高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） 一九五〇年代の食料増産についてのお尋ねがございました。 農林省としましては、戦後の混乱した状況、特に昭和二十五年にいわゆる朝鮮戦争が勃発をいたしまして食料輸入やそれに必要な外貨獲得への不安、こういうものが背景になりまして、食料増産が喫緊の課題になったということで、昭和二十七年の九月に食糧増産五カ年計画を発表いたしました。これは昭和二十八年度から五カ年間、つまり昭和三十二年度までの間に総額として三千三百億円を投じ、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） 食料・農業・農村基本法に限らず、基本法というものは政策分野に関します今後の方向、基本的枠組みを定める法律でございます。したがって、具体的な数値の目標であるとかいうところまで書くべき性質の法律ではありません。これは各種の基本法をごらんになっていただいても、例えば交通事故をなくすための法律とかありますが、死者を何人以内にしなければいけないというようなことを数値にしたものはないわけでございます。これはそういう意味での基…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） この基本法は、一条に規定してありますように、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めるということでありますから、基本理念が二条から五条まで、それからそのほかの実現を図るのに基本となる事項が以下規定してあるわけでございます。そういうまさに方向といいますか、これからのあるべき姿というものは描いておりますけれども、先ほど来言っておりますように、数値については十五条の基本計画において明らかにする、こういう構成を…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） 順次、原因から申し上げたいと思います。 自給率低下の原因というのは何が寄与しているかということをまず見ていただかなければならないと思います。先ほど来、包括的に大臣から御答弁申し上げておりますが、この十年余を見ましても、主な原因は米の消費の減少、畜産物の消費の増加で寄与率がマイナス三・六％でございます。それから、魚の漁獲量の減少でマイナス一・四％、それから油脂類の消費がやや増加する中で、魚の漁獲量の減少に伴う魚の脂…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） ただいま先生のおっしゃいました農業が持つもろもろの機能というものにつきましては、これも釈迦に説法かもしれませんが、第三条の「多面的機能の発揮」というところに集約して規定したつもりでございます。 今お話の出ておりますダイレクトのもので言いますと、水源の涵養機能というものを農業の持つ機能としてきちんと位置づけておりますし、良好な景観の形成、文化の伝承等、等ということでその他の機能もございますけれども、農村で農業生産活…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） 二十一条におきましては、先生御指摘の文章の前に、あえて「営農の類型及び地域の特性に応じ、」という字句を入れてございます。したがいまして、一本やりということでなくて、まさに営農の類型、地域の特性に応じてということですから、そういう幅広い姿を予定しているということでございまして、今具体的にお話のあった環境保全、こういうものも踏まえた姿として考えております。
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） 新しい基本法案におきましては、地方公共団体の位置づけを、上位下位という国の下部機関ということではなくて、対等の機関というふうに位置づけております。 基本法自体は、国の行うべき基本的施策を大体整理してございますけれども、地方公共団体も、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有するということで、地方公共団体がみずからの判断でいろいろと対応…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） 各地域地域で、今おっしゃいましたような地方公共団体なり生産者の方々、あるいは消費者の方々、あるいは場合によっては地方財界の方々、こういった方々の参加のもとに、まさにラウンドテーブルでその地域の農業をどうしていくのかという姿を描き、また実行していく、こういうことは非常に私どもも貴重な取り組みだというふうに思います。ぜひ各地でやっていただきたいという思いは非常に強いわけでございます。 ただ、先ほど来等の話とも関連いた…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） まさに、一般的な福祉の向上というものが皆入るわけでございまして、農村でいえば、例えば介護の問題とかそういったものとか、生活の住みやすさのレベルを上げるとか、そういったことがあると思います。
