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自由民主党外務大臣衆議院参議院
総発言数
5,948
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1999/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会34 件・34%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,948 20 を表示
自由民主党外務大臣1999/06/01

145参議院 外交・防衛委員会 第13号

○国務大臣(高村正彦君) 平和条約の問題、これは東京宣言に基づいて四つの島の帰属の問題をきっちりさせて平和条約を結ぶという問題と、その環境整備と両方進めておりますし、それから、もっと広い意味で、ロシアの民主化あるいは市場経済が進むことは日本の利益でもあると思って、そういった改革努力に対して協力をしているわけであります。それはそれとして、そっちは大きな面でやっていきますが、それと同時に、四つの島を片づけて、帰属をはっきりさせて平和条約を締…

自由民主党外務大臣1999/06/01

145参議院 外交・防衛委員会 第13号

○国務大臣(高村正彦君) 日本政府としても、ジョルダンの政治的、経済的安定が中東地域の平和と安定にとって不可欠だと、こう認識をしているわけでございます。そして、ジョルダンの債務問題については種々難しい問題があることは承知しておりますが、このようなジョルダンの重要性を踏まえて、現在我が国としてどのような対応が可能か検討をしているところでございます。 アメリカ政府側は、今、委員が御指摘になったような意向を持っているというふうに承知をしており…

自由民主党外務大臣1999/06/01

145参議院 外交・防衛委員会 第13号

○国務大臣(高村正彦君) 重債務貧困国に対する債務救済問題につきましては、現在、ケルン・サミットに向けて国際的な債務救済措置の枠組みを改善する方向で検討が進められているわけであります。我が国も先般新しい債務救済措置につき提案を行って、その中で国際的にその必要性が認められた債務国に対しては二国間ODA債権の一〇〇%削減を行うこととしているわけでありますが、この提案に基づいて積極的に協議に参加しております。 我が国としては今後も引き続き各国…

自由民主党外務大臣1999/06/01

145参議院 外交・防衛委員会 第13号

○国務大臣(高村正彦君) 必ずしも入り口とか出口とかいうことではない、日本政府としてもこの問題がすべて解決しなければ一切の交渉に応じないとかそういうことを言ったことはないわけで、かつて日朝国交正常化交渉の中でこの問題を持ち出したところ北朝鮮側が席を立ってだめになったと、こういうことがあるわけで、むしろこの問題を持ち出してはいけないという北朝鮮側がある意味で入り口論みたいな話なのかなと。 我々はそういう接触があれば、これは日本の主権の問題…

自由民主党外務大臣1999/06/01

145参議院 外交・防衛委員会 第13号

○国務大臣(高村正彦君) これまで政府が繰り返して述べているとおり、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文において装備における重要な変更として事前協議の対象となっており、核積載艦船の寄港及び領海通過を日米間の事前協議の対象としないという口頭了解は存在しません。 また、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府として常にこれを拒否する考えでございます。米国政府も、安保条約及び関連取り決め…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 本会議 第33号

○国務大臣(高村正彦君) 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構、KEDOの軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からKEDOへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結に…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 本会議 第33号

○国務大臣(高村正彦君) 日朝交渉についてのお尋ねでありますが、日朝国交正常化交渉については、平成三年一月に第一回本会談が開催されましたが、平成四年十一月の第八回本会談を最後に中断している状況にあります。その後、我が国は、昨年八月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を踏まえ、国交正常化交渉の再開を当面見合わせるとの措置をとっております。 非公式な接触については、水面下のものであり、また先方との関係もあって、個別具体的に御説明することは適切で…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 防衛庁長官が述べられたことと基本的に同じように考えております。

