高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○高村国務大臣 米軍の対応というのは国連憲章に従ったものですから、米軍が軍事力を行使するときには、その相手方の侵略行為、そういったことがあるわけでありまして、根源という、一番先にさかのぼって米軍の行動がある、その根源というようなことはちょっと違うのではないかなと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○高村国務大臣 日本語の根源という言葉をどういうふうに理解するかで、根（こん）は根（ね）であります、源（げん）は源（みなもと）でありますから、根源ということは私にはぴんときません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○高村国務大臣 一方の当事者一方の当事者と、あたかも両方が、かつて戦争が合法化されていてお互いが決闘しているような、そういう状況を想定しているようなことをおっしゃいますが、そういうことではなくて、一方が侵略的なことをして、そして米軍が行動する場合には、国連憲章、国際法、国際的取り決めに従ってそれをやっているとき、そういう場合に日本がまさに後方地域支援をすることあり得べしということにすぎないわけでありまして、委員がおっしゃった議論というの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○高村国務大臣 日米安保条約の目的というのは、極東及び我が国の平和と安全ということでありますが、そのうちの我が国の平和と安全ということに絞ってこの周辺事態法ができているわけであります。 そういう意味から、極東に関する概念である極東そのものの言葉とか、あるいは極東周辺という言葉を使うべきでなくて、我が国の平和と安全に絞ってこの法案ができている以上、我が国周辺という言葉を使うのが適当だと考えたわけであります。 私も前から言っているのは、あら…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○高村国務大臣 そういうことでございます。そういうことでございますけれども、民主的な政府でございますから、そんな恣意的に何でもやれるというはずのものでもございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 それはむしろ、そう書いてある新聞社にお聞きになった方がいいのではないかと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 委員が御指摘になるように、我が国で戦争状態が起こった場合でなくて、我が国周辺で武力紛争が起こった場合というのは確かにあり得るわけであります。それから、我が国が侵略された場合は先ほど防衛庁長官がおっしゃったとおりでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。 以上の前提…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 日米防衛協力のための指針に明記されておりますとおり、指針及びそのもとで行われる取り組みにおきましては、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないわけでございます。したがって、指針の実効性を確保する本法案によって、日米安保条約及びその関連取り決めが一切変更されないということは、今委員が御指摘になったとおりであります。 周辺事態安全確保法案に言う周辺事態とは、我が国の…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から中国に対し、それぞれ説明を繰り返しているところでございます。 その説明の内容は、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり、特定の国に向けられたものでないこと、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念であること、我が国と…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 後方地域捜索救助活動は、基本的には後方地域、すなわち、我が国領海並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲の中で指定される実施区域において実施されるものでございます。したがいまして、そもそも他国の領海における捜索救助を我が国が実施することを第一義的に念頭に置いているわけではありません。 他方、実施区域に隣接している…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 防衛局長が、実際の場合は日本が動く場合は米軍も動いているということが想定される、こう言いましたが、法理論的に言えば、三条の一項二号、三号、これは日本独自でやる場合もないとは言えないんだろうと思うのです。ただ、実際日米で常に話し合っていますから、実際問題とすれば、両方がそういう場合も動くということが圧倒的に多くなるということは言えるんだろうと思います。 ただ、今、あらかじめ特定できるという意味の地理的概念でない、こういうこ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 本法案に基づき実施することを想定している後方地域支援は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して行うものでございます。 周辺事態が生起した場合、米軍は、武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集活動だとか警戒監視等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されます。したがって、周辺事態になれば米軍が直ちに武力を行使するとの前提で議論を進めることは、必ずしも適当でないわけであります…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 何度も何度も申し上げているところでございますが、周辺事態というのは、あらかじめ特定できるという意味での地理的概念ではないということでありますから、台湾に限らずどこの地域でもどこの国でも、入るとか入らないとかいうことは言えない、こういうふうに整理をしております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 また申し上げて申しわけないんですが、仮定の事態に対する御質問について断定的なことを申し上げることは適切でない、こういうふうに考えております。 あえて一般論として申し上げれば、朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合、当然国連において、発生した事態、状況を踏まえ議論が行われるものとなると思います。 いずれにいたしましても、その際国連がいかなる対応をとり得るかについて、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 一般の多国籍軍に対する後方支援については、委員が先ほど政府統一見解はこうですねと読み上げられたとおりのことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 ですから、法律の根拠がないことはできませんから、自衛隊法等で何かあることはあるかもしれませんが、周辺事態安全確保法案において整備もされない、既存の法律にもない、こういうことは当然できないことになります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 私がお答えすべき範疇に入るのかどうかよくわかりませんが、いやしくも自衛隊を動かすような場合には法律の根拠がなくしては動かせない、そういうことを申し上げたつもりでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 ちょっと、防衛庁長官がお答えする前に、私は、武力行使と一体化する可能性があるなどと申し上げたことはございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動とは、周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき行われる活動とされておりまして、この法案のもとで、安保理決議のかわりに総会決議に基づき船舶検査活動を行うことはできません。（玄葉委員「できない」と呼ぶ）できません。 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○高村国務大臣 私は、この問題については、全く観念的なことを述べることは余り意味があるとは思わないので、現実問題としてそんな遠くまで行ってしまうということは想定されない、こういうことだけはっきり申し上げておきたいと思います。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