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（高木賢君） 結びが「必要な施策」ということでありますから、それは現にそういう労災制度の対象にも部分的といえどもなっておりますから、その点は入っているということでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（高木賢君） 定員の推移でございます。 全体をまず申し上げますと、昭和四十二年度で八十九万九千人が平成十一年度で八十四万六千人、減少率約六％でございます。農林水産省は、昭和四十二年度十万三千人、十一年度で四万三千人、したがいまして削減率は五八％でございます。それから、特殊法人は、農林水産省が四十二年度末十八法人、これが十年度末で八法人ということでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○高木政府委員 食料自給率の向上のためには、国内で生産されたものが消費者あるいは実需者に選択されまして、その需要が増加するということを通じて生産が増加する、こういう形で実現をされるというふうに考えております。 そのためには、主な柱で申し上げますと、国内農業につきましては、農地、水資源の確保と整備、経営体の育成確保、それから物別の主な作目の生産、流通対策の実施、農業技術の開発普及、こういった農業施策全般にわたりまして、体質強化あるいは生産…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○高木政府委員 ただいまお話がありましたように、経営安定対策につきましては、価格政策の見直しに伴いまして、価格変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するために講ずる、こういう趣旨で、現在各品目別に生産、流通状況を踏まえながら具体策の検討を進めております。 今お話もありましたように、米につきましては、既に稲作経営安定対策ということで確立されて動いております。 麦につきましては、昨年策定しました新たな麦政策大綱に基づきまして、民間流通への移行を図…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○高木政府委員 二点のお尋ねがございました。 初めの、経営全体をとらえた安定対策についてどうかということでございますが、まずは先ほど申し上げましたように、おのおのの品目別の具体策の検討、あるいは具体化ということをいたしております。その次の段階としては、経営全体の経営安定対策のあり方について検討を進めたいというふうに考えております。 それから、二番目にお尋ねの需給調整でございます。これは、あくまでやはり国境調整措置をきちんととるということ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 農政改革大綱におきましては、今御指摘のありましたように、価格低落時の経営への影響を緩和するための所得確保対策を講じていくということを定めております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 御指摘の基本法において検討することということがございまして、今は成案として、農林水産省設置法として御提案申し上げております。 その中では、所得補償というダイレクトな文言は出ておりません。ただ、新しい食料・農業・農村基本法案の三十五条に相当する、中山間地域等に対する公益機能発揮のための特別の対策を講ずることを農林水産省が担当するのだということは明記してございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 これまでの価格政策の総括の結果によりますと、価格を支持してきた価格政策の運営が、需給事情あるいは実需者なり消費者の品質評価、こういうものが必ずしも的確に伝わりにくい、したがって、需給のミスマッチの発生を招いた面があるというふうに考えております。 例えば、具体的に麦などでいいますと、製粉企業が求めている品種のものが必ずしも十分生産されていなかったり、あるいは必ずしも求めていないものがたくさん生産される、その生産されているも…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 本法案の第三条では、御指摘のありましたように、多面的機能の一つとして自然環境の保全を掲げております。これは、これだけでなくて、多面的機能は、農地が存在するだけで発揮されるということではなくて、農業生産活動が行われることによって生ずる機能であるということを明確にしております。 では、自動的に今農業生産活動が寄与するかというと、御指摘のありましたように、化学肥料あるいは農薬の不適切な使用ということがありますれば環境に負荷を与…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 今御指摘がありましたが、環境保全型農業ということだけにとどまらず、いわゆるリサイクルの確保といった面も含めまして、私どもの意図といたしましては、より次元の高い用語として、自然循環機能の維持増進ということで、農業の持つ環境への調和といいますか、保全という考え方も含めて包括的に規定したわけでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高木政府委員 ただいま環境庁の方からお話がありましたように、メダカなどの水生生物に関しまして、絶滅のおそれがある種として七十六種というものが挙げられております。これらのうちには、ミヤコタナゴ、メダカなど主に農村部の小川、水路などを生息の場とする魚類も含まれております。 ただ、この減少の原因といたしましては、河川あるいは水路の改修によります生息環境の変化とか、グッピーという外来種、競合する外来種が入ってきて、それがえさを食べてしまうとか…