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 二十三日、私は、訪朝前に来日されたペリー米国北朝鮮政策調整官と会談したわけでございます。その際、私からは、同調整官が緊密に日韓と協議していることを評価していること、我が国の懸念する問題が包括的かつ統合されたアプローチに十分取り上げられていることを評価して、このアプローチを支持すること及びこのアプローチの中で我が国としても積極的な役割を果たしていきたいと考えていることを伝えたわけでございます。 これに対して、ペリー調整官か…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 我が方の資料を御紹介いただきまして、ありがとうございました。 資料にはそういうことが書いてありますが、同時に、北朝鮮は対外政策の基本的な方向性などを明らかにしていないわけでありまして、その意思決定や行動は依然として極めて不透明で、余り確かなことは申し上げられないわけであります。 今も御紹介ありましたように、一九九二年の中韓国交正常化以来疎遠になって、一九九四年の故金日成主席の死去以降は首脳レベルの往来がないとされている中…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 日朝間の貿易が拡大することは、北朝鮮との交流が進み、相互理解が促進されるとの側面があって、そのようにして北朝鮮が徐々に国際社会に開かれていくことは基本的に好ましいことだと考えております。 ただ、日朝間には外交関係がなくて、北朝鮮における邦人の利益の保護の面で制約があるという事情によって、北朝鮮との経済活動は活発ではないわけであります。 また、北朝鮮には、我が国との間で多額の貿易代金を未払いのままにしているという問題がある…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 基本的に困ったことだな、こういうふうに思っております。 事実関係を簡単に述べさせていただきますと、二十七日にパキスタン政府は、カシミールのカルギル地区において、パキスタン領域内七、八キロ付近にインド空軍二機が領空侵犯したため、地上火器によりこれを撃墜し、インド空軍操縦士一名が死亡、その他同国空軍操縦士一名が捕虜としてパキスタン側に捕らえられた旨発表いたしました。他方、インド空軍当局は、インド軍機によるパキスタン領空侵犯は…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 我が国といたしましては、昨年五月、相次いで核実験を行った印パ両国が戦闘を行っていることは、アジア太平洋地域の安全保障にも悪影響を与えるものとして懸念しており、二十七日、両国に自制と速やかな戦闘停止を求める外務報道官談話を発表したところでございます。 両国間の紛争の原因としてカシミール問題が存在していると承知しておりますが、我が国は従来より両国に対し、二国間での話し合いを通じた平和的解決を求めてきているわけでございます。 …

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 今回、米下院調査特別委員会が公表した報告書について、クリントン米大統領は、本報告書に示された勧告の実施とともに、中国に対する関与政策の継続を確認していると承知をしております。 政府といたしましては、米中関係が今後どのように進むか予断することはできませんけれども、我が国としては、本件をめぐって、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄にとって不可欠の要素である米中関係が後退することがないように切に希望しているところでご…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 米国の民間有識者の中には、ナイ氏のように、中台両岸関係に関する政策のあいまいさはかえって危険性を生むといった議論があることは私も承知をしております。 昨年六月に中国を訪問したクリントン大統領は、いわゆる米中間の三つの共同コミュニケに基づく従来の政策を維持しつつ、江沢民主席に対して、中台間の対話を平和的解決への最善の道として追求するよう促したというふうに承知をしております。 今委員が御指摘になったことは、これはナイ氏の主張…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 日本政府としても、既に、台湾の独立は支持しないということは、これは言っていることでございます。 日米ガイドライン関連法案がこの間成立しましたが、この問題につきましても、従来から、関心を有する諸国に対して、総理、私、防衛庁長官と、累次の機会に説明を行ってまいりました。 例えば中国については、本年三月のベルリンにおけるASEM外相会談の際に、私からトウカセン外交部長に対して説明を行いました。中国側の一定の理解は得た、こういう…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 下せませんから下さないわけでありまして、その結果、下していない、こういうことでございます。

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 当事者でない、そしてそれぞれどの程度のことがどう行われているのか、あるいは逆に、それに対する空爆がどういう条件でどういうふうに行われているか、その詳細を知ることができないということも含めて、そして改めて申し上げますが、当事者でないということでございます。

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 日本政府は、今までも第三国が行った軍事行動すべてについてこういう法的判断を下しているわけではない、そのときそのときで、下す場合もあるし、下さないときもある、こういうことでありますし、私たちは今一番大切なのは何か、このコソボの中でまさにユーゴ政府の手によって人道的惨劇が起こっている、このことをなくすということが一番大切で、そしてそれがなくなって、今後ともなくなるという保証があれば空爆は当然に停止されることである、そういうこ…

自由民主党外務大臣1999/05/28

145衆議院 安全保障委員会 第5号

○高村国務大臣 国連憲章上明示されているのはその二つしかないわけで、明示されているのがその二つしかない以上、基本的にそういうことだということを申し上げたわけであります。 コソボの空爆について日本政府は法的評価をしておりませんが、もしこれが法的に許されるものであるとすれば、これはもうまさに例外中の例外というようなことである、許されるものであるとすれば。そういうものかどうかということについて日本政府は法的評価をしていない、こういうことでござ…