高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 この新しい食料・農業・農村基本法案で使っております農村の意味でございます。 本法案では、農業的な土地利用が相当の部分を占め、かつ、農業生産と生活が一体として営まれており、居住の密度が低く分散している地域という意味で使っております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 農村という定義に当てはまる限りは、この基本法の施策の対象にもなる対象地域であります。 それから、地方公共団体につきましても、国との適切な役割分担とともに、相協力して施策を行う、こういうふうに整理をしてございます。地方公共団体の行うべき分野もある、いわばそれぞれの分担関係のもとに農村の振興を図る、こういうふうに理解しております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 三十七条に「国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、」云々ということでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 端的に申し上げれば、都市ということでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 当然、先ほど申し上げた定義に基づきまして、農村に該当すると思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 順序立てて申し上げたいと存じます。 まず、三十四条で、農村の総合的な振興ということで、先ほど私が申し上げました農村の定義に当てはまる地域につきましては、全体として、いわば三十四条がこの第四節の農村の振興に関する施策の総則的地位になるわけでございます。そこでは、「農業の振興その他農村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進する」というのが一項で、具体的に何をやるかということが、「地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備」、こ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 それは、端的に申し上げて、事柄によって違うと思います。先ほど三十四条の二項の例を申し上げましたが、交通ということであれば、これは道路ということになりますと建設省さんの仕事になると思います。それから、情報通信ということであれば郵政省さん、衛生であれば厚生省、教育は文部省、文化も文部省、こういうことになろうかと思います。もちろん、交通機関という意味では運輸省さんも入ってくるかと思いますし、それから、地域独自の対応ということに…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 農村に関する基本計画の中で農村施策を規定するとき、どの程度まで書くか、こういうことの問題になると思うのです。 まさに基本計画でありますから、基本的事項につきまして当然触れるわけですけれども、今私どもが検討しておりますレベルでは、中山間地域とか、そういう、条件不利で、特に手厚く施策を講ずる必要がある地域についての特記すべき、今直接支払いの検討もしておりますが、そういうものは、ある程度地域なりを画するということは出てまいるか…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 農業者の所得なりあるいは経営の安定ということは重要な課題であると存じますけれども、やはり、現下の社会におきましては、農業者自身の経営努力を基本とする、それに加えて、国あるいは地方公共団体の施策の効果が相まって所得なり経営の安定が実現される、これが基本的性格だろうと思います。 この新しい基本法案におきましては、農業経営という視点を重視しておりまして、営農の類型並びに地域の特性に応じまして、効率的かつ安定的な農業経営を広範に…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○高木政府委員 改めて申し上げるまでもなく、農村の振興が、農林業の振興にとどまらず、交通でありますとか情報通信、衛生、教育、文化、福祉、こういった多方面にわたる課題と関係するものであることは言うまでもございません。したがいまして、農林水産省だけでなくて、国土庁を初め建設省、運輸省、厚生省、郵政省、文部省、さらには自治省などの関係省庁との密接な連携とこれらの省庁の協力がなくては実効が上がらないというふうに考えております。 新しい食料・農業…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 家族経営は我が国において大宗を占めている経営でありまして、現状においては九九％以上が家族経営であるというふうに認識いたしております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 御指摘がありましたように、平成四年の新政策におきましては、望ましい経営体像といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営という経営体像を提示いたしました。それは、御案内のように、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みの水準で、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準の経営ということでございます。まさに、効率的というだけでなく、安定的な側面ということもあわせて勘案されております。 この望ましい経営体につき…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 法案の三十条二項では「価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策」ということで幅広い書き方になっております。この方がいろいろな今後起こり得る事態、何が必要な対策かということはあるわけですけれども、幅広い規定の方が規定ぶりとしていいのではないかということで整理したものでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 経営対策ということはこの新しい基本法案ではかなり重視をいたしております。もちろん、農業者の所得確保というのが重要な課題であることは言うまでもありませんけれども、所得の確保というのはやはり農業者自身の経営努力がまず基本になる。それに加えまして、政策としてもいろいろな支援をいたす。こういうことの双方の努力が相まって実現をする性格のものであるというふうに考えております。 本法案におきましては、二十一条におきまして、農業経営とい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 新しい基本法案におきます地方公共団体の位置づけでございますが、これは、現行の法案と全く異なっております。 現在の基本法では……（発言する者あり）いえ、ですから、今の法案についての取り扱いを申し上げようと思ったんです。 もちろん、現行の基本法と比べますと、全く違っておりますのは……（鉢呂委員「現行の基本法というのは農業基本法ではないですよ」と呼ぶ）はい。それは、現行の基本法では、今地方公共団体の責務というのは、国に準じて施…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 ですから、まさにそういうことを踏まえて、今の基本法では国に準じてやれというのを改めて、適切な役割分担を踏まえてやりなさいということと、相協力して、上下ではないというふうに基本法では整理をした、こういうことを先ほどから言っているわけでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 農村につきまして、伝統的な生活習慣とか、慣習というのが色濃く残っていて、何となく閉鎖的であるとか暮らしにくいんじゃないかとかいうマイナスのイメージがつきまとってきたことも一部にはあると思います。 しかし、これからの農村は、まさに都市住民にも開かれた、豊かな美しい景観の村として生きていかなければいけないというふうにも思います。やはり自然環境豊かという非常にプラスの面があるわけですから、この辺は、子供さん方を初め、都市の方々…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 本法案におきまして、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されるように、食料の増産、流通の制限などの必要な施策を講じるということにされております。 その意味合いは、最低限必要とする食料というのは国民の生命の維持等が可能な水準、こういうことであろうと思いますが、それにつきましては農林水産省において一つの試算をいたしました。 それは、現状程度の土地利用状況あるいは生産技術等を踏まえたそういう前提のもとに、熱量効率を最大化し…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 経営につきましては、効率的、安定的な経営が農業生産の相当部分を占めるような農業構造をつくるということで、新しい法案の二十一条で経営のあり方について明記しております。 ただ、その場合の経営は、今御指摘のありました家族経営と法人経営、大きくいうと二つ考えられるわけですけれども、家族経営が現在も九九％を占めるのは事実でありますし、今後とも家族経営が主流になると思います。また、法人経営といっても、家族経営が法人化したものも当然含…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 補助金につきましては、いわゆる臨調におきまして答申が出てまいっておりまして、個人の自立、自助にゆだね得るものはできるだけゆだねるということで、いわゆる補助から融資へという方針が出されております。 したがって、補助金につきましては、原則として、共同利用施設という、三戸以上が共同して利用するというものにつきまして補助対象としてきたわけでございます。この考え方は、やはり現下の財政事情なり、個人の補助ということについて国庫負担を…