高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2001/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体—
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療—
- 地方創生—
- 防衛—
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 最高裁は違憲ではないということを言ったんで、どっちがいいかということを言っているわけでは必ずしもないわけで、これは立法政策の話とすればいろいろ考えられると、こういうふうには考えております。
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 子供の人権ということも極めて大切でありますが、同時に、法律婚制度を維持する、そのための制度ということをいろいろ考えてもいいことだと、こういうふうに思っているわけであります。 この問題の世論調査を見ますと、選択的夫婦別姓と比較にならないぐらい今のままでいいという方が多いということで、これははっきり合理性がないということであれば別でありますが、それなりの合理性があることに国民世論に真っ向逆らってやるということなのか…
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 選択的夫婦別姓を進めている方からも世論調査をやってくれという要望を受けておりますので、そういうことを進めるために一生懸命努力しておられる方たちが意見を統一して待ってくれと、こう言っていただければ、私はペンディングにすることにやぶさかでございません。 〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 外国人が関係する犯罪が増加しているわけでありますから、有能な通訳人を確保するということが大切なことは、捜査においても公判手続においても論をまたないことだと思います。 現状を言いますと、特に地方都市あるいは少数言語について通訳人の数が十分でない、それから通訳人のすべてが刑事司法制度について基本的な知識を有しているわけでもない、こういった問題が大いにある、こういうふうに考えております。
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 司法通訳制度の充実に向けた施策として、例えば現在は、通訳人が個別に蓄積している捜査通訳の実践的なノウハウを捜査通訳人間で共有できる環境の整備を図ることが大切だと思っております。そのような方策の具体例としては、例えば常設の通訳人支援センターを設置して、通訳人名簿の作成、管理や、通訳人間の連絡、仲介、通訳人用指導の整備、配付、通訳人からの相談への対応といった機能を持たせることも考えられると思います。 捜査通訳の質的…
第151回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高村正彦君） 平成十二年度につきましては、約四百五十万円の調査研究委託費を計上しており、二名の刑事法学者を米国に派遣し、主としてニューヨーク州、ニュージャージー州及びフロリダ州の資格認定制度について調査研究を行いました。米国は、連邦法で法廷通訳人の資格認定制度を設け、独自に資格認定制度を有する州もあるなど、この分野における先進的な国であることから調査対象として選定をいたしました。 平成十三年度につきましては、対前年度比約四三…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 法務省といたしましては、従来から、この問題につきましては、社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄であり、大方の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当である、こう考えており、国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面の議論の推移を踏まえる必要があるものと認識をしてきたわけであります。 他方、昨年九月には、男女共同参画審議会が、男女共同参画の視点から、夫婦同氏制などの家族に関する法制等について…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 本件につきましては、公開の法廷において司法の判断を仰ぐべきではないかという意見があることを私も十分承知をしております。 捜査におきましては、その過程で事件関係者に捜査情報を開示する必要がある場合があるということ、これは、委員も弁護士でありますし、私も弁護士でありますから、現実にあるわけであります。 最高検におきましては、この点を前提にした上で、山下前次席の行為については、いわゆる事件つぶしの意図は認められない。事件をやみ…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 判事の奥さんであるということも一つの要素になっていたということ、これは事実であろうか、こういうふうに思います。 ただ、判事の奥さんだから事件をやみからやみに葬る、事件つぶし、そういう目的であったということではなくて、むしろ、判事の奥さんだから、判事に話せば、古川判事の職業倫理、そういう面から、被疑者に対して説得して妥当な事件捜査が遂げられる、事件処理ができる、こういうふうに思った。ですから、事件つぶしするというような身内…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 客観的に超えているかどうかという話と、主観的に超えているかどうかという話。その目的自体をどうとらえるか。 事件の適正処理をしようと山下次席検事がしたということは、私は事実だと思うんです。ただ、客観的に、今委員御指摘のように、送致前である、警察は事件の概要をよく知っている、その警察に相談することもなく、あるいは、警察は被害者の心情なども調べていますからよくわかっていたわけですが、そういうことも相談することもなく、そして証拠…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 最高検察庁に対しては古川判事への告知前に本件に関する報告がなされたことはなかったという報告を受けております。
