の枠内である、こういうことを申し上げているわけであります。 今御指摘の二つの我が国の主体的活動、こういうものでありますけれども、これも、第一条に言うところ…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 今委員もおっしゃったように、今お諮りしている法案は、新たな指針の実効性を確保するための措置の一環として、周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力を含む措置、その実施手続等の必要事項を定めるものでございます。 この法案にある船舶検査活動は、新指針の実効性確保のためのものであって、かつ周辺事態における我が国の対応であるとの性格を有する活動でありますから、日米安保条約の目的の枠内と言えるものであります。 そして、今委員が御指…

自由民主党外務大臣1999/03/18

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号

○高村国務大臣 委員がおっしゃるように、日本の平和主義の原則というのは、これはきっちり守っていかなければいけないと思いますが、委員がおっしゃった原則の中に、安保条約は、日本側は基地を提供することだけなんだというのが原則だということまでは、私はそうではないんだろう、こう思います。 平和主義の原則、憲法九条からの制約で、日本は集団的自衛権の行使になるようなことはできないという原則はきっちりあるわけでありますけれども、安保条約にきっちり明定さ…