高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○高村国務大臣 私が申し上げたのは、国連憲章上その二つしか明示されていない、ですから、基本的にはその二つであると。 仮に、ＮＡＴＯの空爆が法的に許されるものであるとすれば、それはまさに例外中の例外、その明文の規定のない例外中の例外というものになるのかなとは思っていますが、ＮＡＴＯ自身も具体的に法的な説明を行っておりませんし、当事者でない我が国政府としては、法的評価はしないです。（佐々木（陸）委員「さっき、できないじゃなかったですか」と呼…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○高村国務大臣 安保理の常任理事国が当事者になっている国では下せないと決めつけますが、現実の場合そういうことはあるかもしれませんが、国連がそういう制度になっている、その国連の制度を頭から否定して、そんなことだめだ、こう言ってしまって本当にいいのかなという気はいたします。 それと、また、例えばチェコで自由を求めて立ち上がった人たちを弾圧するために侵略した行為と、それから、国際軍事法廷で起訴されるような残虐な行為をやった、それに対する対応と…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○高村国務大臣 ＮＡＴＯの説明の範囲内で、これは法的に許されるものであるということを断定するとか、そういう法的評価ができるというだけのものはない、こういうことです。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○高村国務大臣 日本政府が法的評価をすることによってこの問題がたちどころに解決するというのであれば、私たちは、万難を排して、どんなことがあったってそれは調べますが、解決に対して今一番役に立つことは何かということに日本政府は全力を尽くしているわけであります。それと難民をどうやって支援していくか、そういったことについて全力を尽くしているわけであります。 例えば、よくここで例に出されるスーダンだとかアフガニスタンの爆撃については、私たちは、ア…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○高村国務大臣 東京フォーラムは、日本国際問題研究所の松永副会長及び明石元国連事務次長の共同議長のもと、世界各国の軍縮、安全保障、国際問題等の著名な専門家が集まり、昨年八月、十二月、本年四月と計三回の会合を開催してきております。これまでの会合におきましては、インド、パキスタンの核実験への対応、核不拡散体制、包括的核実験禁止条約、核関連物質、技術の輸出管理、米ロ間の戦略兵器削減交渉を含む核軍縮問題等について活発な議論が行われてきており、七…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○高村国務大臣 ハーグ世界市民会議が、核兵器廃絶条約の作成の呼びかけ及び国連総会の新アジェンダ決議への支持を含むアピールを発したことは承知をしております。政府自体としてこのアピールどおり行動するということは、今までもるる説明したことで、なかなかできないわけでございますけれども、ＮＧＯが世界の平和、人道問題に関心を持ち、積極的に議論、行動することについては非常に望ましいことであると考えております。 政府といたしましては、今後ともさまざまな…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、昭和四十五年に締結された韓国との間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成八年以来交渉を行いました結果、平成十年十月八日に東京において、先方洪外交通商部長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。 この条約…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 国際社会の現実を踏まえれば、核兵器を保有しないこととしている我が国といたしましては、基本的には、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保していく必要があるわけでございます。 それと同時に、我が国は、唯一の被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が、二度と使用されることがあってはならないと考えております。 そのために、非核三原則を堅持しつつ、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の義務を誠実に履行すると…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 今申し上げたようなことに加えて、やはりＮＰＴ条約というのは、これは国際社会の大勢になりつつあるわけでありまして、そういう大勢に従ってやってほしいということも申し上げているわけでございます。 いずれにしても、インド、パキスタン、この両国が核を含む軍拡競争をするということは、南アジアの安定のためにも非常によくないことでありますし、それから、もちろん核不拡散という意味でも大変な問題でありますから、私たちは、国際社会とともに、そ…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 我が国は、唯一の被爆国である我が国の国民感情を踏まえ、非核三原則を堅持しているわけでございます。 他方、冷戦構造の崩壊にもかかわらず、いまだ核兵器を含む多大な軍事力が存在しており、現実の国際社会は依然として多くの不安定要因を内包していることは、厳然たる事実であります。 そのような状況下において、我が国の平和と安全を確保するために、核兵器を保有しない我が国としては、民主主義的価値等を共有する米国との安全保障条約を堅持し、そ…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 そのように考えております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 従来からも申し上げておりますように、我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則については、いかなる事態においてもこれを守り抜くという考えでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったように考えております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 米国が、一般的に特定の艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策を有していることは、政府としても承知をしているわけでございます。これは核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものと理解しております。 また、一九九一年のブッシュ大統領の核兵器削減イニシアチブにより、現在、米国は、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び海上航空機に核兵器を搭載しないことを一般的な政策としてとっているものと承知をしております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 アメリカの政策でありますから、日本政府がそのアメリカが一般的にとっている政策についてとやかく言うべきことではない、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 同盟国だからといってその安全保障政策について内政干渉的なことを行っていいはずがないわけであります。 ただ、委員が、この点について事前協議制度との関連で何か矛盾するのではないか、そういうお考えを持って聞いておられるのであれば、私から申し上げたいことは、我が国への核持ち込みに際し事前協議を行うことは、日米安保条約及び関連取り決め上の米国の義務でありまして、国際約束上の義務が米国の国内法や政策に優先するものであることは、一般国…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 今申し上げたように、事前協議と絡む話に、それと抵触するのではないかということであればコメントいたします。今コメントしたとおりです。だけれども、アメリカの一般的な政策として、肯定も否定もしないと言っていることについて、それについてとやかくコメントするということではないと。ただし、それが我が国とアメリカとの約束である事前協議に絡んで問題があるのではないかといえば、それは問題ないということを今申し上げたとおりで、そういうことで…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 御指摘のレアード国防長官発ロジャーズ国務長官あて書簡は米側の内部文書であると承知しており、政府としてその内容についてコメントはいたしません。核積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの事実は全く日本政府として承知しておりません。そういうことはありません。大平外相自身、当時の国会におきまして、核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 政府とすれば、確固とした信念に基づいて、核を持ち込む場合には事前協議が必要で、米国は当然それを守る義務がある、同盟国である米国はそれを守っている、そういうふうに信頼をしておりますし、もし事前協議があれば、日本政府としてはそれを拒否する、そういう姿勢を貫いているわけでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 私たちはアメリカを信頼していると申し上げていることがアメリカに不満が向かうということであれば、アメリカを信頼していないと言った方がいいんでしょうか。アメリカを私たちは信頼しています、そういうことを言うことが、言うことというよりも、アメリカを信頼している、アメリカも日本を信頼してもらっている、そういう相互の信頼関係がなければ同盟関係などというのは、それは維持できない問題だ、こういうふうに考えております。