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 御指摘の点については調査報告書に記載されておりませんので、ここで補足して説明をいたします。 山下前次席検事が記者会見において殊さら虚偽の事実を述べた点は、今委員御指摘のとおり二点ございます。 その一つは、古川判事に対し警告し示談に努力させることについて事前に福岡地方検察庁検事正に口頭で説明し、その了承を得ていたにもかかわらず、記者会見では検事正に事後報告したと説明したことであります。このような虚偽の説明をした理由について…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 福岡地検前次席検事の山下永壽に対する国家公務員法の守秘義務違反事件につきまして、警察の内偵捜査段階の未送致事件に関し、次席検事が被疑者の夫である高裁判事に捜査情報を告知したという事実の特異重大性にかんがみて、最高検察庁においては、特別に捜査班を編成して厳正公平に所要の捜査を遂げたと思っております。その捜査の過程におきましては、被疑者たる山下前次席の供述についても、いやしくも身内をかばうものとの批判を受けることのないよう、…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 司法制度改革審議会では、昨年十一月の中間報告で、司法参加制度の一つとしての「検察審査会制度の機能を更に拡充すべく、検察審査会の一定の議決に対し法的拘束力を付与する方向で、被疑者に対する適正手続の保障にも留意しつつ、検察審査会の組織、権限、手続の在り方や起訴、訴訟追行の主体等について検討すべきである。」としているわけであります。 そこで、三月十三日に開催された同審議会では、この問題を含む国民の司法参加についての議論がされる…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 法務省の所掌事務の中には、司法制度に関する法令、民事及び刑事の基本法令の立案等の事務、訟務事件の遂行等の事務があり、これらの事務を適正に行うために、法律に精通し、訴訟手続等の専門家である裁判官の実務経験を有する者の中から任用することは相当の理由があるものと考えております。そもそも法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うすることができるとの理念に立脚しているものと承知しており、こ…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 近時、飲酒や無免許運転等を伴う悪質重大な業務上過失致死傷事件が御指摘のように後を絶たないわけでありますが、被害者やその遺族の方を中心に、その量刑や法定刑についてさまざまな御指摘がなされており、昨年十一月二十四日には保岡前法務大臣が、また本年二月九日には私が、それぞれ、このような事犯について業務上過失致死傷罪の法定刑を引き上げる法改正を望む旨の合計約二十六万人の署名の提出を受けているわけであります。 悪質重大な交通事犯は、…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 女子差別撤廃条約選択議定書に規定されている個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。 一方で、司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあると考えられるところでもありまして、今後の制度の運用状況等を見つつ、真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。足を引っ張るんじゃなくて、真剣に検討してまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 五年前に調査をしたときは、まさに国論が二分しているというような格好でありました。四十歳代までの若い層ではむしろやった方がいいんじゃないかという人が多くて、五十歳代以降は、年をとるにつれて反対だという人が多かったわけでありますが、こういう問題については、できるだけ国民全体の意見、全体といっても全部が賛成だというふうになる必要はないわけでありますが、全体として、した方がいいではないか、そういう意見を得た上で実施してまいりたい…
第151回 衆議院 法務委員会 第5号
○高村国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。 —————————————
第151回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（高村正彦君） 委員長を初め委員の皆様方には平素から法務行政の運営について格別の御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。 昨年十二月の就任後、三カ月余りでございますが、法務行政が抱える諸課題はかつてと比べると質量とも飛躍的に大きくなっており、二十一世紀という我が国社会の大きな変革期の始まりが法務行政にとっても大きな変革期であることを実感しております。 今、急激に変化していく時代の要請を踏まえつつ、法秩序の維持と国民の権利の保…