高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 農産物検査官につきましては、十一年度末で三千四百七十五人が任命されております。そのうち、約半数の千九百人が検査業務に専業的に従事している人でございます。 これらの人につきましては、民営検査ということで移行いたしますと、完全に移行した暁には国が行う検査の実施業務がなくなりますので、その部分の削減というのは不可避ということになります。 ただ、一方で、先ほど来言っておりますが、民営検査の指導監督などの業務は必要でございます。…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 お答え申し上げます。 職員の数が大幅に縮減してきたということは、御指摘のとおりでございます。この食糧事務所の職員につきましては、これまで、国家公務員の定員削減計画に基づきまして、退職者の不補充あるいは他部門への配置転換ということによりまして、着実な定員縮減を図ってきたところでございます。 これはなぜできたかということでございますが、今までのといいますか昔の検査は、毎個検査といいまして、一つ一つの個体について検査をしてま…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 民間で行うことのメリットは、大きく三点が挙げられるかと思います。 例えば、まず、検査の大宗を占めます米の場合について見ますと、実際に検査業務の主な担い手ということが予想されます農協などの出荷取扱業者にとりましては、集荷と販売、それと検査を一元的に担うことができる、つまり、集荷・販売計画に沿った形で柔軟な検査の実施が可能となるという点が第一点でございます。 それから、登録制度でございますので、複数の民間検査機関の参入が可…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 九条三項を削除した理由ということでございます。これはまず、実態の変化が背景として大きなものがございます。 と申しますのは、昭和二十六年に制定されたときからこの規定が置かれているわけですけれども、先ほども御説明を申し上げておりますが、二十六年当時は、個袋、個別の袋一つ一つを毎個検査ということで検査をしてまいりました。したがいまして、農産物検査官が検査を実施するに当たりまして、自己に利害関係のある農産物に当たるのか否かとい…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 食糧事務所の役割といたしましては、今後は、みずから検査を実施するということから、検査をする機関に対しましての指導監督ということに変わるわけでございます。 具体的には、実際の現場におきまして、検査機関が適正な検査を行っているかどうかということをチェックいたしますために、食糧事務所の本所あるいは支所の職員が検査の現場を巡回をいたし、立入調査を行う、そして、それに基づく指導等を行うというふうに考えております。その結果といたし…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 まず最初に、「業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する」という経理的基礎の点でございますが、これは、安定的にあるいは継続的に検査業務をやれるかどうかという点で、資力信用を有するものかどうかということを確認するための要件でございます。 具体的には、資力信用を有するものであるかどうかということにつきましては、貸借対照表とか収支決算書などの財務諸表あるいは金融機関の融資証明書などの添付をさせまして、実質的に債務超過…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 民営になった場合におきます農産物検査員の具体的要件といたしましては、農林水産省令におきまして、大きく二つのことを考えております。 一つは農産物検査に一定期間従事した経験を有する人、それからもう一つは、農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した人、ただ、これだけでは十分ではありません。そのいずれかに該当して、検査の実施に必要な知識、技能を有する者と認められたもの、こういうことにしたいというふうに考えております。 これは、…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 研修につきましては、平成十二年度から予算措置を講じまして育成研修を実施するということにいたしております。 それからもう一つ、最初に育成研修をやっただけであとは終わり、こういうことではございません。検査員の技術の維持向上を図るということで、鑑定能力の維持、向上のための鑑定会を定期的に行うということ、それから、検査シーズン前に格付の程度を統一するための目合わせというものをやっていく、これについての支援を行っていくというふう…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 検査手数料の問題でございますけれども、検査の業務につきましては、民営化後におきましても、現行とほぼ同じ内容になるというふうに想定されます。 現在、国は、現在の手数料収入で検査の実施コストを賄っております。それから、移行期間中は民営検査と国の検査が併存するわけでありまして、その期間は、現行水準の国の検査料は変えるつもりはございません。そうなりますと、民間の検査手数料がこれによって規定されるということになると見込まれます。…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 農産物検査の信頼性を担保するということを考えますと、実際に検査に携わる人の能力というものが確保されることが非常に死命を制するという点かと思います。 そこで、民間検査機関の登録要件におきまして一号を立てまして、検査員につきましては「農産物検査を適確に行うために必要な知識及び技能を有する者として」省令で定めるものということを要件としているわけでございます。 