高木賢
会議録に記録された「高木賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・12%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 食料自給率の目標につきましては、新しい基本法案におきます十五条の二項二号で位置づけております。その中で、目標として、目標数値を明らかにするということですけれども、それは単に目標数値だけ書くということではなくて、同じ三号に、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策ということをあわせて書きまして、まさに施策の裏打ちとともに自給率の目標数値を示す、こういうことになります。 また、同じ三項におきまして、農業者その他関係者が取り組むべ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 具体的な算出の仕方でございます。これはまず、品目別に需要がどういうふうに見通されるかということを出します。そして、それに対して国産のものの供給量がどの程度いけるかということを出します。 そう言っただけではなかなかわかりにくいかと思いますので、大豆なりについて申し上げますと、需要としては、搾油の原料用としての需要があります。それから食品用としての需要があります。これが、これまでの趨勢なり見通しから何万トンになるかということ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 自給率の目標につきまして、例えば県別というようなことは十分考えられますし、また、これは地方自治の問題がありますから、やれというわけではありませんが、やっていただくことが望ましいし、我々としてはそう働きかけたいと思います。 ただ、技術的な問題だけいいますと、例えば国の間ですと、いつ、何が入ってきたかというのはわかるのですけれども、県ですと、当然空から陸から、別に関所がないものですから、本当に物の流入をどれだけきちんとつかま…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 品目別の生産努力目標を立てるということになりますれば、その目標の達成のためにさまざまな対策が必要になるということは当然であります。その中では、技術の開発普及なり、品質の向上なり、あるいは生産性の向上なりということもございますが、当然、今価格政策の対象になっている品目もかなりの重要度を持っているわけであります。それも価格政策の見直しということでプログラムにのっておりますが、当然、その価格政策を見直すというだけでなくて、それ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 農村という言葉の持つ意味でございますが、今お話がありましたように、農村というのは法令上かなり使われております。しかし、その定義というのをはっきり書いておりますのは、農村地域工業等導入促進法というものだけでございます。これは、ある地域に工業が導入されたときに奨励措置を講ずるというものですから、どこが農村地域であるかという線をしっかり引いておかなければいけないということで線引きがされているわけですけれども、その他の場合には特…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 お尋ねのありましたように、農村振興策というのは、ひとり農林水産省の施策のみで対応できるわけではございません。地域振興の任務を負います国土庁なり自治省さんなり建設省なり、それぞれの省庁との密接な連携並びに当該省庁の御協力なくしては実効ある推進はあり得ないというふうに考えております。 その趣旨はこの法案でも明確になっておりまして、十五条でいわゆる基本計画を定めるということにしておりますが、そのうちの農村に関する施策の部分につ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 都市農業についてのお尋ねでございます。 都市農業は、経済面でいいますと、市場に近いという有利性がありまして、野菜とか花などの生鮮農産物の供給の上で重要な役割を果たしております。その中では非常に付加価値の高いものが生産されて、まさに、おっしゃるように、本当に市場に近いという有利性を活用している地域もございます。 それに加えまして、都会の多くの方々のための市民農園あるいは学童農園、観光農園、こういった農業体験なりあるいは子供…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 新しい基本法案の十一条の自主的な努力を支援するという規定、実は現行法の五条にも規定がありまして、法文的にいいますと特に変わるところはないと考えております。 ただ、現実問題としては、これまでの農政が、とかく上からの指導といいますか、そういう力が強くて、地域の方々、農業者、農業団体の自主性というものに対して相対的に力が強かったのではないかというような運営上の反省も実はあると思います。 いずれにいたしましても、主人公は農業者で…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 法案をまとめて、政府として閣議決定をして提出したわけであります。したがいまして、その過程におきまして、防衛庁とは、こういう法案の内容にするということについては協議し、合意を得ております。 具体的にどういう対応をするかということについては、現在は省内での検討段階でございまして、不測の事態に対してどう対応するかということにつきまして、まだ具体的な相談まではいっておりません。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高木政府委員 答申は、私どもが、内閣総理大臣あてということでありますが行政機関として受け取ったというものでございます。