高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 五月三日の日米首脳会談の際、日米両国政府は、規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブの第二回共同現状報告を公表いたしました。その中で、大規模小売店舗法の廃止及び大規模小売店舗立地法の導入につき触れ、大規模小売店舗立地法の運用に当たり日本政府は一貫性があり透明で予測可能な法の運用を促進するための措置をとるということとしているわけでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○高村国務大臣 米国が御指摘のような規制緩和要求を仏、英、独等に対して行ったという事実があるとは承知しておりません。この点につきましては、昨年四月十六日の当院本会議において当時の小渕外務大臣が答弁申し上げた内容から変更はございません。
第145回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（高村正彦君） 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに、裁判権を設定すること及びそのような犯罪を引き渡し犯罪とすること並びに各締約国が残虐な刑罰を防止することについて規定するものであります。また、この条約は、この条約により設置される…
第145回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（高村正彦君） 本条約の名称の日本語訳についてお尋ねがありましたが、条約の日本語訳は、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討し、作成しております。本条約の日本語訳についても、そのような検討を経て作成したものでございます。 御指摘の箇所については、本条約は、拷問については刑法上の犯罪とすること等を義務づけております…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○高村国務大臣 防衛庁から在外公館に出ていただいている方については、あくまで在外公務員たる外務省職員として職務を行っていただくわけでありまして、専ら外務大臣及びその下の在外公館長からの指揮監督を受けることになっております。このことは、他の省庁から在外公館に出ていただく場合と同様であります。 ただ、防衛庁出身者につきましては、自衛官の身分を兼ねることになっております。これは、専ら、現地で自衛官の階級を呼称し、制服を着用することが職務を円滑…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 今回の私の訪ロはロシアにおける内閣交代後であったわけでありますが、ステパシン新内閣におきましても対日政策に変更のないことを確認し、また来るべき首脳会談、首脳レベル対話への道筋をつけることができたと考えております。 エリツィン大統領の訪日につきましては、引き続き本年秋を念頭に置いて準備を進めることを確認し、また六月のケルン・サミット開催時に日ロ首脳会談が予定されていることを確認いたしました。 旧島民による四島自由…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 投資保護協定の締結は、海外で活動を行う我が国企業の投資財産及び事業活動を法的に保護し、投資受け入れ国の投資環境整備と相まって我が国からの投資を促進するとともに、我が国からの投資を通じて投資受け入れ国の経済発展に貢献するなど、締約国双方にさまざまな経済的利益をもたらすものでございます。 このような意義を有する投資保護協定の締結について、政府といたしましては、我が国企業の意向、相手国からの締結要請の有無、相手国の外…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 衛星通信の分野では、独自の衛星を使用してサービス提供を行う民間企業の参入により競争が増大しつつあるわけでございます。今回の条約改正は、インマルサットがこのような情勢の急速な変化に対応することを目的として、インマルサットの所有する衛星やその業務を民間会社に移管するものであります。 すなわち、新たに設立される会社は、政府間組織である現在のインマルサットよりはるかに柔軟に資金調達を行うことができ、一般通信業務の拡充を…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 地理的にも非常に近い国でありますから、日本にとってロシアが安定した国、繁栄した国になることは日本自身にとっても利益だ、こういうことが一つあるわけで、そしてロシアが民主化するあるいは経済の改革の努力をする、こういうことは日本政府として支えていかなければいけないということが一つあります。 それと同時に、四つの島の帰属の問題。これは両首脳間で二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて、東京宣言に基づいてということは四つの島の…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 極東におけるロシアの退役原子力潜水艦の安全な処理及び廃棄は、軍備管理・軍縮の観点に加え、環日本海地域の環境保護の観点からも国際的に重要かつ緊急の課題であると認識をしているわけであります。 