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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1999/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 先に答えてしまって申しわけございませんが、先ほど申し上げましたように、日中国交正常化も日中平和友好条約の締結も日米安保条約にかかわりなく達成されたものでありますから、その安保条約の極東の範囲というのは従来どおりと、こういうことでございます。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 一般的に極東というのはどこからどこまでということは必ずしも定義されていないんだろうと思いますが、日米安全保障条約における極東ということは、昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解で示されていると。それで、この政府統一見解の中にも、「一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。」、こういうふうに言っているわけであります。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 園田外務大臣みずからが、今御紹介のあった答弁の後、日中国交正常化及び米中正常化が日米安保条約にかかわりなく達成されたということを述べて、そして極東に関する昭和三十五年の政府統一見解に変更がないという趣旨を園田外務大臣自身が今御紹介のあった答弁の後におっしゃっているわけであります。 いずれにしましても、極東に関する昭和三十五年の政府統一見解に変更はないというのが今の政府の見解でございます。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 台湾問題に関する我が国の基本的な立場でありますが、日中共同声明において表明されているとおりでありまして、我が国としては、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているわけであります。 それで、我が国は、日中共同声明において中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し…

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 台湾の問題は中国人同士の話し合いによって平和的に解決することを強く希望するということについては委員と私は全く同じ意見なんだろうと思います。 日米安保条約そのものもそうですが、特にガイドライン関連法案、もともと特定の地域だとか特定の国を対象としてつくった法案ではないわけでありますから、周辺事態の中にこの場所は入っているとか入っていないとか、そういうことは言えないんだということはぜひ御理解をいただきたいと思いますし…

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 委員から御指摘がありまして、これを受けて外務省としても積極的に取り組もう、そしてその結果、昨年十月の金大中大統領訪日の際の日韓共同宣言におきまして、日韓の両首脳は日韓逃亡犯罪人引き渡し条約の締結のための話し合いを開始することについて意見の一致を見たところであります。 これに基づいて、現在、韓国側に我が方条約草案を提出すべく準備を終了しつつあるということでありまして、近く韓国側と条約の締結のための話し合いを開始し…

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) ICPO、国際刑事警察機構の関連で、法務省と警察庁の間でちょっと意見の相違があるということを聞いておりますが、近くそれも調整できる見込みでありまして、そういうことから、先ほど、韓国側に我が方の草案を提出すべく準備を終了しつつある、こういうことを申し上げたわけでございます。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 当時の事情は私は申しわけないですがわかりませんが、そのころの外務省の対応は手ぬるかったという御批判はそのとおりだと思います。過ちては改むるにはばかることなかれで、政府全体として今正しい対応を、先ほど政府委員から紹介ありましたように、一九八五年には内閣としての方針を打ち出して、そしてその後はそういうきっちりした対応をしてきているということでございます。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) どの部分をとらえてそう言ったのかちょっと私わからないわけでありますが、市議会の決議だけをとらえているのか、それとも市が最後に現実にそういうものを求めたことを言っているのか、求めた上で決定するということをしているのか、そこのいろんな部分があるから何とも言えないんですが、私とすれば、全体的に見れば権限を逸脱していることは明らかだと、こういうのが私の見解であり政府の見解である、こういうふうに思っております。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) 今まさに委員が私の答弁を紹介してくださったように、全体をとらえればないんだろうと思います。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) その流れ全体がちょっと私わかりませんので、後でまた私なりにその議事録を読んだ上でいたしますが、政府の見解は私が申し上げたことであるというふうにとっていただいて結構であります。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるとおり、委員の御意見はとりにくい問題で、私はそういう意見はとりません。当然事前協議の対象になりますし、もしそういうことで事前協議を求めてこられれば、日本は必ず拒否する、その場合にはノーしかない、これが非核三原則でございます。

自由民主党外務大臣1999/03/15

145参議院 外交・防衛委員会 第5号

○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。 改正の第一は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止することであります。 改正の第二は、地名変更に伴い、在アガナ日本国総領事館の名称等を変更することであります。 なお、在ドイ…

自由民主党外務大臣1999/03/12

145衆議院 本会議 第14号

○国務大臣(高村正彦君) 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定につきまして、その趣旨を説明申し上げます。 政府は、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供を行い得るよ…

自由民主党外務大臣1999/03/12

145衆議院 本会議 第14号

○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態についてのお尋ねでありますが、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。したがって、ある特定の地域における事態につき、あらかじめこれが周辺事態に当たるか否かを判断することは不可能であります。この点については、これまでも繰り…

自由民主党外務大臣1999/03/12

145衆議院 本会議 第14号

○国務大臣(高村正彦君) 米軍に対する後方地域支援についてのお尋ねでありますが、そもそも交戦国とは、戦争が合法であった伝統的な戦時国際法のもとで発展した概念であり、国連憲章のもとでは、違法な武力の行使に対し国連憲章に従って対処している国に支援を行うことは、国際法上何ら問題はありません。 また、法案では兵たんなる語は用いておりませんが、法案で想定される輸送を含む後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当せず、また、後方地域において行われる行…

自由民主党外務大臣1999/03/12

145衆議院 本会議 第14号

○国務大臣(高村正彦君) 後方地域支援についてのお尋ねでありますが、周辺事態において我が国が行う後方地域支援は、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行うものであり、国際法上何ら問題のない行為であります。 したがって、こうした後方地域支援に対し攻撃することは、国際法上適法な行為に対し武力行使を行うものであり、仮にそうした攻撃が軍事目標主義等の交戦法規にのっとった形で行われたとしても、国際法上正当化されることはありません。(…

自由民主党外務大臣1999/03/12

145参議院 外交・防衛委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 平成十一年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は七千五百九十五億二千二百万円であり、これを平成十年度予算と比較しますと百十六億九百万円の増加であり、一・六%の伸びとなっております。 新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリ…

自由民主党外務大臣1999/03/12

145参議院 外交・防衛委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 援助を行うに際しまして、政策対話や事前の調査等を通じて被援助国の真のニーズを的確に把握することが必要であることは委員がおっしゃるとおりだと、こう思います。その際、途上国の実情、ニーズを最もよく把握している現地大使館や実施機関の現地事務所を積極的に活用し、その機能及び体制の強化に今までも努めてまいりましたが、より一層努めてまいりたいと考えております。 欠点があるかどうかということでありますが、全体的にはいろいろ問…

自由民主党外務大臣1999/03/12

145参議院 外交・防衛委員会 第4号

○国務大臣(高村正彦君) 途上国の持続可能で自立的な発展を可能とする上で人づくりはまさに国づくりの基礎であると思いますし、従来から予算の中でも重点項目としてきているわけであります。政府としても開発途上国の最も重要な援助分野の一つとしてとらえてきております。 先ほど委員がおっしゃった、井戸をつくってもらうより井戸のつくり方を教えてくれというのは、日本の援助が昔から魚を与えるよりも魚の釣り方を教えろというまさにそういう方針でやってきておりま…