高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 防衛庁長官が答える方が適切かもしれませんが、指名がありましたので、私から答えさせていただきます。 周辺事態の定義は、先ほど申し上げたように、やはり現実には、その都度、具体的な事例で判断せざるを得ないんだろうと思いますが、ある程度類型化して申し上げますと、典型的な例としては、例えば我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、その上で我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。あるいは、このような武力紛争の発…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 まさに、今申し上げたことが政府内部で話し合って、典型的な例としてはこういうことが示せますねということを政府全体で話し合った結果が今申し上げたことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 国連安保理決議に基づきまして経済制裁の実効性を確保するために行われる船舶検査活動については、国連加盟国は自国を旗国とする船舶に対する検査を受忍しなければならないわけであります。したがって、この場合は、旗国の同意を別途得ることなく検査を行うことができ、国連加盟国全体を対象とした船舶検査活動が行い得るわけであります。 周辺事態安全確保法における船舶検査活動につきましては、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するための船舶…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 午前中に御答弁申し上げたのは、安保条約で国連憲章を守る、守ってやっていくということが米国に義務づけられている、こういうことを申し上げたわけであります。 それで、今新たに私は、米国は基本的に守っていくだろうと思っておりますということを申し上げます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 今、外国で基地を使用させることにノーと言ったという例がありましたが、日本の場合も、戦闘作戦行動については事前協議が米側に義務づけられておりまして、それに対しては、日本側はイエスと言うこともノーと言うこともあるわけであります。 そして、この新たな日米防衛協力のための指針におきましては、日米両国政府がおのおのの判断に従って、日米協力のための効果的態勢の構築のための努力を具体的な政策や措置に反映させる旨がうたわれているところで…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 委員がおっしゃることは、一〇〇％正しいと思います。 違法な武力攻撃がその軍事目標を絞ったからといって正当化されるなどという論理は、全くあり得ないことであります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 委員は、国連の活動に長く携わられてきた方でありまして、貴重な意見として拝聴をいたしました。 ただ、一方、周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、周辺事態において経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定されます。その際には、国連が国際の平和と安定のために重要な役割を果たしているとの観点からも、また旗国主義との関係からも、国連安保理の決議という根拠があることが有益であると考えられたため、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 旗国主義との関係で、旗国の、その船がつけている旗の国ですね、その同意があった場合、あるいはあると同様とみなされるような特別の事情がある場合は別でありますが、国連決議がないと、やはり旗国主義との関係で、日本が独自に、たとえそれが船長の同意を得る船舶検査であっても、できないと思っております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 この船舶検査はあくまでも周辺事態において行われるものでありますから、私は、周辺事態安全確保法案という、この日米安保の切り口でとらえられるものだと思っております。 それで、一方で、先ほどから申し上げておりますように、旗国主義、その船が掲げている旗の国ですね、そこの国が管轄権を有しているということでありますから、仮に船長の同意があったとしても、日本がその旗国の同意がなければ船舶検査という活動はできないわけでありまして、そうい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 例えば、朝鮮国連軍の場合でも、朝鮮国連軍として活動している米軍が、日米安保条約の目的達成のために活動しているということは十分あり得るわけで、朝鮮国連軍として活動した場合にはもう日米安保は働かないとかそういうことではないんだろう、こういうふうに思っています。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 自衛権というのは、一般的に実力の行使、これは集団的自衛権であろうと個別的自衛権であろうと実力の行使で、この周辺事態安全確保法で自衛権という話は最初から日本はやっていないわけでありまして、日本の平和と安全に資するために行動していると。むしろ、その集団安全保障とか、あるいは個別的自衛権とか集団的自衛権とか、そういう観念は、戦争が一般的に違法とされたのに対して、各国が武力行使をするのはこういう場合にはできますねということで、集…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 それはそのとおりです。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 ただそれだけとおっしゃいますけれども、現実問題として考えたら、そういう場合が物すごく大きいのではないでしょうか。実際に事態が起こって、その旗国の了解というのは必ずしもとれない場合も随分ありましょうし、現実の問題とすれば、安保理決議があってそういうことができるという場合が非常に大きいというふうに想定されます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 安保条約というのは日米間の条約で、まさにそこに規定があるものは条約上の義務としてやらなければいけない。義務としてやらなければいけないものには規定されていないけれども、それ以外のことを何も、日本が主権国家として、みずから安保条約の信頼性を高めるために何かをやってはいけないということではないわけで、今まさにそういうことがやれる法律を提案して御審議をいただいているところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 何度も申し上げていますように、安保条約の目的というのは、我が国及び極東の平和と安全、それを守ることでございますけれども、この法案は我が国の平和と安全に資するということが目的になっているわけで、まさに日米安保条約の目的の枠内でございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○高村国務大臣 先ほども申し上げましたように、安保条約に規定そのものがないということは、条約上のアメリカに対する日本の義務ではないということで、日本が主権国家として主体的に、アメリカに、安保条約の目的に従って何かをしようということは、それは一向に差し支えないことであります。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○国務大臣（高村正彦君） 在ドイツ大使館のボンからベルリンへの移転に際して、現在大使館がボンで行っている領事業務については、新設を予定している在ボン出張所、出張駐在官事務所及び在フランクフルト総領事館が引き継ぐ予定でありまして、在留邦人に対する領事業務の遂行に遺漏なきを期する考えでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○国務大臣（高村正彦君） 在外選挙の登録の方法につきましては、これまでも登録手続を初めとした在外選挙制度に関する資料を在外公館や日本人会等の会報誌に掲載する、外務省や在外公館のホームページに在外選挙関連情報を掲載する、各地において在留邦人に対する説明会を実施する等の措置をとってきており、チラシを領事窓口や日本人会等を通じて配布することや、ポスターを在外公館領事窓口に掲示することについても準備中であります。また、テレビの衛星放送において在…
第145回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（高村正彦君） 従来から繰り返し申し上げていることでございますけれども、我が国の検討するＢＭＤは純粋に防御的なシステムでありまして、それ自体他国に軍事的脅威を与えるものではありません。したがって、本来的に軍拡競争を引き起こしたり地域の平和と安定に悪影響を与えたり、いわんや内政干渉を引き起こすといった性質のものではないわけであります。 我が国は平成十一年度からＢＭＤに係る日米共同技術研究に着手することを決定したところでありますが…
第145回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（高村正彦君） 今防衛施設庁の方から説明ありましたように、御指摘の民間航空機につきましては、米軍からの具体的な要請に基づいて防衛施設庁を通じて間接的にチャーターされた航空機でありまして、契約面におきましても、また実態面におきましても、米軍の指揮官が同航空機に乗り込み、同航空機の運航を管理していることから、その運航が米国の管理のもとに公の目的で行われているものであると承知をしているわけであります。そうであれば、当該航空機は日米地…