高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 本条改正の施行時期については、法の公布以降一年半以内の政令で定める時期とした、こういうことであります。このＭＡＲＰＯＬ条約附属書２の改正の発効時期は、先ほど申し上げましたように二〇〇七年の一月一日、こうなっておりますが、政令で定める時期の理由についてお示しいただきたいと思います。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 法の改正では、第四十条の二、一定規模の有害液体物質保管施設の設置者等は、有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成し、これを当該施設内に備え置き、または掲示しておかなければならないこととするとされておりますが、これは油の場合と同じスキームであろうと私は思います。 現行では、油濁防止緊急措置手引書を備えておかねばならない油保管施設の要件として、政省令で五百キロリットル以上の油の保管としておりますが、有害液体物質についてもこれは…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 法案の中身についてはその程度にいたしておきますが、今私たちが考えなきゃならぬのは、あのナホトカ号の検証でございます。ナホトカ号というのは船齢が二十六年。いわゆる一九九九年のエリカ号、三万七千二百八十三トンありましたが、これが二十五年。二〇〇二年十一月のプレステージ号、これは八万二千五百八十四トンでありましたが、これも二十六年。いずれも極めて船齢が高い、老朽化と言われる船であります。 こういった船については、少なくとも公…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 それぞれ、ポートステートコントロール、あるいはまた代替建造、老朽化船の厳粛なチェックを、これからもどうぞひとつ関係者の対応で強めていただきたいと思います。 時間もありませんので、いわゆる排他的経済水域についての関連の質問をいたします。 御承知のとおり、国連海洋法条約を、一九九六年、平成八年の七月に批准いたしました。まさに我が国は、自国の沿岸から二百海里の範囲内の水産資源、鉱物資源、これらの探査と開発に対する権利を得たこ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 私は、今の海上保安庁には、そのような決意も、また人材も装備も、十分ではありませんけれども、あると思うんですよ。大臣、こういった取り締まり規定がないというこの現状について、どう思われますか。これは後でお答えください。 もう時間もありませんから結びといたしますけれども、我が国は海洋戦略も持たねばなりません。しかし、何といっても、海洋の安全、そしてまた持続的利用を図るためには、そこに国としてのきちっとした姿勢があり、取り締ま…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 さらなる改善、そして取り組みを強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 民主党の高木義明でございます。 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部改正について、以下お尋ねをしてまいりたいと思います。 私も、実はこの法案審議に当たりまして、先月東京港の大井コンテナターミナルに足を運んでまいりました。既に整備がなされておりまして、耐震強化岸壁三バースを含めて七バース、総延長が二千三百五十四メートル、まさに高規格のターミナルになっておりました。十八基のコンテナクレーンも備えて、八千ＴＥＵ級の大型コ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 いわゆる海外トランシップ率というのがございます。我が国においての主要港湾からその他の港湾に、いわゆる支線輸送、内航フィーダー、こういうふうに呼んでおりますが、まさに世界全体でいいますと、我が国が支線輸送、アジアの諸国の港湾がまさに積み出し港といいますか、我が国の発着のコンテナの貨物のうちにアジア主要港で積みかえられて諸外国へ輸送されるという貨物量が、個々にそれぞれの港湾において増大をしております。 やはり我が国から出た…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 確かに、今申されました三年から五年でアジアの主要港をしのぐという目標は掲げられております。また、私は、これまでもそれぞれの国際競争力強化のための施策というのは進められてきたし、また努力はされておるとは思います。ただ、まだ港湾コストは、既に出ておりますように、釜山港の一・七倍、リードタイムにおいても二・八日、ちなみにシンガポールは一日、こういう国際比較から見ても劣っておる面がございます。 こういう中で、今、特にＩＴ化され…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 まさにワンストップサービスというのはこういうところで私は重要になってくると思っておりますよ。したがって、そういう意味では、ひとつ大臣、この点は省庁の横通しといいますか相互調整、これは私はやればできると思うんですよ。