高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 内外価格差の現状と考え方についてのお尋ねでございます。 我が国農業につきましては、国土が狭いという基本的条件、経営が比較的零細であるということ、さらには使用しております生産資材が割高であるということから、諸外国と比べて生産コストが高くならざるを得ない面があるというふうにまず思っております。 それから、消費者が新鮮で良質なものを志向する、あるいは地価とかエネルギーとか人件費、こういったものが比較的高いわけでありまして、流通…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 今後の農業生産におきましては、三十条の一項の前段にございますように、消費者の需要動向が生産サイドに的確に伝わっていく、そのことによって需要に即した生産の展開を促していくということが必要だと思います。 そのために、価格政策につきましては、三十条一項におきまして、需要に即した農業生産の維持拡大を図るということから、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるというようにすることが必要だということであります。これ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 食料の供給に関しましては、基本理念の二条の三項でもうたっておるわけでございますが、やはり国民の高度化し多様化する需要に即して行われなければならないということが大原則であろうと思います。需給ですから、その時々で多少の変動が起こるのは避けられないと存じますけれども、基本的にはやはり需要に合ったものを生産し供給する、そしてそれが国民に受け入れられ、消費者に受け入れられてその生産が増大をしていく、こういう姿が描かれるべきであると…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 今提案しております新しい基本法案の三十条におきましては、価格の著しい変動に対応いたしましての経営安定対策の必要性というものを第二項でうたっているわけでございます。そこのところでは、育成すべき農業経営ということをその対象として書いてございます。これは、現実実態、作目ごとに経営の事情は全く異なるわけでございますので、作目に関係なく画一的に定められるというものではなくて、作目ごとの価格政策の見直し、あるいはそれに伴う経営安定措…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 ただいま御指摘がありました食料・農業・農村基本法案骨子、これは最初の第一次案といたしまして、ことしの二月十七日に整理をいたしました。これは、いわば法案作成に当たっての素案のようなものでございまして、その後の御論議を経て定めるという一種の書案でございます。したがって、直ちにこれが法案そのものとなるものではないということでございます。 その前提で申し上げますと、今御指摘にありましたように、「食料の供給は、生産性の向上を図りつ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 先生しばしば引き合いに出されますけれども、当初のは事務局のいわば素案みたいなものでございまして、それが内閣法制局などの審査あるいは政府部内の調整を経まして、この正規の案文に至っているということでございます。したがいまして、そこに至るまでに、ぐあいが悪いとか、やはり見解上こういうふうにした方がいいというものはきちんと整理された上で現下の提案になっているということでございます。 そこで、「安定的な供給については、世界の食料の…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 二条の四項には凶作の要因、場合というのも明記してございます。その場合にも供給の確保が図られなければならないということでありまして、場合によったら、まさに国内でだめな場合には、供給の確保ということで、ソースは明記してございませんが、輸入の手段もあり得る、あるいは備蓄の取り崩しというのがその前に当然あると思いますけれども、そういう考え方でございます。 それから、二項についても補足を申し上げますと、需給、貿易が不安定な要素を有…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 自給率の目標ということが明記してございます。目標というのは、改めて申し上げるまでもないことと存じますけれども、行動を進めるに当たっての実現達成を目指した水準、こういうことでありますから、食料自給率の数値目標を明示するということはその向上を図っていくという意味になることは明らかであるということで、法制当局の御理解もいただいているところでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 ただいま御指摘のように、七条も申し上げようと思いましたが、あと、十三条に法制上の措置等というのがございまして、「食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」というのがまず総則にございます。 それから、今御指摘のありました具体的な基本計画自体につきましても、一号で基本的な方針、二号で基本的な方針の中の特に食料自給率の目標ということを特掲してございますが、三号に、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 いろいろな原因はあると思いますが、大きな要因は、まず基本的に、日本が人口と国土あるいは農地との関係で非常にハンディキャップがあるということであろうと思います。イギリスなどに比べますと何分の一、あるいはフランスに比べても十何分の一、こういうことでございまして、非常に人口と農地との関係がアンバランスであるというのが基本的な条件だと思います。 