具体的な要件といたしましては、農林水産省令におきまして、農産物検査…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 民営化の開始は平成十三年四月一日ということでございますが、五年間以内に移行するということでございます。その間、ある日突然にすべてが民営化するということではなくて、徐々に移行していくという姿を描いております。 ただこれは、全国でいろいろな地域があり、特徴がありますので、現在、各都道府県段階において、食糧事務所を推進者といたしまして、関係者から成る協議会を設けまして、私どもとしては、いわゆる民営化移行プログラムと称しており…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 罰則につきましては、ほかの検査・検定制度に関する法令との並びで対応いたしております。 具体的には、ほかの検査・検定制度に関する法令との罰則のレベルの均衡ということと、罰金なり懲役という体刑が十分にその抑止効果があるか、二つの点から検討しております。例えば、業務の停止命令の違反などに関しましては、これが一番重いわけですけれども、ぐあいの悪いことをやり続けている、それに対して大臣が業務停止を命令してもまだやり続けているとい…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 まず、現実にかかる検査コストということでございますが、民営化されても、今国営検査でやっている検査業務の内容を濃くするわけではございません。したがって、かかるコストは、基本的に、まず現時点においては同じことになるであろうということが一つでございます。 国営のコストというものは、検査手数料という点で、見合いで検査手数料が定められているわけでありますから、現行の手数料も維持可能であるということでございます。 それから、先ほど…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 五年間での移行をスムーズにするために、現在、県段階で生産者あるいは流通業者等の関係者と協議会を設けて、いわゆる移行プログラムというものの作成作業中でございます。この中では、県内のすべてくまなく、山間部あるいは離島なども含めまして、具体的にどうやっていくのかということの検討をしていただいております。そういう不利なところは、集荷体制の整備という方策が一つ。それから、経済連など広域をカバーする機関が、効率の悪いところといいと…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 米や麦の安全性に関する分析は、今農産物検査官がやっているわけではございません。食糧庁あるいは食糧事務所の分析担当者が別にやっております。したがいまして、検査が民営化をいたしましても、直接そのことによって支障を来すものではないということでございます。 ただし、現実には、農産物検査官が試料の採取につきまして検査時にあわせて行うという形も一つあります。ただ、それが唯一の方法ではなくて、農産物検査以外の機会に食糧事務所職員が現…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○高木政府参考人 まず、ＪＡＳ制度におきます精米表示におきまして、産地、産年、銘柄というものを表示する場合には、それは農産物検査を受けていたものでなければそういう表示ができないということで、両者の連動を図っております。 それから、流通段階での検査ということでございますが、改正法におきましても、現行法と同様に米麦などの農産物の売買取引業者、加工業者などの流通業者が取り扱う農産物で、検査を受けていないもの、あるいは産地の検査後もみから玄米へ…
第147回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（高木賢君） ただいま御指摘がありましたように、学校給食におきまして米を初めとした地域で生産された農産物を積極的に活用するという視点は極めて重要で意義深いものというふうに考えております。このために、地域農産物の活用方策の検討会につきましての助成措置をこれまで講じてきましたけれども、これを引き続き講ずることといたしたいと思います。 それから、今いろいろな県の御指摘がございましたが、ほかにも幾つかの県で積極的に取り組む県も出てき…
第147回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（高木賢君） 全国といいますか、全国家を網羅的に調査したわけではございませんが、私どもが承知しておりますものは、米につきましては、アメリカでは我が国と同様に検査制度に関する法律がありまして、国の機関が検査を実施しているということでございます。 また、タイにおきましては、検査制度に関する法律はありませんけれども、商務省が認可をした民間検査機関が検査を実施しているということでございます。 それから、オーストラリアにおきましては、…
第147回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（高木賢君） ただいま申し上げた国は大体主な輸出国でございまして、日本も昔、生糸の検査というのは輸出検査から始まった経過もございます。やはり、輸出品の品質確保、輸入国におきます信頼の確保という点から検査が始まったのではないかというふうに見ております。
第147回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（高木賢君） 極めて一部に、果実や野菜のように自主検査で足りるのではないか、こういう御意見があったことは事実であります。しかし、やはり米とか麦とかいうものは外観から品種とか銘柄とか品質というものを判別することが非常に難しいものでございます。 したがいまして、大多数の御意見は、生産者はもとより流通業者の方、消費者の方も存続を希望する、しかしそれは今の行政改革の流れの中で必ずしも国がやる必要はない、制度としてしっかりとした公正な…