財政措置万般につきましての御提言であるということですから、この中に、いかなる予算であれ入るというふうに思っております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 第一点の不測の事態への対応ということでございますが、これはいわばいろいろなケースがあるわけですが、大きく幾つかのステージに分けて考えております。 まず、一般的な日ごろからの対応状況でございますけれども、これは国内外の食料需給の状況を適時適切に把握するというための情報の収集分析体制をつくっておくということが必要だと思います。 それから、今お話のありましたように農地だとか担い手を確保して、国内における平時からの食料供給力を良…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 現在の基本法の規定ぶりでございますが、地方公共団体の施策については、国の施策に準じて施策を講ずるよう努める、こういうふうにされていまして、まさに国に右へ倣え、準じてやれ、こういうことを規定しているわけでございます。 しかし、それでは今の時代、これからの時代におきます国と地方公共団体の関係のあり方としては従属的でよろしくないということでございまして、新しい考え方に基づきまして、本法案の八条では、地方公共団体は、国との適切な…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 実は、今御指摘のありました十一条に見合う条文は現在の基本法の五条にもあるわけでございます。そこは「農業従事者又は農業に関する団体がする自主的な努力を助長することを旨とする」ということでございます。 今回は、それに食品産業の事業者ということが、時代の流れを反映いたしまして加わっておりますけれども、基本的には、いわゆる国営企業の従業員ということではなくて、やはり農業者は自営業者でありますから、そういった人の創意工夫、経営の努…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 具体的に地方公共団体にどう権限移譲するかということにつきましては、全体的に申し上げますと、地方分権推進計画ということで取りまとめたものに従って、これは着実に実行していくというのが当面する課題であるというふうに思います。 それから、具体的にさらに今後どう進めるかということですけれども、先ほどもお尋ねがございました中山間地域等に対する直接支払いの検討などに当たりましても、まさに地方公共団体と相協力して具体的にどう進めるかとい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 具体的にどこがと言われるとなかなかお答えしにくいのですが、やはり一つ一つ総点検をして、あらゆる機会にスリム化を図らなければいけない、そうはいっても必要なことはできる体制にしなければいけない、この二律背反の中で取り組むということでございます。具体的には、二〇〇一年の例の省庁再編に当たりまして、まさにスリム化の観点も入れまして一局削減をする、しかし、新しい基本法農政が展開できるようにということで再編成をすることを考えておりま…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 自給率の目標を基本計画で定めるということをこの法案では明記いたしております。目標でありますから、当然、下を向いた目標というのはあり得ないわけでありまして、上を向いた目標ということは明白であるということで、目標ということで整理をしているわけでございます。 それからもう一つ、基本法というものの性格でありますが、これは、施策の基本理念とか施策の基本的な方向、方針というものを法律で概括的に規定するものであります。したがいまして、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 まさに需給事情が反映される、あるいは品質がいいものができればそれが高く評価される、そういう評価のシステムなり市場のシステム、こういうことでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 効率的かつ安定的な農業経営といいますのは、まさに新政策に淵源はありますが、現実には既に農業経営基盤強化促進法という法律の形になっておりまして、その第五条で、効率的かつ安定的な農業経営ということが規定されております。そして、その農業経営基盤強化促進法に基づきまして、都道府県が基本方針を立て、市町村が基本構想を立て、その構想に合致した農業経営を営もうとする人につきまして認定をし、その育成を図っていく、そのゴールとして目指すべ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 既に効率的、安定的な農業経営という概念を提示した段階におきまして、効率一本やりでないということは明白になっていると思います。言葉の上では効率的かつ安定的ということで、具体的には、効率性だけでない、労働時間につきまして、他産業並みの労働時間ということでのゆとりといいますか、安定性というものも含めているわけでございます。 実際に認定農業者制度の運用におきましても、規模の拡大だけでなくて、労働条件といいますか、就業条件の改善を…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高木政府委員 御指摘のありました名称の問題でございます。 これは、現実実態として、今までも大臣からしばしば触れていただきましたが、食料について、食料自給率の大幅な低下という事態が生じている、また、中山間地域等を初めとして、農村社会において高齢化、過疎化が進行している、こういう大変厳しい実態にあります。その一方で、国民の皆様方からは、良質な食料の安定的な供給に対する期待、要請が高まっている。また、農業、農村の持つ多面的機能の発揮に対する…