高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 評価のフィードバックにつきましては、評価の結果を外務省等の政策当局、ＪＩＣＡ等の援助実施機関及び被援助国がフィードバックすることによって案件の改善や援助の効果的、効率的な実施に役立てているわけであります。また、評価の結果は我が国のＯＤＡに対する国民の理解増進の一助とするために経済協力評価報告書として毎年公表しております。 万全であったかどうかというと、百点満点ということはあり得ないわけでありますから、できるだけ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 外務省自身ももちろん評価しなければいけない、する責任がある、こう思いますが、外部機関等による評価につきましては評価の客観性を高める上で重要であると思っておりまして、外部の有識者、海外の専門家、シンクタンク、ＮＧＯ等に評価を依頼しているわけでもあります。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 現在もやっておりますが、今後とも御指摘を踏まえ外部機関等により評価の活動の充実に努めてまいりたいと思います。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 最も適切な方ということで、そういう能力のある方、それから客観性のある方ということにしておりますが、より具体的には政府委員から説明をさせます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 政府は、ＯＤＡを実施するに当たりまして、その事実や意義が相手国国民に伝わって評価されることが極めて当然だ、そのことが重要である、こう考えているわけであります。 政府といたしましては、被援助国政府がその国内で我が国のＯＤＡによる支援について報道や要人のスピーチ等を通じて積極的に広報を行うように促しております。また、政府としても、大使館を通じて現地プレスへの取材の働きかけや現地プロジェクト視察ツアーを行ったり、我が…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） ＯＤＡの実施に当たりましては納税者である国民の幅広い理解と支持が必要不可欠であるというのは委員おっしゃるとおりだと思います。 外務省といたしましては、こういう認識から、ＯＤＡ白書、年次報告、各種パンフレットの作成、一般国民への情報提供の場としての国際協力プラザの開設、インターネット上の外務省ホームページの活用等を通じて、ＯＤＡに関する情報公開に積極的に努めているわけであります。また、義務教育課程用ＯＤＡ開発教育…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 具体的にきっちりした形で政府委員から説明させます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 援助にかかわる人材の養成、確保、活用は多様化する開発ニーズに応じた協力の実施のために不可欠であるというふうに認識しております。具体的には、ＪＩＣＡにおける広く国民一般から援助要員を登録公募する制度、あるいは将来の援助要員として期待される人材を養成するための研修等の事業を通じて多様な人材の育成を図っているわけであります。今後とも現行の制度を活用し、必要に応じ見直しつつ、積極的に質の高い人材の養成、確保を進めていく…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 外務省は、諸外国との相互理解と友好親善を促進して途上国の将来を担う人材の育成に協力するという観点から、文部省とも協力いたしまして留学生交流を推進、支援してきましたが、日本への留学生受け入れ数が近年伸び悩んでいるわけであります。その原因として、我が国の生活コスト高、英語圏への留学指向が一層強まったこと等が指摘されております。 外務省は、留学生受け入れは日本の国際化に貢献するものであるとともに途上国の人材養成に対す…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 国づくりの基盤となる政策立案にかかわる人材の育成、法制度の確立等に関する政策支援型の援助、これは市場経済移行国等の相手国の開発に対し中長期的にわたる効果をもたらすものであり重要である、これはもう委員が御指摘のとおりであると思います。 このような観点から、経済社会改革に取り組んでいる途上国に対し政策的助言を行う専門家の派遣及び研修員の受け入れ等を組み合わせた重要政策中枢支援を国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じて実施す…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 昨年十一月、米国政府はペリー前国防長官を北朝鮮政策調整官に任命し、以来、同調整官が米国の対北朝鮮政策を見直す作業を行ってきているわけでありますが、これは一つには議会との関係もあると思います。また、米国の政府及び議会のいずれもが北朝鮮をめぐる問題を大変重視していることのあらわれである、こう認識しております。 北朝鮮政策調整官の役割は、米国の対北朝鮮政策を見直し、核兵器、弾道ミサイル及びその他の安全保障関連問題につ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） ペリー調整官の方から、この説明についてはこれから大統領に説明することであるし、議会との関係もあるので外には出さないでほしい、こういうことを言っておられます。ペリー調整官自身が外に対して話したのは包括的アプローチである、こういうことだけで話しているわけで、韓国側もそのことで一切内容については出していないということでありますので、その内容については申し上げられないということはひとつ御理解をいただきたい、こう思います…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 私がペリー調整官と会ってお話ししたのは約一時間でありますが、ペリー調整官から包括的アプローチの説明を受けました。その中で受けた限りにおいては、日本がここは支持できないというのは一切なかった、そういうことで基本的に支持するということを申し上げた。その上で、私の方からミサイルの問題と拉致の問題を申し上げたわけであります。 ミサイルの問題につきましては、北朝鮮がさらに発射する兆候をつかんだようなときは、日米韓が連携を…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） ペリー調整官との話をちょっと離れて、金大中大統領とお話ししたときに、今アメリカとの間で、例えばミサイル協議とかテロ協議とか核の問題とか、別々に交渉していると。問題はたくさんあるので、そういうことを一つ一つやっていたらもう時間もかかって切りがないと。やっぱり一遍に一つのテーブルにのせてやった方がいいのではないかということを金大中大統領は言っておられました。 金大中大統領がおっしゃるところの包括的アプローチとペリー…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） おっしゃるように、我が国は昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を受けて食糧等の支援を当面見合わせることとしているわけであります。現在、秘密核施設疑惑に関する米朝協議が行われており、我が国は韓国とともに米国を支持しつつ、北朝鮮がこの協議を通じて秘密核施設疑惑を払拭するよう求めているわけでありますが、この協議が妥結することは対話により北朝鮮をめぐる問題が一つ決着に向けて動くということでありまして、基本的に歓迎すること…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） ＫＥＤＯにつきましては、昨年十月二十一日の時点で、当面見合わせるということについてはその時点でやめて、そして協力を再開するという政治的な決定を行っているわけであります。 今まだ協定文の内容についていろいろ協議しておりますが、この問題は、やはり北朝鮮の核開発を阻止する、今ある現実的なただ一つの手段とも言えるわけでありますから、これに協力しないということでこの枠組みを壊して北朝鮮に核開発を再開する口実を与えるという…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 単に国民の理解というだけでなくて、核開発を阻止するためにＫＥＤＯをやっているわけですから、ＫＥＤＯの枠組みは動いても、ほかで核がどんどん開発されているよというような状況では、国民感情もあるけれども、実質的にもＫＥＤＯの枠組みというのは何なんだという問題も出てくるわけであります。それはぜひ解決しなければいけない話だと、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 日米安全保障条約というのは、米国側は集団的自衛権を行使するけれども、日本側はもちろん憲法の範囲内でやるわけでありますから集団的自衛権は行使しないと、そういう条約でございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 私が頭が悪いから理解できないのかどうかよくわかりませんが、憲法の制約によって集団的自衛権が行使できないというのが政府の考え方でありますが、そこと先生のおっしゃることとどこが違うのかよくわからないということでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 憲法の制約で行使できないということを申し上げているんですが、できるけれども憲法の制約がある、制約があった結果、委員はできると考えておられるんでしょうか、できないと考えておられるんでしょうか、私はそこの違いがよくわかりません。