この点についてお伺いしておきたい。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 そのようにお願いをいたします。 そこで、この港湾問題というのは長い歴史があり、経緯があり、多くの方々がかかわってこられました。しかし、そういう中で、やはり規制緩和の波の中で、これまでも夜間入港規制の廃止がございまして、今これは労使の合意もあって、二十四時間三百六十五日フルオープン体制ができております。 しかし、二十四時間あけておるんだけれども、実態は必ずしも、荷物の量とか荷物の時間とかそういうものでは、二十四時間フルオ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 ここで、国際競争力に絡んで、どうしてもやはり神戸港の今後の展望というのも私は重要な課題になろうと思っております。 神戸港は、御承知のとおり、特殊事情がございます。平成七年、あの大地震がございました。まさに壊滅的な打撃を受けたわけであります。その震災前には一億七千万トンの取扱貨物量がございましたが、今ではまだ八千五百万トン、約五割の水準にとどまっておるというのが実態でございます。 復旧するまで二年二カ月かかったわけですが…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 昨年の港湾法の改正の中では、特に港湾の活性化については選択と集中という課題が提起をされております。 同時に、この審議の附帯決議においては次のようなことが出ております。「港湾が地域の経済活性化や産業再生など重要な役割を担っていることにかんがみ、指定特定重要港湾以外の港湾についても、引き続き機能強化に努めること。」こういうことがございます。 今、スーパー中枢港湾というのが出てまいりましたが、以前から指定特定重要港湾、これは…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 港湾法等の改正は当然にして国際競争力、コスト低減ということにありますが、その一方にあるのは、そういうところで仕事をされておる方々のことです。当然にして本改正は労働環境の悪化をしたり労働者にしわ寄せをするということはない。私はそういうふうに思っておりますが、特に、今回のスーパー中枢港湾構想によってターミナルを集約する、そういったものが出てまいりますと、どうしても働く者にとっては仕事の場、そういうものが本当に確保されていく…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 港湾労働者の雇用労働条件をいかにして保護していくかということも重要な国としての責務だと私は思っておりますが、いわゆる二〇〇七年問題、団塊の世代が大量に定年を迎える時代になりまして、港湾労働者、約五万人と言われておりますが、五十歳代が四〇％弱、こういう実態がございます。 これから国際競争を図っていくことになる港湾の従業員、従業者が、この団塊世代の大量退職によって、これから本当に担い手として十分に確保できるのか、この辺が私…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 港湾についてはたくさん問題点がありますけれども、最後にいたしますが、先ほどからも議論がされております、今回の法案では特定外貿埠頭の管理運営主体を財団法人から株式会社に変更できる、これは、株式会社にできるという、あるいはそれを選択する道が開かれた。 株式会社によって、いわゆる民営化されて、私はそのメリットは多くのものがあろうと思っておりますし、まさにそういうことも今必要であろうと思っておりますが、一点だけお尋ねしたいのは…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 ぜひ、その点については重要な案件と思いますので、きっちりお願いをしておきたいと思います。 次に、水先制度についてお伺いをしておきます。 この問題につきましては、これは私どもも東京湾を見ていまして、普通は余り、国民は海に立つ機会はなかなか少ないものでありますが、あの浦賀水道は大変な混雑の状況であります。大型の原油あるいは天然ガスのタンカー船を初めコンテナ、あるいは旅客船、そしてまた漁船も通っております。 こういった海域に…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 この点について、重要なことでありますから、大臣、この水先についてどのように認識をされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 ここの船舶勘定については債務超過という状況が言われておりますが、その実情と改善の見通し、改善策についてどのように認識をされておりますか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高木（義）委員 この機構というのは、特に内航船は我が国の国内輸送の四割を担っておる、大変重要な輸送手段だろうと私は思っております。しかし、老朽化も大変進んでおる。しかし、この内航船の船主は、御承知のとおり、いわゆる零細な業者、一杯船主と言われておりますけれども、建造資金の手当てに大変苦労をしておる。そういう意味で、船を新しくつくりかえ、船を持つという意味において、この機構の融資制度というのは重要であろう、このように私は思っております。…