高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 入る場合も入らない場合も両方あるだろうと思いますが、入る場合には、当然ながら国連憲章そして国際法に違反しないような、そういう状況において入る可能性もある、こういうことです。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 純粋に国内紛争として国内だけの問題にとどまる場合には、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ではありませんから、そういう場合には周辺事態には当たらないわけでありますが、もともとが国内の紛争であっても、それが国際的に拡大して、そして不測の事態が起こるような、そういう状況で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような場合には、それは周辺事態に該当する場合もあるわけであります。 そういうような場合には、まさに、さらに米軍が…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 どういう場合とか、余り具体的なことを申し上げるのは必ずしも適切でないと思いますが、そういう場合であっても、国連憲章上、国際法上、米軍が行動することが許されていて、そして、それが極東の平和、まさに周辺事態法で言えば我が国の平和と安全に直接にかかわるような、そういう事態の場合に米軍が行動するということはあり得ない話ではない、こういうふうに言っているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったように、国連が決議した場合は別ですとおっしゃったが、まさにそういう場合が一つあります。そのほか、集団的自衛権を行使する場合もあり得ます。そしてさらに、米軍が攻撃されて個別的自衛権を行使する場合もないとは言えない。理論的にはいろいろな場合があり得ます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 米軍がやることは米軍が主体的に決めるのでありますし、日本がやることは日本が主体的に決めるのでありますが、お互いに密接な連絡、協議はする、こういうことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 理論的に言えば、米軍の行動は米軍が主体的に決めるのでありますし、日本の行動、まさに後方地域支援をやるかどうかは日本が主体的に決めるわけであります。 しかし、日米、同盟国でありますし、この地域でいろいろなことが起こっているときには密接な協議をいたしますから、米軍の行動についてだって日本の考え方の影響力はあるでしょうし、お互いに密接に協議をしてやるということでございます。 それからもう一つ申し上げますと、米軍の行動にいたしま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 日米安保条約に言う極東につきましては、昭和三十五年の政府統一見解で述べられているとおりでございます。そして、昭和四十七年の日中国交正常化後の国会において、中華民国を台湾地域と読みかえる旨、当時の田中総理が述べておられます。 いずれにせよ、日中国交正常化は日米安保条約にかかわりなく達成されたものであり、昭和三十五年の統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に係る我が国の立場に変更はないということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 前にもお答え申し上げましたが、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すわけであります。 御指摘の、空母の中東湾岸地域への派遣のように、米軍の運用上の都合により米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させることは、事前協議の…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 今委員は、大量の難民が出る場合のその原因といいますか発生原因が、軍事的理由によるのかあるいは自然災害か、そういうふうな分け方をされましたが、原因がどうかということではなくて、むしろ、結果としてその大量避難民が起きたことが我が国の平和と安全に影響を及ぼすかどうかということを具体的に判断するわけであります。 その平和と安全ということについて、我が国について、軍事的概念を中心とした平和と安全、そういったことを及ぼすかどうか。で…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 北朝鮮に対しましては、我が国領海内において国内法違反行為を行ったこれらの船舶が北朝鮮の水域に入った場合、当該船舶を捕獲し乗組員とともに我が方に引き渡すよう申し入れるべく、ニューヨーク及び北京にて先方との連絡を試み、現時点において、申し入れの内容について文書にして先方に届けたところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 二十三日にブラッセルで開催された欧州議会本会議におきまして、ＥＵと北朝鮮との関係に関する決議が採択されたわけであります。これは、ＥＵの加盟国のうち北朝鮮を承認していないものに対して、北朝鮮との外交関係を樹立することを慎重に考慮するよう呼びかけております。ＥＵが韓国との関係を強化する一方で、北朝鮮への関与を強化すべきである、こういうことを呼びかける内容のものであると承知をしております。 ＥＵの中でもまだ承認していない国があ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすおそれのある事態でございます。 それで、今委員が経済的側面だけでもそういうことがあるのか、こうおっしゃられましたが、平和と安全というのも大変多義的な概念でありますが、これは日米安保条約の実効性といいますか信頼性、そういったものを高めるという意味での、法案の中で平和と安全といった場合に、それはやはり軍事的観点が中心になると思われますので、単に経済的側面だけから、それが…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 アメリカ側といろいろ意見を交換しておりますが、いまだかつて、この法案があいまいで困るというようなことを言われたことは一度もありません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 今、私が答弁した四つの類型についてお触れいただきましたが、そういう場合すべて周辺事態に該当するということではなくて、そういう場合であって我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態だ、こういうことを申し上げたわけであります。 そして、安保条約の範囲内とか安保条約の目的の範囲内、同じなのか違うのか、使い分けているのか、こういうお話でありますが、私は、安保条約の目的の範囲内と言った方がより正確かなと思って、私個人は、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 でありますから、繰り返しになりますけれども、安保条約の目的は極東及び我が国の平和と安全ということでありますが、その中の我が国の平和と安全ということがこの法案の目的でありますから、当然に安保条約の目的の範囲内、こういうことになるということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 縛られないという意味が必ずしもよくわかりませんけれども、安保条約の規定で当然に義務づけられているという意味では、それはその中にありませんねということは従来から政府は答弁しているところでございますが、これも繰り返しになりますが、目的からいえばその範囲内ですよ。そして、このことは別に日米安保条約で義務づけられていることではないけれども、日本が主権国家として主体的にこういうことをやった方が、現実に周辺事態が発生しているときに、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 防衛庁長官がお答えすることかもしれませんが、当然にそういうことだと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 事前協議というのは、今委員もおっしゃっていましたように、三つの主題、戦闘作戦行動、あるいは配置における重要な変更、あるいは装備における重要な変更、その場合に米側は事前協議を求めて、日本がイエスと言わない限りやってはいけない、こういう制度でありますが、今、それに対して日本がイエスと言うかノーと言うかということは、まさに日本の国益に基づいて判断するわけで、それが周辺事態であるかどうかということとは必ずしも直接的な関係はないの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 基本計画ができているかいないかということと、事前協議にイエスと言うかノーと言うかあるいは留保するかということは、直接的には関係がない。ある場合には、もうすぐそういうことができるんだからちょっと待ってみようということが事実上あるかもしれませんが、必ずどうなるという意味での関係があることではない、こういうふうに思っています。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○高村国務大臣 邦人を含む報道関係者がユーゴ当局に拘束されたということでありますが、在ユーゴスラビア大使館が邦人報道関係者から聴取したところでは、現地時間二十四日午後九時ごろ、市内のホテルで取材していた邦人報道関係者一名を含む報道関係者がユーゴ当局と思われる関係者に連行され、約六時間拘束された後、翌二十五日午前三時ごろ解放されたというふうに承知をしております。 日本時間二十五日の時点でも、大使館関係者五名及び短期滞在の報道関係者十七名を…