高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 私が知る限り、そういう検討をしたことはありません。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 我が国は、個人通報制度は本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。本制度につきましては、憲法の保障する司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきとの指摘もありました。その受け入れに当たっては、拷問の禁止に関する委員会による本制度の運用状況をさまざまな角度からさらに検討する必要があると現時点で考えております。したがって、本条約の締結に当たっては、…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 注目すべき制度であり、慎重にすべきという意見が一方にある。そういう中で、繰り返させていただきますが、検討に努めていく。それ以上のことをお答えして予断を与えるのはちょっと問題であるかな、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 一般的に、日本の裁判は遅過ぎるじゃないかとか我々はよく言います。だけれども、個別の事件について、それが遅過ぎるとか、一応行政の立場の人間は言わないようにしている。それは、司法権の独立の問題。それがまた、国際的な機関に、一つの裁判係属中に、これは国内の司法権の侵害ということに直接なるとかそういうことではないとは私は思いますが、現実の問題として、個別の事件に対して、国際的とはいえ公的機関が影響を与えるのは好ましくない、これは…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 昨年十月の金大中大統領の訪日によりまして、日韓の過去の問題について一つの区切りがつけられ、未来志向の日韓関係が着実に上昇軌道に乗っているとの認識が日韓両国民の間に広まりつつあるものと認識をしておりますが、今後とも、日韓双方で協力して、天皇陛下の御訪韓を実施できる環境づくりに努めていきたいと考えております。日韓両国の国内において、さまざまな考え、意見がまだある中で、日韓両国内における雰囲気の醸成が必要である、こういうふうに…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 韓国政府としては、この法律は、周辺事態が発生した際、地域の安定と平和のために行う米軍の活動を後方から支援するものであるとの点で、地域の安定に寄与するものである旨の論評を発表しているわけでありまして、韓国政府により、肯定的に受けとめられているものと理解をしております。 我が国としては、日韓安全保障対話等を通じて、両国間の安全保障分野における信頼感をさらに増進させていくとともに、韓国に対しては、種々の機会に我が国の安全保障政…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 繰り返しになりますけれども、地域の安定と平和のために行う米軍の活動を後方から支援するものであるとの点で、地域の安定に寄与するものである旨の論評を発表している。ですから、全体として肯定的に評価していることは、これは間違いないと思いますが、それ以上いろいろ申し上げますと手前みそになりますので、韓国政府が論評していることをそのまま御紹介申し上げるのがいいのではないか、こう思っております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 日韓自由貿易協定構想については、現在、政府レベルで具体的に何らかの話し合いを行っているわけではありませんが、民間レベルで研究が行われている、こういうふうに承知をしております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 委員御指摘のとおり、日韓関係は、昨年十月の金大中大統領の訪日及び本年三月の小渕総理の訪韓において、両国首脳は、過去を克服して、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築していくことで合意して以来、極めて良好に推移しているわけであります。 委員が御指摘になったように、まさに金大中大統領の人柄というかリーダーシップによってこういうことになったということは、私もそうだと思います。ただ、金大中大統領が私におっしゃったこと…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 私は、韓国の国民の間でも、あるいは日本の国民の間でも過去とは大分変わってきたなという感じがしております。 金大中大統領が、過去を清算して未来志向でやるんだ、こういうことをおっしゃって、そして小渕総理もきっちりとした形で過去に対して謝罪をされた。こういうことについて両国の国民は相当の評価をしている、こういうふうに思いますし、委員がまだまだ足りないとおっしゃれば、それはもうこれでいいんだということでは絶対ないわけでありまして…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 これは非常に重要な問題だと思っております。いろいろな角度から検討しなければいけない話でありまして、政府部内でもそれこそいろいろな角度から真剣に検討されている、こう承知しておりますし、政府部内だけでなくて、公明党さんのお立場はある程度承知しておりますが、それぞれの政党の中でも幅広く検討されているというふうに承知をしております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 過去の経緯の話でありますから、政府委員から正確に答弁させた方がいいかと思います。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 旧ユーゴの国際刑事裁判所でありますが、一九九一年以降、旧ユーゴ領内における紛争の激化に伴い、ジェノサイドや民族浄化等の重大な国際人道法に対する違反が発生、これに対処するため、安保理が九三年二月にこれら国際人道法違反に対して責任を有する者の訴追のため国際裁判所を設立すべきことを決議して、設置されたものでありますが、この裁判所は、独立の司法機関としての性格を有して、安保理からは独立して機能することとされており、その決定は尊重…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 日本企業の他国への進出というのは、基本的に個々の企業の海外事業戦略に基づくものでありますが、具体的には、人件費、部品コスト等の生産コストの削減や、あるいは現地国及び域内における市場の確保、拡大、また需要多様化のための市場隣接地生産、さらには円レートの変動に左右されない生産体制の確立等のさまざまな理由があるというふうに承知をしております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 民間企業が外国投資を行う際には、投資受け入れ国側の税制も含め、種々の観点から経営上の判断を行っているものと承知をしております。 委員が、利益を生まないところに投資をしないというような考え方はおかしいと。こういうのは、やはり市場経済の考え方を理解しておられないのではないかな、こういう感じを持ってお聞きをいたしました。 みなし外国税額控除は、開発途上国が、自国の経済開発促進のため、外国からの投資の誘致の手段としてとっている税…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 政府部内にいろいろな意見がありますので、真剣かつ慎重に検討してまいりたいと思っています。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 先ほど政府委員からも答弁しましたように、委員会の実際の運用がどうなっているか等についても検討をした上で、調査をした上で、いろいろな角度から検討してまいりたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 政府といたしましては、小渕総理が明らかにしてきているとおり、抑止力の向上とともに、周辺諸国との対話を軸とする外交の展開、安全保障政策の実施を重視しているところでございます。先般成立した日米防衛協力のための指針関連法等は、このうちの抑止力の向上に資するものであります。同時に、不測の事態の発生を未然に防ぐ外交努力が極めて重要でありまして、かかる観点から、政府としては、対話を通じた予防外交、信頼醸成の推進を重視しているわけであ…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 私が政務次官のときでありましたが、国連人権高等弁務官のロビンソン女史が日本に来られたときに一緒に食事をいたしました。そのとき、この拷問禁止条約の話題が出て、私は、日本の法制といいますか、憲法以下、拷問はきっちり禁止されていて、日本の中で拷問があったということは皆無とは言わないけれどもほとんどないんである、こういうことを説明いたしました。そうしたら、ロビンソン女史が言っておられたのは、自分はそういうことをよく知っている、日…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○高村国務大臣 この条約は、拷問禁止のための国際的な体制を構築することによりまして拷問を世界的に防止しようというものであって、我が国としては、できる限り多くの国が本条約を締結することが肝要である、こう考えております。 我が国といたしましては、これまでも、国連等の場において人権問題の重要性を訴えてきているほか、人権シンポジウムの開催、二国間人権協議等を行ってきたところでありますが、今後は、これらの場を含む種々の機会をとらえて、一部のアジア…