このような認識から、我が国は現在ウラジオストク近郊における液体放射性廃棄物処理施設の建設に協力を行っており、これが完成すればロシアの退役原子力潜水艦から生ずる液体放射性廃棄物の処理に大きく貢献するものと考えております。そして、…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 外務大臣との話で一致した点は、Ｇ８で決まった七つの一般原則に基づいて政治的解決を図ろうということと、そしてこれからも日ロで協力していこう、そして今のロシア側の調停努力を日本政府としては高く評価する、そしてそれを支持していく、こういうことを両方で話し合ったということです。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） まず、インドネシア情勢でございますが、六月七日の総選挙投票日に向けて、五月十九日から六月四日までの間、総選挙に参加する四十八政党によるキャンペーンが行われているわけでございます。 主要政党はこの総選挙を平和裏に実施するということで一致しているという報告を受けております。最西端のアチェ特別州の一部では選挙妨害の動きを示している住民と治安部隊の衝突事件の発生が報じられていますが、今のところ、総選挙実施を妨げる暴動等…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 三日に本邦を出発いたします。その日のうちにジャカルタに着いて、その後ジャカルタ周辺、メダン、ウジュン・パンダン等に分散して投票の視察等を行い、約一週間の予定でインドネシアに滞在をいたします。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 我が国は東ティモール問題の平和的解決を望んでおりまして、国連関係各国と緊密に連携しつつ、できる限りの支援を行いたい、こう思っております。 このような観点から、今般東ティモール人の直接投票の円滑な実施を支援するために、国連の信託基金に約一千万ドルを拠出することといたしました。そして、直接投票実施の際のさらなる貢献につきましては、総理から、今般の調査団の調査結果を受けて、現地状況や国連の動向を踏まえ、我が国としてど…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 調査団の報告、詳細が必要であればアジア局長から答弁させますが、ごく簡単に言うと、予測したよりかなり危険だねと、こういうような感じでございます。一方で、インドネシアは日本とも大変密接な関係のある国でもありますし、人的貢献を何とかしたいということと、その危険性と、どうするかということで、今、総理の御意思も積極だと思いますので、そういう観点から、できるだけ早くということで、その危険性との見合いで今検討をしているところ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 今、委員が御指摘になったように、既に幾つかの場所が候補になっているわけであります。そういう中で、今例えば東京がいいじゃないかといって手を挙げることが果たしていいのかどうかという問題もあります。ありますが、委員が御指摘になったわけですから、私も考えてみます。積極的に検討するというところまでまだ行きませんが、考えてみます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） まず、この領土問題というのは、やはり最終的には両首脳間でつけていただかないとどうしようもない問題で、私たちはその道筋をつけるために今一生懸命やっているわけであります。 まず、エリツィン大統領の訪日につきましては、引き続き本年秋を念頭に準備を進めるということを確認したわけであります。その前に六月、ケルン・サミット開催時に日ロ首脳会談が予定されているということをさらに確認いたしました。 平和条約交渉につきましては、…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 東京宣言からそうなっているわけで、要するに平和条約締結のかぎは四つの島の帰属をはっきりさせることだ、こういうことは一度ならず何度か申し上げました。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） そういう発言もありました。ありましたが、また一方では、ステパシン首相の方から二〇〇〇年までに何としても平和条約を結びましょう、こう強く言われまして、私の方から東京宣言に基づいて二〇〇〇年までにぜひ平和条約を結びたい、こう言いましたら、わかった、紳士と紳士との間で約束ができたと、彼がそう言いましたので、私ははっきり東京宣言に基づいてとこう言いましたから、それは四つの島の帰属の問題を片づけてということが当然含まれて…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第13号
○国務大臣（高村正彦君） 東京宣言に基づいてというのは、クラスノヤルスクで両首脳間で合意されたことでありまして、その後も私とイワノフ外相の間で何度も何度もクラスノヤルスク、川奈の合意に基づいて交渉を進めていこうということは確認をしているわけで、東京宣言に基づいてというのが日本側の主張であって、ロシアはとてもそれをのまないなどという話では、少なくとも両外相の間でもう東京宣言はだめだと言われたこともありませんし、そういう状況でございます。