そういう中で、国民の食生活の向上に伴いまして、日本での生産が適している米の消費が減退…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 確かに食生活の変化は緩やかにはなってきたと思いますけれども、米の消費が依然として減退をしてきたということは紛れもない事実でございます。それに見合うといいますか、麦あるいは大豆等の土地利用型作物につきまして、国内生産が十分でないあるいは微減というような傾向をたどってきたということで、カロリーベースとしては米の減退を補い得ていないというところに原因があると思っています。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 御指摘がありましたように、三十条一項におきましては、具体的な価格形成のための施策のあり方といたしまして、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるということでございまして、大きな因子として需給事情と品質評価というものを掲げているわけでございます。 こういったものを適切に反映して形成される価格あるいは形成された価格で合理的に説明可能な価格というものがまさに合理的な価格ということにな…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 今御指摘のありました二条の基本理念の中に、明文では確かに書いてはございませんが、国内農業生産を基本とするとか、不測の事態においても最低限の供給ができるようにするとか、そういった基本理念としては含意されているというふうに思います。 それから七条で、まさに一般的な基本理念にのっとって施策を策定し実施する責務を規定している。そして十五条で、具体的に目標を定め、目標を定めるということは当然、低い流れに任せるということではありませ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 これは、理念というものの具体化というか、抽象化というか、程度の問題だと思うのです。結局、基本理念ということですから、かなり普遍的なものを規定しようという基本的な規定の仕方に関する態度として臨んだ結果、やはり国の食料の安定供給のソースとしては、国内の農業生産を基本とする、そしてそれに輸入と備蓄を適切に組み合わせるということで、簡潔にその趣旨をあらわしたということだと思います。そして、その国内農業生産の維持増大を図り、それを…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、基本理念というところの取りまとめ方といたしましては、やはり理念的なものとして整理したわけでございます。 今御指摘のありました、消費者の役割のところも、表現としてはちょっとわかりにくい面もございますが、これも法制上の先例に従った表現になった次第でございます。 今先生がおっしゃいました、具体的な実践的な目標としては、まさに基本計画ということで位置づけておりまして、その三項でも、国内の農業生…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 私どもがこの自給率の目標というものを掲げるに至りました間には、大変な議論がございました。目標まで掲げるべきではないという議論もありましたし、掲げて本当に達成できるのかという議論もありました。 結局、そこはやはり、計画経済ではなくて、あるいは統制経済でもない、消費者の選択の中でいかに国産の農産物を買ってもらえるか、使ってもらえるかということをどう進めようかということであったと思います。 しかしながら現在の状況を見ますと、も…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 国内の農業生産に必要な農地の確保という考え方につきましては、二十三条で明記をいたしております。具体的な数値につきましては、食料自給率の目標ということで、基本計画に明記することにいたしておりますが、具体的に何をどうつくっていくのかということで、個々の作目別に生産努力目標をつくるということを考えておりますが、そのために必要な作付面積それから耕地利用率、こういうものを勘案した上での農地面積は基本計画の中で明らかにするということ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 農産物の価格形成につきまして、市場原理を導入するということが一方にございますが、同時に、価格低落時におきましても、育成すべき農業経営が安定的に営農を継続できるようにするということが重要でありまして、三十条には一項に加えて二項を特に置いているわけでございます。これは、今当面は、生産流通実態等が異なりますので、品目別に順次具体的な政策化を進めているということでございます。 既に、麦と牛乳、乳製品につきましては、関係者の御論議…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 アメリカ、ＥＵにおきましても価格政策の見直しに伴いまして直接支払いが実施されております。また、介入価格制度というものもそれとは別に持たれておるという状況にございます。 先ほども申し上げましたが、具体的に個別の品目ごとに価格政策の見直しと経営安定措置、対策の検討を進めているわけですが、やはり日本の場合には、これまで需要者のニーズあるいは消費者のニーズというものが生産者に的確に伝わりにくかったという事情もございます。そういう…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高木政府委員 農業経営全体を単位としてとらえた経営安定措置といいますものは、個別の農産物の価格、あるいは販売収入ということではなくて、経営として複合経営を行っていたりする場合が多いわけでございますが、経営としての農業収入あるいは所得を考慮して、それが著しく低落した場合に経営安定を図る、こういうイメージでとらえております。 しかしながら、今の実態は、先ほど来申し上げておりますが、品目によって価格政策の手法なり、市場形成の程度なり、あるい…